八千代市議会 2016-12-22 12月22日－06号
よって、損害額の算定に当たっては、国庫補助金や恒久対策工事における既存の埋め立てごみの撤去・分別費用等の東京電力による放射性物質の影響とは関係がない費用は除いて算出しておりますとの答弁がありました。 以上、議案第２０号については、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で文教安全常任委員会の報告を終わります。
よって、損害額の算定に当たっては、国庫補助金や恒久対策工事における既存の埋め立てごみの撤去・分別費用等の東京電力による放射性物質の影響とは関係がない費用は除いて算出しておりますとの答弁がありました。 以上、議案第２０号については、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で文教安全常任委員会の報告を終わります。
地元の皆さんは汚染の恒久対策の進捗など、情報を求めております。再度説明会を開くよう、船橋市から要望したものの、その後、三菱電機からの回答はないと伺いました。定期的に説明会を開き、その際は地下水汚染の予想範囲にとどまらず、広く地元の皆さんに知らせていくよう、三菱電機に強く求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 以上で1問とさせていただきます。
最終処分場の埋め立て面積の減少にかかわる損害額につきましては、平成２３年度分から平成２５年度分について過去に請求を行いながらも、東京電力株式会社より賠償の対象外との回答がなされてきたところでございますが、今般、弁護士とも相談の上、再度損害の算定方法の精査を行った結果、平成２５年度分までの算定額から、１、土地代を除く当初建設費、２、緊急対策事業費、３、恒久対策事業費のうちの埋め立て済み廃棄物の撤去処理費用
ガス化溶融炉は、ダイオキシン恒久対策が始まる2002年12月前後の着工が始まりで、そのときがガス化溶融炉元年になります。新日鐵は、20年以上の経験があると言いますけれども、釜石市と茨木市でやって以後は、全国から全然つくってくれということがなくて、14年間全く受注がなかったブランクがあります。ガス化溶融炉は、リスク評価を行うだけのデータの蓄積が皆無に等しいと言われています。
その要因といたしましては、本市の特殊要因である最終処分場遮水シートの破損に伴う緊急対策事業や恒久対策事業、東葉高速鉄道への出資に対する起債の発行に加えまして、新川周辺地区都市再生整備計画による大規模建設事業のほか、市民会館のリニューアル、小・中学校校舎等の耐震化、焼却炉施設基幹的設備改良等の公共施設の老朽化対策など、多額の事業費が必要となる事業を起債の発行等により集中して実施してきたことが挙げられます
それと、今後、恒久対策としてどういった浄化方法が考えられるのかなどについては、検討を早期にやっていくということで、改めて、その辺については、恒久対策の工事とか、そういった内容が決まったら、改めてまた住民の方にはご説明したいというようなお話を聞いているので、7月中旬の住民説明会では、その段階である程度、土壌汚染の状況とか、今後の対策の方針などについて、概要を説明して、少しでも住民の方の不安を取り除くと
この要因といたしましては、以前より取り組んでまいりました最終処分場の恒久対策や学校施設等の耐震化・老朽化対策などの影響が大きいものと考えられます。 次に、財政調整基金の適正管理につきましては、本来の財政調整機能としての役割を踏まえ適正な運用に努めるものとし、目標値として標準財政規模の５％以上の基金残高と掲げさせていただいております。
直近では平成２０年度の最終処分場恒久対策事業で、当初請負金額８億５,７１１万５０００円の契約につきまして、８,０１１万５,０００円の増額変更契約を議会の承認を得て行った事例がございます。 ２点目の資料の問題でございますが、これにつきましては、発注時の公告とあわせて公表しました設計図書の中のいわゆる「地盤改良工事施工に関する特記仕様書」に記載しておったものを公表していたところでございます。
現在これらの世帯は平成27年３月末までの暫定対策として、衛星を通じて地デジ放送を受信していますが、この暫定対策が終了するまでに恒久対策を実施する必要があります。
