成田市議会 2020-06-09 06月09日－02号
今回、新型コロナウイルス感染症対策も必要となってきておりまして、千葉市や柏市ではアイソレーター、感染症患者搬送資機材を導入しているということでございます。そこで、救命処置資機材の購入は実施基準に合うものでありますけれども、今までよりも充実されたものは何なのか、お伺いをするものでございます。
今回、新型コロナウイルス感染症対策も必要となってきておりまして、千葉市や柏市ではアイソレーター、感染症患者搬送資機材を導入しているということでございます。そこで、救命処置資機材の購入は実施基準に合うものでありますけれども、今までよりも充実されたものは何なのか、お伺いをするものでございます。
説明書９ページの歳入、５目総務費国庫補助金、説明欄１、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございますが、資料01、議案第37・38号委員会資料「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要」をご覧いただきたいと存じます。
条例の見直しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に関しての条例の見直しであり ます。傷病手当を新たに付け加えたわけですけれども、国保加入者のうち、給与所得者のみ を支給限定しているわけですけれども、その理由は何でしょうか。
提案理由は、新型コロナウイルス感染症による市民生活への多大な影響を鑑み、令和２年７月１日から令和３年３月31日までの間、議員報酬の月額を10％減額する条例を制定するとともに、今年度中の常任委員会及び議会運営委員会の視察研修を取りやめることにより、議会費805万5,000円を削減し、市民生活のさらなる支援に取り組むものである、です。
例年10月に開催していますふれあいスポーツフェスタについては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が解除された状況においても感染拡大のリスクがあることから、参加する各団体の関係者と協議の上、市民の安全を最優先に考慮した結果、中止することといたします。 以上で、開会に当たりましての挨拶並びに報告を終わらせていただきます。
歳出の主な内容としては、新型コロナウイルス感染症による影響への経済対策の一環として創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、総務費では、災害時の避難所運営において、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、必要な備蓄品等を整備する新型コロナウイルス感染症予防対策事業で1,449万4,000円、市民に対する感染症予防や注意喚起等の様々な情報伝達手段を統合し、ワンオペレーション
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、市民の皆様におかれましては大変苦しい状況が続いていることは十分理解をしているところでございます。これまで様々な対策を講じてきておりましたが、今後とも必要な支援策について前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（板橋睦） 19番、金丸和史議員。
「広報あびこ」では、３月１６日号以降、感染症相談窓口や感染症予防策など特集記事を掲載するとともに、特別定額給付金や各種支援では給付金の郵送申請の発送に合わせて臨時号を発行するなど、生活に関わる情報を発信してきました。ホームページでは、国や県の情報、学校休校や公共施設の休館など、市の対策本部会議で決定した対応や市内の感染症発生状況など、日々変わる情報を発信しました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、議会審議に必要な説明の際、適宜出席しますので御了承ください。 次に、全国市議会議長会表彰を受賞されました方々を御披露いたします。
こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の発生により業績の悪化を受けた中小企業者に対する経営資金ということの貸付けになりますけれども、１者に対し３０万円を貸し付けようとしているものでございます。
────────────────── △議案第15号 専決処分の承認を求めることについて（令和2年度船橋市一般会計補正予算） ［討論］ ◆神田廣栄 委員 【承認】新型コロナウイルス感染症緊急対策として専決した、この議案に会派として賛成する。
────────────────── 6．議員研修会について ○議長（日色健人） 前回の会派代表者会議において、令和2年度第1回議員研修会については、鍵屋先生あるいは松森先生に講師依頼することとし、開催時期については、6月議会から9月議会の間の開催は見送ることとし、新型コロナウイルス感染症の状況を見て秋以降をめどに改めて提案することとしていた。
去る５ 月22日、袖ケ浦市において総会が開催される予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症 拡大防止のため書面会議となりました。会議の概要を申し上げますと、会務報告、令和元年度 歳入歳出決算、令和２度事業計画及び歳入歳出予算、いずれも原案のとおり承認可決されまし た。
14の新型コロナウイルス感染症対策事業者支援事業につきましては、市内小規模事業者を支援しようとするものでございまして、１事業者当たり10万円の給付を行う小規模事業者応援給付金１億8,000万円のほか、給付事務を行う臨時職員の人件費や通信費等の事務費、また市内飲食店等を先払いや寄附で応援する仕組みを構築する商業・サービス業応援寄付プロジェクト委託料を合わせ、計１億8,483万1,000円を増額補正いたそうとするものでございます
歳入といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金、財政調整基金からの繰入金の増額であります。
この補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策の市独自施策第２弾として、先般議会からいただきました御要望の内容も踏まえ、取りまとめしたものでございます。 初めに、歳出予算の主なものにつきまして御説明を申し上げます。14、15ページをお開きください。
次の２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金の８から15ページの一番下の７目教育費国庫補助金、２節中学校費補助金の３までの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の１次補正予算で創設された交付金でございます。佐倉市への交付限度額３億6,209万円をそれぞれの対象事業に案分をして計上したもので、補助率は10分の10でございます。
なお、今回の予算につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る佐倉市独自の支援策に係るものであります。 最初に、予算書の20ページをお願いいたします。
こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の発生により業績の悪化を受けた中小企業者に対する経営資金ということの貸付けになりますけれども、１者に対し３０万円を貸し付けようとしているものでございます。
公共施設の再開に当たりましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的な対処方針に基づきまして、３つの密を徹底的に避ける、人と人との距離を確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生などの基本的な感染症予防対策を実施するほか、各施設の状況に応じまして使用条件を付すなど、きめ細やかな感染症予防対策を実施すべきものと考えております。 ○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。