船橋市議会 2007-09-04 平成１９年 ９月 ４日議会運営委員会－09月04日-01号
市民社会ネット、それから前回の日本共産党から、反対の意思表明があった。したがって、本発議案の提出は全会一致ではないので、賛成会派で提出することになる。私が提出者、日本共産党、市民社会ネットを除く議運の委員が賛成者となって提出することとしたいと思うが、よろしいか──それではそのように決定する。
市民社会ネット、それから前回の日本共産党から、反対の意思表明があった。したがって、本発議案の提出は全会一致ではないので、賛成会派で提出することになる。私が提出者、日本共産党、市民社会ネットを除く議運の委員が賛成者となって提出することとしたいと思うが、よろしいか──それではそのように決定する。
市民社会ネット、それから前回の日本共産党から、反対の意思表明があった。したがって、本発議案の提出は全会一致ではないので、賛成会派で提出することになる。私が提出者、日本共産党、市民社会ネットを除く議運の委員が賛成者となって提出することとしたいと思うが、よろしいか──それではそのように決定する。
人事運用でもある程度そのように配慮されている部分も多いようですが、専門性を重視したキャリアパスについて明確な位置づけが与えられていない、もちろん職員にとってそれがインセンティブになっていないですし、最も専門性の高いと思われる業務に関してキャリアパスを組織として認め、処遇するということを進めてみるべきであり、一定の経験を有している職員さんはいるはずですし、組織が適性を判断するための条件もつけ、職員の意思
このような、町を取巻く行政課題に対応しながら職員を削減していくためには、より円滑に 意思決定ができ、また横の連絡調整が効率的に行える組織の構築が必要であると認識しており ますので、現在作成中の第５次行政改革大綱におきましても、このことを十分踏まえて作成し ておりますが、更に、今後の対応として、職員の人材の育成、また、現在各課を３班のグルー プ制に分けて横の連携を図っておりますが、今後もその機能強化
その辺の意思の確認、米軍からそういう、何かあった場合は使うと。その場合は自衛隊も、もう使わないでくれという、それで、滑走路も強化して、延ばして使うんだというふうなことが可能性はあるんですか。そういう意向を示されているんでしょうか。
できる限り地域の自主的な意思によって合併を進めていただきたいと。最終的には、県といたしましては、市町村の財政破たんとかそういったものが生じた場合については、強い勧告指導が行われるのではなかろうかというふうに考えておりますが、現時点では千葉県はそういう権限を行使するという考えは持っておらず、あくまでも自主的な合併を進めていただきたいというスタンスで、今、県は考えております。
３、市長は住民の理解が得られるまでは、パトリオット・ミサイルの配備に反対の声をあげ、必要であれば住民の意思を問う住民投票を実施すること。 ４、議会としてパトリオット・ミサイル配備に住民の理解が得られるまでは反対の議決をすること。 以上であります。 平成19年８月27日。佐倉市議会議長、望月清義殿。
いわゆる景観緑三法が平成16年６月に制定されたことに伴いまして、千葉県では、平成18年に景観まちづくり市町村連絡会議を設置いたしまして、各市町村の意見聴取を行っているところでございますが、本市といたしましても、景観法に基づく景観行政団体、これは景観法に基づく景観条例を制定しようとする市町村の長が都道府県知事と協議し、その同意を得た団体のことを言っておりますが、この団体へ移行する意思がある旨、回答しているところでございます
そして、市は県に対して地元同様に建設反対の意思表示をされる考えはないかを伺います。 ２点目として、先ほど農業の振興のところで質問した農業法人かずさ風の丘の計画についてであります。 ７月24日に新聞報道があり、国内最大級の施設園芸規模ということで、農業振興の面からは大歓迎でありますが、懸念されるのは、この計画に合わせて残土埋め立てという特定事業が計画されていることでございます。
