習志野市議会 2011-12-22 12月22日－09号
２００４年６月議会で可決された意見書では、未成年者、学生生徒の入場規制及び舟券購入規制の徹底、周辺における万全の防犯警備体制の整備及び隣接する町会、自治会内における防犯体制の確保、ごみ処理など場外環境保全、新習志野駅周辺のまちづくりとの調和についての研究及び向上、場内環境美化及び防犯、雇用などの市内優先の原則、契約行為の透明性及び公平性の確保などを施行者や市長に強く求めています。
２００４年６月議会で可決された意見書では、未成年者、学生生徒の入場規制及び舟券購入規制の徹底、周辺における万全の防犯警備体制の整備及び隣接する町会、自治会内における防犯体制の確保、ごみ処理など場外環境保全、新習志野駅周辺のまちづくりとの調和についての研究及び向上、場内環境美化及び防犯、雇用などの市内優先の原則、契約行為の透明性及び公平性の確保などを施行者や市長に強く求めています。
もう１人は成年者で、独立の生計を営みかつ債務を弁済する能力を有する者と変更になり、年収額まで決めるとのことです。これでは年金者は連帯保証人になれません。この育英資金を借りて、今まで返済しなかった人は１人もいなかったのに、なぜ今、連帯保証人の条件を厳しくするのでしょうか。 今、ＯＥＣＤ加盟30カ国のうち大学の授業料無償の国は15カ国です。
◆藤川浩子 委員 37ページに成年後見制度利用支援事業があり、23年度の実績は書かれていないが、次のページに計画の見込み量としては3となっているが、今回は申し出がなかったのか。 ◎障害福祉課長 成年後見制度利用支援事業であるが、こちらについては、市長申し立てをしたときに、市長申し立てにかかる費用がある。それに対する助成が1つ。
大綱１点目、高齢者や障害者の権利を擁護する仕組み、成年後見制度について。成年後見制度は、認知症や知的障害、精神疾患など、何らかの精神上の障害によって判断能力が十分できない人の生活を主に財産保護の面から支援する制度です。
総務委員会委員長本多成年議員。御登壇願います。 （総務委員会委員長本多成年登壇） ◎総務委員会委員長（本多成年） ただいま議題となりました議案第63号及び議案第66号にかかわる総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 去る12月９日の本会議におきまして本委員会に付託されました各議案につきまして、12日、委員会を招集し、慎重に審査を行いました。
認知症を早期発見し、適切な治療につなげるためには医療との連携が重要となり、あわせて相談体制の整備、緊急時の受け入れ先の認知症高齢者専用のグループホームの拡充など、支援体制の充実を図るとともに、市民の認知症に対する理解の促進と認知症サポーターの育成や成年後見制度の周知を図るため、地域包括支援センターと連携して適切な対応に取り組んでまいります。
さらに、現行、第７条第１項の「連帯保証人２人をたてなければ」を、改正案の「次に掲げる要件に該当する連帯保証人をそれぞれ１人たてなければ」に改め、同項に改正案のように、第１号「成年者で独立の生計を営み、かつ、債務を弁済する能力を有するもの」、第２号「申請者の扶養義務者」を加え、現行の第７条第２項は削除します。 附則といたしまして、平成24年１月１日から施行すること。
高齢などさまざまな理由で所有者自身で管理不全な状態を改善できないことが客観的に明らかになる場合は、例えば成年後見人制度を御案内するなど、空き家の所有者及び周辺被害に苦しむ市民の皆様双方に役立つ支援策と存じます。 以上、質疑に対する御答弁とさせていただきます。 〔中田京議員登壇〕 ◆２７番（中田京議員） 御答弁ありがとうございました。
認知症施策の充実については、今後認知症成年後見制度、認知症サポーター制度の養成、そういうものについてどう考えていくのかという話になってこようかと思っております。医療との連携につきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護といって新しいサービスが出てくるという形になります。
（２）、成年後見制度の利用促進。成年後見制度は、2000年、平成12年４月、介護保険制度と同時にスタートしました。この制度は、判断能力が低下した高齢者や知的障害者、精神障害者などの財産を守り、生活を支援するもので、潜在的な需要があるにもかかわらず予想されていたほど利用はされておりません。
事業内容といたしましては、介護相談だけでなく、あらゆる相談に対応する総合相談業務、高齢者虐待への対応、成年後見制度の利用促進などを行う権利擁護業務、介護支援専門員の支援、関係機関との連携支援を行う包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、二次予防事業対象者の介護予防ケアマネジメント及び要支援者の介護予防ケアプランの作成を行う介護予防ケアマネジメント業務の四つの業務を担っております。
ここに次のいずれかに該当する者は受験できませんということで、１番、日本の国籍を有しない者、２番、成年被後見人または被保佐人、３番、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの者、４番、野田市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者、５番、日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張
次に、２点目の認知症対策ですが、同じく第５期計画において重点施策としており、本人のみならず、家族も含めた総合的な支援体制の構築を図り、認知症の早期発見と適切な治療につなげるため医療との連携や相談体制の整備、緊急時の受け入れ先の確保、デイサービスやグループホームの拡充、認知症サポーターの育成など認知症高齢者とその家族を支える支援体制の充実を図るとともに、成年後見制度の周知を図ってまいりたいと考えております
○議長（福岡信治） 本多成年議員。 ◆１０番（本多成年） ありがとうございました。それでは、再質問のほうを何点かさせていただくことといたします。
また、成年後見制度の事業の必須事業への格上げや、児童デイサービスの利用年齢の特例、難病等障害者に対する医療支援の検討、さまざまなことがこの24年４月から行われようとしております。ただこれは、法律がつくられても実際にそれを実行する事業所や人材がなければ、これは法律だけがあって実際が進まないということが、実は介護保険の中でも行われているんですね。
認知症の高齢者の財産管理など、手助けする成年後見制度がスタートし11年が過ぎております。成年後見人の必要性について、急速に高まって、専門職後見人となる弁護士とか司法書士、社会福祉士の数は限られています。
それから、もう一つ、同じ中で成年後見人制度のこのＰＲの問題、これも、ぜひ本当に、ＰＲ、ＰＲと言葉では言っていますけれども、具体的に、あるいはその認知度といいましょうか、市民の認知度、こういうものがどうあったのかということを質問したいと思います。 それから、最後、入札制度でございます。
それから、もう一つ、同じ中で成年後見人制度のこのＰＲの問題、これも、ぜひ本当に、ＰＲ、ＰＲと言葉では言っていますけれども、具体的に、あるいはその認知度といいましょうか、市民の認知度、こういうものがどうあったのかということを質問したいと思います。 それから、最後、入札制度でございます。
続きまして、高齢社会対策について、成年後見制度について、内容と本市の現在の取り組みについてお答えいたします。成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害等によって、物事の判断する能力が不十分な方の意思決定を代行する人の選任する制度であります。制度の種類といたしましては、判断能力が不十分になる前に、あらかじめ準備をしておく任意後見制度と、判断能力が不十分になってから利用する法定後見制度があります。
続きまして、高齢社会対策について、成年後見制度について、内容と本市の現在の取り組みについてお答えいたします。成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害等によって、物事の判断する能力が不十分な方の意思決定を代行する人の選任する制度であります。制度の種類といたしましては、判断能力が不十分になる前に、あらかじめ準備をしておく任意後見制度と、判断能力が不十分になってから利用する法定後見制度があります。