我孫子市議会 2024-06-10 06月10日－02号
そのため教育相談の充実を図り、心の教室相談員兼在宅訪問指導員を各校に配置したり、子どもが電話やメールで直接相談できる「児童・生徒からの悩み相談ホットライン」の周知をしています。 また、６月からは、子どもに自分のタブレットで「心の天気」を毎日入力してもらい、子どもの状態の把握に努めることも始めております。
そのため教育相談の充実を図り、心の教室相談員兼在宅訪問指導員を各校に配置したり、子どもが電話やメールで直接相談できる「児童・生徒からの悩み相談ホットライン」の周知をしています。 また、６月からは、子どもに自分のタブレットで「心の天気」を毎日入力してもらい、子どもの状態の把握に努めることも始めております。
いじめについてのアンケート、いじめ防止対策担当による学校訪問、Ｑ－Ｕ検査、悩み相談ホットラインなど相談窓口の周知などを行っています。具体的に申し上げますと、いじめについてのアンケートは年２回、６月、１１月に行っており、アンケートを基に、学校では教育相談や追跡調査を実施しています。各学校で集計したものを教育委員会でも確認をしています。
令和４年10月17日より、児童生徒に貸与してございます１人１台のタブレット端末を利用した悩み相談窓口を開設しておりまして、児童生徒が悩みを相談する方法の選択肢を増やし、相談しやすい環境を整えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
特に、コーディネーターの配置や悩み相談などの配置に対しては、各自治体に費用の負担を一部補助するということになっているようです。
あえて市でクローズアップというか、ヤングケアラーには焦点を上げてはいないとは思うのですが、その活動の中で児童生徒の悩み相談が確実にできるような体制づくりをつくっていただければと思います。
◆２６番（飯生喜正君） 児童・生徒本人には自覚するまでの認識がない状態であっても、悩み相談を受ける中で、ヤングケアラーに相当すると思われる事例があることを認識させていただきました。このようなケースの場合、悩みを抱えた児童・生徒は、人には恥ずかしくて相談できない、または、家族へのお手伝いだからと本人なりの納得をされているものだと思います。
382 ◯教育部長（小川宏治君） 市の取組といたしましては、市内16校に心の教室相談員を配置し、週３日の勤務で、児童生徒の悩み相談に対応するようにしております。 家庭環境にトラブルを抱える児童生徒への対応といたしましては、市の家庭児童相談係や東上総児童相談所と連携して、長欠解消の支援に当たれるようにしております。
さらに教育研究所では、いじめ・悩み相談ホットラインに加えて、いじめ・悩み相談ミニレターも始めました。いじめの重大事態や虐待の未然防止のために、今後もより一層学校や関係機関との情報共有や連携を深めて取り組んでまいります。 エについてお答えします。 特別支援教育が平成１９年にスタートして以来、全国的に少子化が進み、児童・生徒数も減少している中、特別支援教育の対象となる児童・生徒は年々増加してきました。
保育園に入園を希望していない世帯に対してですけれども、年齢によっては親御さんが見たり、年齢によったら幼稚園に入ったりということで、そういう方々を指しているということでお聞きしていきたいと思うのですけれども、まず１点目が、これ保育園に入っている方にも関連するかもしれませんが、子育てに関する電話での相談窓口、これ子育ての悩み相談窓口は印西市と県と２つあると思いますが、体制は十分でしょうか。
◆３番（藤江研一） 次に、支援策の推進では、悩み相談に関してＳＮＳ等のオンライン相談も有効とされました。埼玉県の調査でも、気軽に相談できる場所やサイトをつくってとの意見が出ています。子供が公的機関などに相談に行くことは、心理的ハードルが高いと言われています。 そこで、②、当市におけるＳＮＳを活用したオンライン相談の現状と今後の取組を伺います。 ○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
また、養護教諭を中心とした性に関する悩み相談等の窓口もあります。 市としては、市職員や教職員、子どもたちが、ＬＧＢＴなど性的少数者について正しく理解し、偏見や差別をなくすため、繰り返し啓発していくことが大切と考えています。今後も職員への啓発活動、学校教育の中での学びや相談、人権擁護委員による人権相談に取り組んでまいります。 次に、イについてお答えします。
平成２４年度から開設しているいじめ・悩み相談ホットラインについては、児童・生徒自身が発信しやすい体制を整え、子ども部や健康福祉部とも連携しながら、いじめの早期発見につなげます。 次に、特別支援教育についてです。平成１９年に特別支援教育制度が始まり、教育研究所は学校現場と共に特別支援教育制度の充実を図ってまいりました。
集まった人同士が会 話を楽しむ中で、お互いに悩み相談し合える集まりにもなっております。 社会的フレイルに対しては、いきいき元気体操のほか、うたびとへの支援活動を行っておりま す。歌声ボランティア「うたびと」の養成を行い、ボランティア活動を通して社会へ貢献したり、 うたびとが企画運営しているイベント寺子屋さんぽへ参加するという外出機会を増やすことを行 っております。
その背景には、従来、自殺対策を心の健康という視点から捉えておりましたが、自殺というキーワードは、経済的困窮を含む複合的な悩み相談を担当する福祉総合相談窓口にて、より多く出現する傾向がございました。引き続き相談者の悩みを全て受け止め、最後まで寄り添うことにより、自殺者がいなくなりますよう努めてまいりたいと存じます。
新型コロナによる小中高の臨時休校、外出自粛による子育てや家庭環境の変化など、ストレスの増加や悩み相談も多くなったように思いますので、子ども家庭総合支援拠点及び子ども支援室の運用状況及び相談内容について、両者の違いを含めて教えてください。 次に、教育委員会指導課内に新設された子ども家庭総合支援課分室の運用状況についてお伺いいたします。
◆桜井隆君 これ今日の新聞なんですけども、中高生ＳＮＳ相談、ＳＮＳの相談が1,200件、これは長期休校中の相談体制が千葉県教育委員会のほうで緊急事態宣言発令後の４月20日に中高生向けにＳＮＳ相談を受け付けたということで、週に２回ほど子どもたちから悩み相談を受けていたということです。休校中、週２回、始まる６月１日の手前の１週間ぐらいですかね、５月27日から６月４日、これは毎日実施したと。
何件の悩み相談があり、対応はどうしたのかお伺いいたします。 また、学校の教育活動として位置づけられている児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育は、授業としてどう行われているのか、併せてお聞きいたします。 ○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 飯田教育長。 ◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。
また悩み相談、服務規律担当者を選定し、悩みを気軽に相談できる環境作りに取り組んでいます。 ○議長（西垣一郎君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君） 消防長もいろいろ苦労されていることが分かります。職員教育、ハラスメントについては、非常に信頼関係を築くということが大切であります。同じことを言っても信頼関係がないとだめですね。
平成２４年度から開設しているいじめ・悩み相談ホットラインについてもさらなる充実を図り、子ども部や健康福祉部とも連携しながら、いじめの早期発見につなげます。 次に、特別支援教育の推進です。 市内の小中学校に通う児童・生徒の数は年々減少していますが、特別な支援が必要な児童・生徒の数は増加し、市内各学校の特別支援学級も増えつつあります。これに対応するため、特別支援教育のさらなる充実を図ってまいります。
だからある意味、私はこの悩み相談のホットラインも教育研究所への相談件数もふえればいいと思うんですよ。ふえれば解決の糸口が探れる可能性があるわけじゃないですか、この５００件だ、何百件ってあるうちの。今このゼロとか７とか６とか５というのは、まあお粗末な状況だと思うんですね。 まず知らせることですよね。