◆金沢和子 委員 例えば、うちの会派はこれ賛成できないので、この議運の場では賛成できないという意思表示ができるが、条例が本会議で提案をされた場合、いろいろ本会議で立ったりすわったりがあれば意思表示ができるが、なぜ反対なのかという意思表示をできたらいいなと思う。その場合、反対討論という形で討論することはできるか。
◆金沢和子 委員 例えば、うちの会派はこれ賛成できないので、この議運の場では賛成できないという意思表示ができるが、条例が本会議で提案をされた場合、いろいろ本会議で立ったりすわったりがあれば意思表示ができるが、なぜ反対なのかという意思表示をできたらいいなと思う。その場合、反対討論という形で討論することはできるか。
◎総務部長（原一之君） 特別職の給与等につきましては、基本的には報酬審議会等の意見を参考にし議会の同意を得て本則で給与等を決めているわけでございますけれども、今回の場合はあくまでも市長の意思のもとで10パーセントの引き下げという案でございますので、特例として対応しているというのが現状でございます。 以上です。 ○議長（江原利勝君） 杉山治男君。
一般的な、高齢化による求職難、働く意思、意欲がなくホームレスとなった人々とは対照的に、ネットカフェ難民には、働く意思を持ち、日雇い派遣労働に従事するので、ホームレスの用語をあえて使用せず、マスメディア側で2007年ごろから便宜的につくられ、使用されております。
４年に一度市民が有権者として直接意思表明できる機会でありますので、多くの市民に投票に参加していただけますよう、今後も啓発活動に努めてまいります。 次に、投票率低下の原因についてでありますが、今回の市長・市議会議員選挙の場合、議員御指摘のとおり、市長選挙が無投票であったことが影響したのではと考えております。
個別質問はともかく、代表質問において常に疑問が残るのは、市民の代表であるこの議会が執行部の意思決定に対し、どこまで影響力を持てるのかというところであります。 身近な例で言いますと、私は本会議で数回、ＡＥＤの導入に対して他市に先駆けて導入を訴えさせていただきました。結局のところ、不幸にもちはら台南中学校で女子生徒が亡くなって初めて積極的導入が決まりました。
学校と家庭とが連携する場合、学校行事に参加される保護者家庭であれば教師との意思疎通も図られるのでしょうが、学校側の意向がうまく伝わらない保護者からは誤解を受け、批判されるケースもあると思います。 最近では、理不尽な要求をする保護者が増加しているようであります。テレビ番組さならがらに、教師に対して「訴えてやる」などと脅迫するケースもあるようであります。市原市の現状はいかがでしょうか。
今以上に振り分けの意識が強化されぬよう、当事者や保護者の意思が尊重される取り組みが求められます。 国はこの特別支援教育を、障害のある子供を分け隔てられることなく受け入れる共生の教育として、幼児から生涯にわたる支援を目的として、今年度から障害児が必要な支援を受けながら学ぶことができる介助員について初めて予算化しました。
かと思いますけれども、これは内部といいますか、社会保険庁の方では、実際には政治的解決としては１年以内にという発言があるけれども、とてもとてもそれはなかなか無理だと、まして多くの人を投入してやるとすれば、財政的にもかなりのお金、例えば１，０００億円という新聞記事も見たことがございますけれども、大変なお金と時間が要るというふうに言われておりまして、この意見書の中ではいつまでにやれということは、そういう意思
結論に向けての意思形成過程に参加できる形を考える時代だと思いますが、市民との意見交換や意見の醸成が図れないままどのように後期総合計画に意見を反映させることができるのでしょうか。また、市民との意見交換の重要性について、どのようにお考えなのでしょうかお聞きいたします。
行政は、市民の意思に基づく自治体運営を実現することが市民から求められているわけであり、行政や議員が主役ではなく、あくまでも市民のための奉仕者としての行政、議員である。市政の根源はそこにあると思いますが、当然ながら、市長はそれを前提にマニフェストをつくられているのだろうと推測はされますが、改めまして、ご見解を伺わせていただきます。