南房総市議会 2021-08-30 令和３年第３回定例会（第１号） 本文 2021-08-30
次に、自立支援医療（更生医療）事業4,178万円は、慢性腎不全等内部障害を持つ身体障害者の方に対し、その障害を除去または軽減するための医療に関わる費用の一部を負担し、経済的負担の軽減を図りました。助成人数は84人でございます。 次に、重度心身障害者（児）医療費等助成事業7,135万4,000円は、医療費の一部を給付することにより負担を軽減し、健康の維持増進及び生活の安定を図りました。
次に、自立支援医療（更生医療）事業4,178万円は、慢性腎不全等内部障害を持つ身体障害者の方に対し、その障害を除去または軽減するための医療に関わる費用の一部を負担し、経済的負担の軽減を図りました。助成人数は84人でございます。 次に、重度心身障害者（児）医療費等助成事業7,135万4,000円は、医療費の一部を給付することにより負担を軽減し、健康の維持増進及び生活の安定を図りました。
これにつきましては、２年度につきまして入院費等の増加、中でも脳梗塞ですとか慢性腎不全、こういったのが原因等で医療費が高額となっているというような、そんなような状況もございます。今回の補正額の要因につきましては、そういった部分でございます。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君） 荒原議員。 ◆２番（荒原ちえみ君） はい。
これにつきましては、２年度につきまして入院費等の増加、中でも脳梗塞ですとか慢性腎不全、こういったのが原因等で医療費が高額となっているというような、そんなような状況もございます。今回の補正額の要因につきましては、そういった部分でございます。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君） 荒原議員。 ◆２番（荒原ちえみ君） はい。
今後の課題でございますが、本市における生活習慣病の医療費の割合は、人工透析が必要な慢性腎不全と糖尿病が国や県の割合と比較して高くなっております。原因となる生活習慣の改善に向けて、市民の皆様に取り組んでいただけるよう、より効果的な対策を講じることが必要であると考えております。
次に、自立支援医療（更生医療）事業5,127万円は、慢性腎不全等内部障害を持つ身体障害者の方に対し、その障害を除去する、または軽減するための医療にかかわる費用の一部を負担するもので、助成人数は104人でございます。 次に、重度心身障害者（児）医療費等助成事業8,017万4,000円は、医療費の一部を給付することにより負担を軽減し、健康の維持増進及び生活の安定を図りました。
本市につきましては、現在、第２期データヘルス計画が平成３０年から５年間の計画が実行されており、特定健康診査や保健指導、糖尿病及び慢性腎不全等、健康課題の抽出などがあり、また中長期目標で糖尿病性腎症の新規患者の減少や特定健康診査の受診率の向上等、そして短期目標は、ヘモグロビンＡ１ｃの未治療者の減少、特定健康診査の受診率の低い男性４０歳から５０歳代の受診率の向上等の目標値が書かれております。
本市では、がん、心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病による死亡が全体の約６割を占めており、また国民健康保険の医療費では、糖尿病、高血圧症、慢性腎不全などが上位になるなど、生活習慣病の予防、重症化の防止が健康づくりの重要な課題となっております。
平成28年度の医療費負担割合では、いわゆる慢性腎不全（透析あり）が第1位となっている。そして、その下、同じく平成28年度新規人工透析導入者92人の腫瘍・原疾患では、糖尿病関連が56.6％と半数以上を占めている。
ことし3月に作成をされました船橋市国民健康保険データヘルス計画では、平成28年度の医療費の負担割合が、慢性腎不全（人工透析あり）の方が、第1位となっております。 そこで、2点お伺いいたします。 糖尿病の重症化予防の課題と、今後の取り組みについてお伺いします。 また、2点目として、対象者の抽出方法と、受診率向上の取り組みについて、お伺いをいたします。
次に、自立支援医療（更生医療）事業、決算額5,867万9,000円は、慢性腎不全等内部障害を持つ身体障害者に対し、その障害を除去または軽減するための医療に係る費用の一部を負担するもので、対象実人員は90人でございます。 36ページをお願いします。
１、慢性腎不全の方の健康相談について、新年度は何件を見込んでいるのか。等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、２名の委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、議案第３号平成３０年度習志野市公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。
１、慢性腎不全の方の健康相談について、新年度は何件を見込んでいるのか。等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、２名の委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 次に、議案第３号平成３０年度習志野市公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。
合わせた疾病の上位でございますけれども、１位が統合失調症、２位が人工透析を伴う慢性腎不全、３位が糖尿病、４位、高血圧症、５位、関節疾患となっております。これらのうち、外来医療費に占める疾病の上位でございますけれども、１位が糖尿病、２位が人工透析を行う慢性腎不全、３位が高血圧症、４位が脂質異常症、５位がＣ型肝炎、これは薬剤の関係かと思います。と生活習慣病が上位を占めている状況でございます。
本市の国民健康保険の医療費を見ますと、生活習慣病関連の疾患が医療費全体の約４分の１を占めており、中でも人工透析を必要とする慢性腎不全には多額の医療費を要しています。また、人工透析の原因疾患をさらに細分化いたしますと、糖尿病性腎症が最も多くなっております。
事業名、自立支援医療（更生医療）事業、決算額4,283万2,000円は、慢性腎不全等内臓障害を持つ身体障害者に対して、その障害を除去または軽減するための医療に係る費用の一部を負担するもので、対象実人員は77人でございます。 次の重度心身障害者（児）医療費等助成事業、決算額8,715万2,000円は、医療費の一部を給付することにより負担を軽減し、健康の維持増進及び生活の安定を図りました。
この事業は、心筋梗塞や脳血管疾患、慢性腎不全などの重篤な生活習慣病を予防するために、毎年健診を実施し健康状態を確認して、生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、平成20年度から制度化されたものでございます。 そのため健診の受診勧奨の取り組み、受診者には健診結果から保健指導の対象者を抽出して、各地区の担当保健師や栄養士などにより、保健指導を個別に実施しております。
その中で最も高額な医療費となるのは、人工透析を必要とする慢性腎不全であり、人工透析導入の原因疾患の第１位は糖尿病性腎症とされています。このようなことから、市民の生活の質の維持、医療費削減の両面から、糖尿病の発症及び重症化予防は大きな課題であると捉えております。
次に、３点目、医療費総額に占める生活習慣病の割合と１人当たり医療費についてですが、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全の生活習慣に起因する疾病が約30％を占めている状況です。
また、人口透析の１人当たりの年間医療費が約500万円と高額であり、人工透析と関係が深い慢性腎不全は療養が長期化する疾患であり、給付費が高い一因となっていると考えられます。透析中の患者の大多数は高血圧症をあわせ持っており、さらにその半数近くが糖尿病と脂質異常症をあわせ持っています。
保健事業では、医療機関と連携を図りながら、保健師、管理栄養士等の専門職が、特定保健指導のほか糖尿病や慢性腎不全等の重症化予防健康相談に取り組んでおります。 また、市民の健康に対する意識の向上を図るため、それぞれのライフステージに応じた健康づくりを、地域、それから家庭で実施できるよう、普及・啓発に努めているところでございます。