四街道市議会 2022-09-15 09月15日－08号
区、自治会は、一定の区域の住民が自らの意思で結成し、自主的に運営される任意の団体であり、法的な位置づけはございません。 次に、第７項目、不適切な事務執行についてお答えいたします。初めに、１点目、不適切な事務執行に対する報告体制でございますが、本市では、令和３年度より内部統制制度を導入しております。
区、自治会は、一定の区域の住民が自らの意思で結成し、自主的に運営される任意の団体であり、法的な位置づけはございません。 次に、第７項目、不適切な事務執行についてお答えいたします。初めに、１点目、不適切な事務執行に対する報告体制でございますが、本市では、令和３年度より内部統制制度を導入しております。
政策決定過程、意思形成過程情報の公開につきましては、情報公開法の制定によりまして、行政の意思形成過程の情報が情報公開制度における開示請求の対象となったということでございますが、しかしながら、意思形成過程の情報を開示することによって、その意思決定過程が損なわれないようにする必要があることから、この法律の中に、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部、または相互間における審議、検討及
もう設計は変えられないというようなことの姿勢ではなくて、変えられる部分については変えられると、変えていくような意思があるということで確認していいのかどうか、そこを確認をしたいのですが。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。
例えばですけれども、商店街に空き店舗を所有するオーナーが誰にも貸す意思がない場合には、その店舗はシャッターが閉まったままになってしまって、まちにとってはある意味の負の財産と、そのようになってしまうかと思います。
本事業を汚染土が持ち込まれたということを教訓に、担当の課、担当の部、部長がきちんと事業のほうを監視、管理監督して、それを上長である副市長、市長に報告し、きちんとした意思決定をしていただくと。そして、決まる過程もしくは決まった過程においては、市議会もしくは、または市民の皆様にご報告して、きちんと情報を出していくということを徹底していくということが責任であると考えております。 以上でございます。
昨年は、多くの区や自主防災組織から、参加の意思表示がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの住民の参加を得ての訓練というよりは、区や自主防災組織の役員等が主体の訓練となりました。 市としましては、今後も同種の訓練を継続して実施し、市民の皆様に危機意識を持っていただくとともに、地区の災害対応力の向上を目指してまいります。
安倍元総理の意思を引き継がれた岸田総裁、新内閣総理大臣の下、我々自由民主党は責任与党として、友党公明党と協力し、現在我が国の大きな課題である新型コロナウイルス対策、原油や電気、ガスを含むエネルギーの安定供給と物価高騰による国民生活の対策を講じるとともに、激変する国際情勢の中での外交安全保障、日本の経済の再生を目指した新しい資本主義の実現を目指してまいります。
という中で、安全だよというアピールはいくらあったとしても、重ねておきたいのは、今回この努力義務になるそのときの審議会の中でも、その先生がおっしゃられていたのが、あくまでワクチンは個人の意思で打つものであり、保護者の同意があって、児童が納得した上で打つものだという、この原則を崩してはいけないというふうにおっしゃっていました。
それで、ストレス値が非常に高い職員については、これは本人の意思があるのですけれども、産業医との面談等を進めておるところでございます。 ○委員長（佐久間勇君） ほかに質疑ございませんか。石井志郎委員。
（３）、建築事前協議申請が行われていると聞くが、近隣住民は説明会で反対の意思を示している。申請書にその旨が正しく記載されているのか。 ５番、印西牧の原駅圏の要望から。 （１）、道路標示の白線が消えている、横断歩道が消えているという声があるが、市も警察も現状を理解しているのか。 （２）、台風シーズンを控え、枯れ葉が堆積し、冠水する交差点や側溝がある。道路パトロールで十分対応できるのか。
違反行為者が違反事実を認め、是正の意思を示しており、現在是正措置の履行を待っています。 ○議長（甲斐俊光君） 早川真議員。 〔早川真君登壇〕 ◆（早川真君） 両部長さんから御答弁いただいた内容で、私が資料要求して頂いた状況から少し動いているところもあると思うので、ちょっと改めてそれを文書で提出いただきたいと思います。おのおのの状況をですね。
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点から、市といたしましても若年層を含む全ての対象者の方にご協力をいただきたいと考えておりますが、ワクチン接種はあくまでもご本人の意思に基づき判断していただくものと認識しておりますことから、若年層の未接種者への個別通知ではなく、市ホームページで「必要な情報提供やワクチン接種を検討している方へ」というコンテンツを作成し、接種を迷っている方が感染症予防効果と副反応のリスク
その際、丸教育長から、市独自のスポーツ推進計画を令和２年度から開始する国の第３期スポーツ基本計画に合わせて、市においても我孫子市の特色を生かした市独自のスポーツ推進計画を策定するとの強い意思表示の御答弁がありました。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法についてでございますが、障害者による情報の取得利用や意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資することを目的とし、令和４年５月25日に新たな法律として施行されました。
校内の意思共有に時間をかけられるよう、導入スケジュールの見直し、これを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君） 大変に広い地域の方々が１つの学校になるわけで、様々意見の違いが想像されますけれども、今おっしゃられたように、学校は人の絆をつくる場所です。総合計画でいう「むすぶ」場所です。
２回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。 傍聴の皆様に申し上げます。会議の支障とならないよう、会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力をお願いいたします。なお、マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 順次発言を許します。清風会代表松島洋議員。
さらに、職員が60歳に達する年度の前年度には、60歳以降の勤務の意思を確認するため、給与など身分に係る情報を提供いたします。
そこで、新法では、困難な問題を抱える女性たちへの支援を売春防止法から切り離し、それぞれの意思を尊重した最適な支援の提供、女性福祉の増進や人権擁護、男女平等の実現などを明記、発見、相談、心身の健康の回復のための援助、就労支援や住まいの確保など、多様な支援を包括的に提供することを定めました。
誰がどんな理由でわがまち特例を導入しようと意思決定するのか。議案の提案者は市長でも、その意思決定に至るまでのプロセスを概略説明されたい。 １、このわがまち特例は上手に使いたい。納税義務者にとって使い道のある特例になる。よく研究されたい。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって承認すべきものと決しました。
市の避難所運営マニュアルに取り入れた女性の視点としましては、避難所運営における意思決定の場への女性の参画、女性や子供に対する暴力防止、トイレ、更衣室、物干し場を男女別に分け、安心して使用できる場所に設置するなどの安全対策やプライバシーの確保などでございます。 私からは以上でございます。 ○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。