千葉市議会 2012-09-27 平成24年第３回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2012-09-27
まず、自主防災組織の訓練に対しどのような指導を行っているのかについてですが、地域の防災活動能力の向上を図るため、消火器などの器具を用いた初期消火や応急処置などの基礎的な技術の習得、訓練を行うとともに、代用品を用いるなど応用技術が身につく実践的な訓練指導を行うこととしております。
まず、自主防災組織の訓練に対しどのような指導を行っているのかについてですが、地域の防災活動能力の向上を図るため、消火器などの器具を用いた初期消火や応急処置などの基礎的な技術の習得、訓練を行うとともに、代用品を用いるなど応用技術が身につく実践的な訓練指導を行うこととしております。
学校事故対応マニュアルは、学校事故が発生したときに素早く対応するために、校内緊急管理体制、事故発見と応急処置、保護者への連絡、病院への搬送、事故の状況把握、再発防止策、事故報告、家庭への連絡、お見舞いなどの内容が記載されたもので、各学校で作成し、整備をしております。
養護教諭とは、保健室などに常駐し、学校内における児童生徒のけが、疾病等の応急処置を行ったり、健康診断、健康観察等を通じて在学生の心身の健康をつかさどる学校職員を言います。本年第１回定例会でも山下議員が体制強化を求めていますが、児童虐待に限らず、いじめやメンタル面での対応など複雑化、多様化する一つ一つの事態に養護教諭が懇切丁寧に対応することが求められております。
また、救急救命士が行う応急処置等の拡大、ドクターヘリやラピッドカーなどの配備により早期に救命医療活動が開始されるなど、病院前救急体制の充実も図れてきている状況でございます。
現に市民からの相談の対応といたしまして、自分の家の近くのあるところにおきましても強風で屋根の上でテレビのアンテナが倒れているのを二次災害が発生するおそれがあるとして、消防本部と連携いただいて危険な状態を回避すべく応急処置を実施していただきました。
教育委員会では、引き続き十分な予防措置を講ずるために、８月２４日には熱中症事故の防止についてを文書で全小中学校に通知し、熱中症の症状、要因、予防対策、応急処置などにつきまして、再度注意喚起を促しました。今後も教育委員会と学校とが連携を図り、児童・生徒の健康、安全について、適切な指導、支援をしてまいります。
教育委員会では、引き続き十分な予防措置を講ずるために、８月２４日には熱中症事故の防止についてを文書で全小中学校に通知し、熱中症の症状、要因、予防対策、応急処置などにつきまして、再度注意喚起を促しました。今後も教育委員会と学校とが連携を図り、児童・生徒の健康、安全について、適切な指導、支援をしてまいります。
その中で応急処置、例えば鉄網ネットとか、そういったものをですね、速やかにやって、危険を回避していただくように要請してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○副議長（遠山修君） 14番、田邊恒生君。 ◆14番（田邊恒生君） 14番。そういう意味ではね、ネットができればかなり違うかもしれませんね。だからといって県任せでは済まないんじゃないかと思うんですね。
〔水野友貴君登壇〕 ◆（水野友貴君） 先ほどの御答弁の中の災害時における情報提供に関する御答弁の中で、サーバーの処理能力が限界に達していてアクセスが集中した場合にはトップページを簡易なものに差しかえるという対応をしていただけるということなんですけれども、私からしてみればこれは応急処置にすぎないと思っています。 私、柏市の市議に柏市の状況を確認しました。
また、適切な応急処置を知っていれば救命することができるとされております。特に高齢者は熱中症になると重症化してしまう危険があるため、早い時期から繰り返し周知を図ってまいります。 次の学校対策については、教育長がお答えいたします。 私からの最後に、熱中症の地域対策についてお答えいたします。 地域対策の取り組みといたしましては、次の４点があります。
また、適切な応急処置を知っていれば救命することができるとされております。特に高齢者は熱中症になると重症化してしまう危険があるため、早い時期から繰り返し周知を図ってまいります。 次の学校対策については、教育長がお答えいたします。 私からの最後に、熱中症の地域対策についてお答えいたします。 地域対策の取り組みといたしましては、次の４点があります。
これは、今、救急車の搬送をこの地域内の病院に要請したときに断られる理由として、皆さん方は、とりあえず応急処置だけやってもらえれば、それで間に合うのではないかというような考え方がいっとき出されたことがございましたけれども、決してそうではないんです。応急処置をやって、そのままほかの病院に行ってくださいという形はどこもとりません。
エコタウンだの安全なまちだのは、応急処置後の本格復興の段階で考えるべきであり、政府の対応が余りにも遅過ぎ、被災者のいら立ちは大変なものでございます。 また、４年以内に７０％の確率で震度７クラスの直下型地震が来ると東京大学の平田教授から発表がありました。東日本大震災の教訓から、防災は地域で考えなければなりません。市民の生命・財産を守る視点から、今まで以上に災害に強いまちづくりが願われております。
さらに、事故が発生した場合の応急処置や緊急連絡体制についても、万全を期すよう、町教育委員会でも指導しているところでございます。 また、柔道に関する専門的な知識と技能を持った特別非常勤講師の配置を県教育委員会へ要請し、年間50時間程度、学校の教員とともに生徒の指導にあたらせております。
自主防災組織があるのですから、各団体に１台配備していただいて、現場と災害対策本部との連携をとり、現場の被害状況、救出方法、応急処置等の指示に当たる、この提案について考えがありましたらお聞かせください。 ○議長（宇都宮高明君） 村嶋総務部長。
初めに、１点目、夜間救急医療施設への搬送手順につきましては、救急救命士がまず傷病者の観察や応急処置を行い、傷病者のかかりつけの病院や印旛郡市の第２次救急医療機関が急患に対応するための病院群輪番制方式による病院、さらには千葉県が医療機関の協力のもとに策定した傷病者の搬送及び受け入れの実施基準によるリストに記載された病院と携帯電話で直接交渉することにより、収容病院を選定しております。
例えば、高齢者・障害者の安否確認のために行く車、各種インフラを点検し、応急処置をするためすぐに行かなければいけないような車に関しては、ガソリン小売業との協定の範囲内に入れることを考えるべきだと思うが、お考えを伺う。 ◎防災課長 昨年の第2回定例会での指摘に対して、「石油商業組合側と協議するスタンスでやっていきたい」と答弁したが、なかなか詳細の決定までに至っていない。
例えば、高齢者・障害者の安否確認のために行く車、各種インフラを点検し、応急処置をするためすぐに行かなければいけないような車に関しては、ガソリン小売業との協定の範囲内に入れることを考えるべきだと思うが、お考えを伺う。 ◎防災課長 昨年の第2回定例会での指摘に対して、「石油商業組合側と協議するスタンスでやっていきたい」と答弁したが、なかなか詳細の決定までに至っていない。
また、万が一発生した場合の応急処置とか緊急体制等の措置方法につきましての確認とか関係者の周知も徹底をしてまいりたいと思います。