千葉市議会 2021-02-17 令和３年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2021-02-17
まず、東京2020組織委員会会長の発言についてですが、オリンピック憲章のオリンピズムの根本原則におきまして、憲章の定める権利及び自由は、いかなる種類の差別も受けることなく確実に享受されなければならないとされております。
まず、東京2020組織委員会会長の発言についてですが、オリンピック憲章のオリンピズムの根本原則におきまして、憲章の定める権利及び自由は、いかなる種類の差別も受けることなく確実に享受されなければならないとされております。
68 ◯こども未来局長（山元隆司君） 母子健康手帳に、子どもの権利条約や児童憲章を掲載し、広く子育て家庭などに配布しているほか、児童福祉週間や児童虐待防止推進月間などの機会を捉え、市政だより、市ホームページ等を活用した情報の発信と各種啓発活動により、子供の権利の尊重に関する市民意識の向上に取り組んでいるところでございます。
また、五輪憲章では性的指向による差別が禁止されておりますが、さきのリオ五輪では、ＬＧＢＴを公表する選手が過去最高の41名に達するなど、カミングアウトしやすい、つまり、ＬＧＢＴであることを公表しやすい開かれた都市である印象を国内外に与えました。このように、オリンピック・パラリンピック開催都市に対する評価においては、障害者への理解と同様に、ＬＧＢＴへの理解、対応も重要となってきています。
ユネスコスクールとはどのようなものかについてですが、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校の活動であると承知をしております。
今回は低学年向けを予算化したということで伺えばいいのかなと思いますけれども、多様性の中でオリンピックの憲章の中にも入っているＬＧＢＴなどの関連の項目については、記載はありますでしょうか。
125 ◯市民局長（小池浩和君） オリンピック憲章に性的指向による差別禁止が加えられたことからも、４年後の東京オリンピック・パラリンピック競技会場都市としてＬＧＢＴへのさらなる理解促進と普及啓発が必要であると考えております。
オリンピック憲章は、オリンピズムの根本原則にスポーツと文化と教育の融合をうたっており、オリンピック組織委員会は、複数の文化イベントからなる文化プログラムを計画しなければならないとしております。
487 ◯委員（佐々木友樹君） そういった大きな大会を開くこともそうなんですけれども、やっぱり地域からそういった障害者スポーツを広げていく、そういったこともやっていかなきゃいけないと思いますし、オリンピック憲章でもさまざま取り組みの方向といいますか、基本的な方向性というのが示されている中で、この障害者スポーツについての指導員の養成だとか、先ほども答弁がありましたけれども
ＩＯＣは2014年12月の総会でオリンピック憲章に性的志向による差別禁止を盛り込む決議を行いました。千葉市もオリンピックの開催都市になります。千葉市のＬＧＢＴへの多様性を尊重する具体的な取り組みについて。 ＬＧＢＴの４つの類型に当てはまらない人たちがたくさんいます。
オリンピズムの根本原則には、オリンピック憲章の定める権利及び自由は、人権、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、その他の身分などの理由によるいかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならないとあります。
このオリンピック憲章の根本原則である、性的指向を含めていかなる種類の差別も許さない、この規定について、千葉市の対応について、教育委員会とそれから市民局長にお答えをいただきたいと思います。
第二次世界大戦後、発足した国際連合がその憲章で、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い」と明記するように、戦争の惨禍を繰り返さないことは戦後の国際社会の原点です。 とりわけ日本は、みずから引き起こした侵略戦争の責任を認め、憲法第９条で世界に先駆けてあらゆる戦争を放棄し、あらゆる戦力は持たないと決めました。
2014年12月８日、国際オリンピック委員会は、オリンピック憲章の改定をいたしました。追加された第６項、第７項を紹介させていただきます。 第６項、このオリンピック憲章の定める権利及び自由は、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、出自その他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。
今は、カルチュラル・オリンピアードとして、開催前の４年間に大規模な文化的プログラムを行うことがオリンピック憲章にも明記されていまして、ロンドンオリンピックのときには、開催地のロンドンのみならず、イギリス全土に広がって、文化振興、地域振興にも大いに寄与したとのことです。
したがって、海外での武力行使を禁じた憲法第９条の解釈の根幹は変えていませんし、国連憲章第51条にあるような、専ら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使は認めておりません。こうしたことから、日本も海外で戦争できる国にする戦争立法だという批判は、全く根拠のないことと考えますので、反対です。
72 ◯42番（中村公江君） 児童憲章には、全ての児童は就学の道を確保され、また、十分に整った教育の施設を用意されると述べられています。市長には予算編成権があります。一般会計の予算3,000億円を超える規模の采配を振るうのは市長です。
オリンピックは、スポーツのみならず文化の祭典でもあり、オリンピック憲章では、オリンピズムの根本原則に、スポーツと文化と教育の融合をうたっております。
全ての児童の幸福を図るために定められた児童の権利宣言に児童憲章が定められていますが、日本国憲法の精神に基づいて、児童に対する正しい観念を確立するものです。その６には、全ての児童は就学の道を確保され、また、十分に整った教育の施設を用意されると述べられています。 委員会では、学校の教育環境に関する事項のほか、教育委員会が必要と認める事項についても調査検討ができるというものです。
今、国で非常に議論となっている集団的自衛権についても、自民党としては、国連憲章でもその保有が認められているが、今まで保有はするが行使はしないという立場であったということですが、皆さん御承知のとおりで、北朝鮮は依然として核開発を続けておりますし、また、先般も我が国そしてベトナムとのいざこざのあった軍事力を常に増強、増強の中国を控えているということもありますから、やはり、しっかりとした議論をもって安倍首相
2003年には、オリンピック憲章にも規定され、開催を希望する都市は、その具体的計画の提出を求められるまでになっています。したがって、東京都が招致に当たってそれらを準備したことは申し上げるまでもありません。