茂原市議会 2020-12-03 第3号 令和2年12月3日
また、悪質業者からだまされて契約してし まったとしても、成年後見人はその契約を取り消すことも可能であります。本市においても、 市民後見人等の育成を含めた体制構築をよろしくお願いいたします。 それでは、次に、児童虐待防止法等改正について質問いたします。 改正児童虐待防止法による体罰禁止のポイントと、体罰によらない子育ての周知状況につい て、先ほど御答弁をいただきました。
また、悪質業者からだまされて契約してし まったとしても、成年後見人はその契約を取り消すことも可能であります。本市においても、 市民後見人等の育成を含めた体制構築をよろしくお願いいたします。 それでは、次に、児童虐待防止法等改正について質問いたします。 改正児童虐待防止法による体罰禁止のポイントと、体罰によらない子育ての周知状況につい て、先ほど御答弁をいただきました。
成年後見制度には、本人の判断能力があるうちに契約する任意後見制度と本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所によって成年後見人等が選ばれる法定後見人制度があり、法定後見人制度で司法書士や行政書士など専門家が成年後見人に選ばれた場合は、その報酬を御本人の財産から負担することになります。
次に、費用助成についてでございますが、本市では、経済的な理由により、後見人等への報酬の支払いが困難である場合は、成年後見人等報酬助成金制度により、報酬の全部または一部を助成するほか、後見開始の審判申立てを市長申立てにより行った場合の、手数料等の経費負担を免除する制度もございます。
手続としては、住所地の家庭裁判所で成年後見人の申立てをします。これまでは親族が後見人となるケースが多くを占めておりましたが、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士といった専門職が家庭裁判所から選出されるケースが増えております。親族による後見人の数を現在大きく上回るようになりました。 また、市長による申立ても増加をしております。
例えば、高齢者等への申請支援といたしましては、御自身だけでは申請が困難な方へは、地域包括支援センターやケアマネジャーが御自宅に訪問し、一緒に申請手続を行う、また御自宅で申請書を受け取ることが困難な方には高齢者支援施設等へ申請書を送付する、介護保険サービス事業所のウエブサービス「ケア倶楽部」により周知を図るなどの取り組みを行うとともに、施設や地域包括支援センターの職員、ケアマネジャー、成年後見人等関係者
また、平成24年から成年後見人及び成年後見監督人として高齢者、障害のある方の権利擁護活動を行うなど、支援活動にご尽力されております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（爲田浩） これより質疑を行います。 質疑はございますか。 宇田議員。 ◆４番（宇田実生子） 宇田実生子です。質問いたします。 教育委員の方に関してよろしいでしょうか。
代理申請、受給ができる者の範囲につきましては、総務省の通知により同一世帯員や親族、成年後見人などのほか、ふだんから身の回りの世話をしている方など、市区町村が認める者と広く定められております。代理申請の方法につきましてはホームページに掲載するとともに、コールセンターに寄せられる問合せに対しましては丁寧に説明をしてまいります。私からは以上です。 ○議長（石井昭一君） 第２問、武藤美津江さん。
次に、議案第18号 令和２年度四街道市介護保険特別会計予算、地域支援任意事業、成年後見人等利用者助成金240万円についての積算の内訳はとの質疑に対し、在宅者が月２万8,000円で２名分、施設入居者が月１万8,000円で８名分、合計10名分を計上していますとの答弁がありました。
次に、成年後見制度利用促進事業について、事業の運営方法はとの質疑に対し、成年後見制度の利用促進を図るため、安房３市１町の共同事業として、安房地域権利擁護推進センターの運営を鴨川市社会福祉協議会に委託するもので、主に相談支援や成年後見制度の普及・啓発、平成30年度に養成を行った成年後見人のフォローアップを行っていますとの説明がありました。
執行部から、成年後見人制度の利用の促進に関する法律に基づき、印鑑の登録資格を見直し、印鑑の登録を受けることができる者を改めるとともに、用語の整理をするものとの説明がありました。
246 ◯自立支援課長（小泉 博君） 権利援護事業費の内容でございますけれども、権利援護の人材育成、成年後見制度に関する広報啓発活動、成年後見制度に関する相談支援体制の構築、あと成年後見の検討、あるいは成年後見制度の利用の促進、成年後見人の支援、市民後見人とか家族後見人の相談の場をつくるという、後見人等の支援がこの中に入ってございます。
課題につきましては、保護者の高齢化が進んでいるにもかかわらず、現状では成年後見人制度の利用者が多くないことから、市の広報を活用した制度周知や障害者自立支援協議会等との協調により、本人及び保護者への浸透を深めたいと考えております。 次に、③の認知症高齢者の行方不明対策として、市防災行政無線による放送やメール配信サービスよめーるにより行方不明者捜索情報を配信しております。
次に、成年後見制度利用援助事業はどのような事業内容かという質疑に対し、成年後見人に報酬を支払う資力がない場合に市が助成する事業で、10人を見込んで計上しているとの答弁がありました。 続きまして、議案第14号 令和２年度印西市後期高齢者医療特別会計予算について主な質疑をご報告します。
ですから、先ほどから皆さんが聞いているところは、御本人たちがこの人の意思を確認し、例えば、成年後見人をつけるという、何だろうな、そのタイミングができたときに、成年後見人をつけたことによって一律で排除ではなくて、その内容をしっかり聞いて、そこに診断書なり、意思がないという、それを証明する書類をつけて、それをもって印鑑はつくれないよというようなことをしないと、ただ後見人がついた、被後見人になった、だから
されましたと書かれているんですが、この見直されたことに伴って、これまで成年被後見人は印鑑登録の申請ができなかったけれども、この概要に書いてあるように、意思能力を有する者である場合は印鑑登録を受けることができるという内容になっているんですが、そもそもの法律のこの公布において、国会での議論とかを見ると、これまで成年後見を利用しているということで雇用の機会というのが失われるようなことがあったことに伴って、今回、成年後見人等
成年後見人の制度は年々増えていくはずである。市民後見人についてもう少し詳しく教えてください。 民生委員が３０年で１８１人となって、高齢者が急増する中、今後の担当はこれで十分か。周りの人に聞くと、いや、とても大変ですという声が返ってきました。 それと障害者の分野では、最上位が就労、次に理解促進と、この報告ではなっているけれども、市民アンケートの最多は差別解消を望む声が六、七割とありました。
印鑑登録について具体的な手続方法を御説明いたしますと、成年被後見人は御本人が窓口に来庁されまして、かつ、法定代理人、成年後見人ですね。後見人も同行していただきまして、その場合に限って登録が可能となります。 以上です。
法定後見制度においては、家庭裁判所が選任した成年後見人などが、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為等を行うことにより、本人を保護・支援します。
これは、利用者へ介護給付通知等を行う介護給付費適正化事業や、今年度から実施した認知症あんしん生活実践塾に係る委託料や、紙おむつ等への助成を行う家族介護支援事業、及びその他任意事業として成年後見人制度の利用助成に係る費用を計上しております。 ３目包括的支援社会保障事業費、予算額７２０万６，０００円。
３款３項２目任意事業につきましては、その他事業において成年後見人等の報酬への助成が当初見込みを下回ったことなどにより150万4,000円を減額するものでございます。 232、233ページをお開きください。