現在、これらの世帯は平成27年３月末までの暫定対策として衛星を通じて送信される地デジ放送を受信できていますが、暫定対策が終了するまでに恒久対策を実施する必要があります。恒久対策には、送信側対策として中継局の新設、受信側対策として高性能アンテナ設置や共聴施設の新設があります。現在、館山市内には、神余の久所区集会所付近と平砂浦の南房パラダイス付近の２カ所に中継局の新設が計画されています。
◎環境経済部長（鵜澤洋） 他市でごみを燃やしてもらったというのは、平成10年、11年のダイオキシン類の恒久対策の工事に際し、災害時等における廃棄物処理施設にかかわる相互援助細目協定に基づいて佐倉市、酒々井町清掃組合と千葉市に可燃ごみ処理を委託したところでございます。 ○斉藤耀一副議長 山本裕嗣さん。 ◆山本裕嗣議員 そういうこと。
◆緑川利行議員 さきの東日本大震災で建設予定地内に一部液状化被害と思われる現象が出ていましたが、液状化の恒久対策への検討と実行策についてお聞かせ願います。 ○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。 ◎渡邉浩太郎都市整備部長 総合グラウンド実施設計につきましては、平成２３年５月末まで期間を延長し、完了しております。
この間、本市の財政負担の増加にかかわる特殊要因といたしましては、東葉高速鉄道への経営支援を初めといたしまして、最終処分場の遮水シート破損に係る緊急対策工事及び恒久対策工事や東京女子医科大学八千代医療センターの整備、運営等に対する財政支援、また、小・中学校を初めといたしました公共施設の耐震補強工事や老朽部分の改修工事、それから人口増加に対応するための小学校や保育園の新設などが挙げられるところでございます
４目一般廃棄物処理施設整備基金繰入金2,898万3,000円の補正は、最終処分場の浸出水恒久対策の設計及び地質調査委託経費と、東総地区広域市町村圏事務組合からの一般廃棄物処理事業特別会計に対する負担金の経費を基金からの繰入金で対応しようとするための計上でございます。
次に、市の借入金の状況を示す地方債と債務負担行為を合わせた債務残高でございますが、地方債につきましては、最終処分場の恒久対策、消防本部庁舎の建てかえ、小・中学校の地震補強工事等に係る建設事業債に加えまして、臨時財政対策債等による増、債務負担行為におきましても、西八千代地区の小学校・保育園整備や公共施設の指定管理者制度など複数年にわたる業務委託、これらによりまして増加基調で推移しており、平成２１年度末現在
一方、歳出においては、国の景気施策を活用し、消防車両の整備、道路では排水、ガードレールの補修工事や小・中学校のパソコンの整備を図るとともに、妊婦健診の拡充や緊急雇用対策、さらに西八千代北部地区新設保育園用地取得があり、継続事業の最終処分場恒久対策事業の竣工、小・中学校の耐震化対策など、厳しい財政状況ではありますが、安心・安全対策や市民福祉の向上を図るために各種施策に努められた跡が認められます。
和解協議で政府が責任を認め謝罪すること、患者への一時金の支給と恒久対策の実現など患者の立場に立った対策を早期に講じることを、要望する。 以上、地方自治法第99条により、意見書を提出する。
なお、減収補てん債の計上に伴い、最終処分場恒久対策事業ほか５事業について財源の振りかえがあり、第４条地方債の補正において、限度額及び起債の方法等を定めております。 以下、本案審査における主な質疑について申し上げます。
多額の赤字国債の発行に依存していることを問題としつつも、景気の状況、雇用の悪化を考えたとき、やむを得ないものとして、野田市でもこれに応じた予算を編成し、中小企業への資金繰り対策、雇用対策、集中豪雨に対する応急・恒久対策による地元業者への発注増と、さまざまな対策を講じてまいりました。
環境施策では、緊急対策を初め、足かけ７年を費やした最終処分場の恒久対策工事が昨年１２月に完成いたしました。このことについては、後ほど諸般の行政報告の中で詳しく報告をさせていただきます。 このほか、ＣＯ２の削減等を目指し、全庁的な取り組みとしては、県内の自治体で初めてエコアクション２１の認証を昨年の３月に取得いたしました。