東金市議会 2011-09-08 09月08日-03号
千葉県では7月から、民間賃貸住宅の借り上げによる応急仮設住宅の取り扱いを始めましたことから、本市におきましても、本議会に補正予算をお願いしているところでございます。
千葉県では7月から、民間賃貸住宅の借り上げによる応急仮設住宅の取り扱いを始めましたことから、本市におきましても、本議会に補正予算をお願いしているところでございます。
〔望月都市計画部長登壇〕 ◎望月照也都市計画部長 現在流山市では、今回の議会で補正予算を提案している耐震診断、耐震改修助成補助事業を初め、今回の震災で本市へ避難している方々への応急仮設住宅への入居などの緊急性から優先事業を判断したところでございます。よって、住宅リフォーム制度については、現在のところすぐには導入できないということでございます。
それから、16ページの県外避難者応急仮設住宅支援事業で応急仮設住宅借上料が91万9,000円、県外避難者ということで、そうしますと例えば福島県など東北地方から、こちらの匝瑳市に避難で来られている方についてなのかなと思うんですが、御説明をいただきたいと思います。 初めにそれでお願いします。 ○議長(浪川茂夫君) 木内企画課長。 ◎企画課長(木内成幸君) それでは、お答えをいたします。
について (1)高齢者への聴覚チェックについて3教育行政について① 防災教育について (1)防災甲子園の取り組みについて (2)各学校で見直した点は ② 学校施設の整備について (1)緊急提言を受けての本市の課題について81防災行政について① 東日本大震災による被害と復旧状況と防災の見直しについて (1)住宅、道路、河川等のインフラの被害と復旧状況について (2)他県からの避難者対策(応急仮設住宅
次に、民間賃貸住宅賃借料でございますが、東日本大震災により被災された岩手県、宮城県、福島県の避難者に対して民間賃貸住宅を本市が借り上げて避難者に応急仮設住宅として提供するものでございます。 次に、日吉台地区の災害復旧についてでございますが、東日本大震災による日吉台三丁目地区の道路復旧工事に伴い、マンホール43カ所について道路面に高さを合わせるための工事でございます。
補正の主な内容につきましては、東日本大震災への対応として、民生費に被災者住宅再建資金利子補給金、県外からの避難者に提供する民間賃貸住宅借り上げによる応急仮設住宅に要する費用及び災害見舞金、衛生費に太陽光発電設備補助金及び災害ごみ処分委託料、農林水産業費に剪定枝等処分委託料をそれぞれ新規計上するとともに、土木費には耐震改修工事費補助金の増額、消防費には災害備蓄品を補充するため災害対策諸費の増額を計上しております
しかしながら、この制度により 入居できる期間が来年3月までであることや、県が被災県から災害救助法に基づく応援要請を 受けて、新たに民間賃貸住宅の借り上げによる応急仮設住宅の取り扱いを実施したことから、 本市においても同様の制度を8月1日からスタートさせ、避難者支援の充実を図ったところで ございます。
今後の被災者支援策といたしましては、震災により災害救助法が適用された県外の市町村から市内に避難している、あるいはこれから避難しようとする被災者世帯の応急仮設住宅として、本市が市内の民間賃貸住宅を借り上げ提供する事業を10月より開始する予定であります。
主な施策について、発表済みの「震災復旧・復興計画」に沿って申し上げますと、「被災者の生活再建支援」では、国、県の政策制度に呼応して、液状化等被害住宅再建支援金制度、県外避難者応急仮設住宅借り上げ制度のほか、浄化槽の復旧支援のための補助制度などを新たに創設します。
厚生労働省は、被災県外での民間賃貸住宅の借り上げも応急仮設住宅として認めております。八千代市において既にUR、雇用促進住宅、そして民間アパートに入居された方がいると聞いておりますが、その方々には家電6点セットは支給されたのでしょうか。また、被災者支援のために八千代市では公営住宅あるいは仮設住宅を何世帯に提供してきたのでしょうか、お伺いいたします。 ○林利彦議長 渡邉浩太郎都市整備部長。
さらに、災害見舞金の支給額が見込みを上回ることから、所要の補正を行うほか、災害救助法に基づく応急仮設住宅を避難者に提供するため、民間賃貸住宅の借り上げに要する経費を補正するものでございます。 衛生費におきましては、県の補正予算に伴い、太陽光発電システムの導入にかかる補助件数の追加を行うことから、所要の経費を補正するものでございます。
また、東日本大震災により山武市に避難される方々に、民間賃貸住宅を借り上げて応急住宅として提供する、避難者応急仮設住宅借り上げ事業782万5,000円等を予定しました。 衛生費は、省エネルギー対策として、県の補助金に市で上乗せして実施する住宅用太陽光発電設備導入設備促進補助金210万5,000円等を予定しました。
歳出の主な内容としては、総務費では市ホームページ再構築事業で591万6,000円、東日本大震災の避難者に対し、民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として提供する東日本大震災避難者支援事業で477万4,000円のそれぞれ増、民生費では千葉県介護基盤緊急整備等臨時特例基金による地域支え合い体制づくり事業補助金を活用し、社会福祉協議会などが進める緊急時の連絡先等を記載する「あんしん袋」「あんしんノート」配布事業
次に、県から要請がありました東日本大震災による市内への避難者に対する民間賃貸住宅借り上げによる応急仮設住宅提供事業について申し上げます。市に対する要請内容は、市が一定の条件に適合する民間賃貸住宅を借り上げ、市内に避難してきた避難者に提供し、市が家賃を支払い、市はその費用を千葉県に求償し、県は被災県に求償するというものであります。
さらに、県外被災世帯に対する支援として、民間賃貸住宅借上げによる応急仮設住宅の取扱制度を設けました。この制度は、岩手県、宮城県などで震災により住宅が全壊・流失した世帯や、福島県内で震災日に居住していた世帯の避難者に対して、災害救助法に基づく応急仮設住宅として借り上げた民間賃貸住宅を提供するものです。 9月1日号の広報あびこやホームページでお知らせし、9月から応急仮設住宅として提供してまいります。
第3款民生費では、地域支え合い体制づくり事業補助金に係る老人福祉総務事業、保育園施設整備事業補助金に係る民間保育園運営事業の増額、並びに東日本大震災被災者への対応として、応急仮設住宅借上事業の追加などで6,518万1,000円の増額。
災害救助費負担金で90万円、被災世帯応急仮設住宅支援事業負担金の補正でございます。 2項県補助金、1目民生費県補助金、障害者福祉費補助金73万5,000円で、障害者自立支援対策臨時特例基金事業費補助金の補正でございます。老人福祉費補助金500万円で、要援護者台帳整備のための地域支え合い体制づくり事業市町村補助金の補正でございます。
7月中にこの運用要綱をつくりたいということで、東金市の非常に早い判断のこの民間の賃貸住宅借上制度を、国の言うところの応急仮設住宅として制度化していこうということはおおむね同意できるだろうということ。 ただ、問題は、もう一つ私の方は、今民民で東金市は安い物件を案内して、民民の契約でも幾つか、48世帯83人の方がもう入っていると。
また、災害救助法適用後は県により応急仮設住宅を建設することとなることから、毎年県に応急仮設住宅建設候補地リストを報告しております。
ただ、私どものほうで把握しているものでは、先ほど議員申しましたように、まず、市が応急仮設住宅として当該アパート等を指定する行為をすること。2点目として、月額の賃料が6万円未満であること。それから3点目として、当該物件が築後20年未満の新しい物件であること。こういうものをクリアした場合には、応急仮設住宅として認定をするというふうなものが出ております。