松戸市議会 2019-03-01 03月01日-03号
妊婦が感染すると赤ちゃんが難聴や白内障などになって生まれる可能性がある風疹の感染拡大防止のため、昨年、我が会派で要望書を提出し、補助金制度を導入していただきました。ありがとうございます。 国においては、公明党の推進で、平成19年度予算案と18年度第2次補正予算案に費用が盛り込まれ、39歳から56歳の男性を対象にワクチン接種が無料化されることになりました。
妊婦が感染すると赤ちゃんが難聴や白内障などになって生まれる可能性がある風疹の感染拡大防止のため、昨年、我が会派で要望書を提出し、補助金制度を導入していただきました。ありがとうございます。 国においては、公明党の推進で、平成19年度予算案と18年度第2次補正予算案に費用が盛り込まれ、39歳から56歳の男性を対象にワクチン接種が無料化されることになりました。
そして、患者発生時における個々の蔓延防止対策の強化と、昨年12月に厚生労働省から風疹の感染拡大防止に向けて、抗体保有率の低い世代の男性に対する予防接種と抗体検査の支援策が示されました。そこで、お伺いします。風疹流行の趨勢としては、昨年から今年にかけて首都圏を中心に流行拡大の様相を呈し、関連報道も多く見受けられます。特に千葉県は、東京都、神奈川県に次いで全国で3番目に患者数が多い状況にあります。
その効果として、保健課の担当者は、インフルエンザによる学級閉鎖はほとんどなく、感染拡大を防ぐ効果はあるとしています。 予防接種には、国が法に基づいて実施する定期接種とインフルエンザやおたふく風邪など任意接種の2種類があり、定期は原則無料で受けられるが、任意は自費となっています。
印西市立幼稚園、小学校、中学校では、インフルエンザに罹患した園児、児童生徒が回復をして、登校を再開するときには、感染拡大防止のため、原則として医師の証明をいただくこととしておりますが、一部の医療機関において書面による証明は行わないところがございますので、その場合は医師の診断に従い、証明書の用紙に保護者が記入、押印をして提出していただいているところでございます。
風疹の感染、拡大予防に向けた取り組みとして、国では39歳から56歳の男性の抗体検査と予防接種がことしの春から2021年度末まで3年間原則無料化されます。妊婦さんが風疹に感染すると、赤ちゃんが妊娠症候群になって生まれてくる可能性があるわけです。公明党が強く主張し、抗体検査などの経費を盛り込んだ平成30年度第2次補正予算が2月7日に成立しました。
次に、市民への注意喚起についてですが、ことし10月9日に今シーズン初の学級閉鎖の報告がありましたので、その際に報道発表をしたほか、感染拡大防止策として市ホームページに早目に予防接種を受けること、マスクの着用などせきエチケットの励行、外出後の手洗いを徹底するなどを掲載しております。また、予防接種については、12月1日の広報に改めて掲載いたしました。
今回の麻疹の緊急対策については、松戸保健所からの助言も踏まえ、予防接種歴がなく、麻疹に無防備な年少の子どもを守り、小中学校、児童福祉施設等における感染拡大を防ぐことが最優先の緊急課題と捉え、市として把握が可能な小中学生までを対象として実施したもので、高校生に対象を拡大することは考えておりません。
保育園においては、平常時からの予防と発生時の感染拡大の防止を図る必要があり、インフルエンザや感染性胃腸炎などの流行時には各園や学校などからの感染症を発症した子供に係る情報を迅速に集め、いち早く感染症の蔓延防止対策に取り組むことが重要と考えます。 そこで伺います。保育園では感染症予防としてどのように取り組んでおられますでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。
風疹の感染は、2013年の大流行によって、先天性風疹症候群の発生が問題となり、今年も同様の感染拡大が懸念されています。今回の流行では、国の対策が遅れていたため、自治体独自で、抗体検査の無料実施や任意の予防接種に、一部助成をするところも散見されます。このような中で、ここ最近になって、国においても、国会審議等を経て、ようやく第2次補正予算で対策がとられるような動きになってきました。
また、平日夜間・休日診療所や各種検診等の会場入り口において職員を配置し、麻疹患者との接触や麻疹の症状がないかを入室前に聞き取り、麻疹の疑いがある場合等には対応可能な医療機関や後日の検診を御案内するなど、庁内関係課が連携して感染拡大の防止に努めてまいりましたが、10月20日及び11月7日に市内において患者2例が確認されました。
新型インフルエンザにつきましては、議員ご承知のとおり直近では2009年、平成21年に大流行があり、市におきましても国や県の指示のもと感染拡大防止のための予防対策を実施したところでございます。現在につきましては、新型インフルエンザ発生に関する報告は聞いておりません。 以上でございます。 ○議長(岡田憲二議員) 秋葉好美議員。
風疹は、大人になってからかかると子供のときより重症化する傾向が見られ、また女性が妊娠初期にかかると、先天性風疹症候群と呼ばれる病気により、障害を持った子供が産まれる可能性もあり、感染拡大が懸念されるところです。
さらに、広報まつどやポスター、チラシを利用し、感染拡大予防の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 2点目の成人に対する風疹予防接種の費用助成につきましては、県や他の自治体の動向を注視するとともに、関係部署とも協議しながら、助成額や対象者の設定等を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
市といたしましては、感染拡大と重症化を防ぐため、大人の風疹予防接種費用の助成制度を周知し、定期予防接種を受ける機会がなかった方や、1回しか接種していない方の感染が防げるように対応してまいります。また、定期予防接種に該当するお子さんへは早目の接種を促し、未接種のお子さんに対しては確実に接種するように周知徹底してまいります。
感染拡大の歯止めになったと大いに評価をいたすところでありますが、今回の沖縄県での感染拡大を見るにつけ、本市にあっても絶対に油断してはならないと改めて感じたところであります。 そこで伺います。 まず、現在の本市のはしかの感染拡大への対策などはどのようになっておりますでしょうか、お伺いをいたします。
初めに、外国人観光客の感染症対策ですが、海外での感染症が日本国内においても注意すべき状況になった場合や、今回の麻疹のように国内で感染拡大が見られるような場合には、国から情報提供や注意喚起、対策の徹底等の通知が発出されますので、保健所からも直ちに関係機関に対し、適切な対応がとれるよう、情報の周知などを図っております。
現在全国で麻疹患者が散発的に発生している状況に対しましては、「広報いんざい」や市のホームページを活用し、麻疹の感染経路や症状、発生状況、予防などについて周知するとともに、市内幼稚園や保育園、小・中学校などには感染及び感染拡大の予防について記載したポスター掲示を依頼し、注意喚起を図ったところでございます。
自治体によっては、麻疹の感染拡大が心配される事態に備え、助成制度を設けているようですが、本市においてはいかがでしょうか。
ゲイやバイセクシャルの男性自身がやはりHIVを自分の身近な問題と捉えて対応しなければ感染拡大というのが防げないと思うんですけれど、妊娠のリスクがないことから、避妊具の必要性を軽視する傾向があるそうです。教育長にお聞きします。現在LGBTなどの性的少数者の存在の認知は徐々に進みつつあります。それに伴う多様な性行動への理解にまでは、やはりまだ踏み込めていないのが現状です。