木更津市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会〔資料〕
│ │ │ 2) 重点的に耐震化すべき区域の設定 │ │ │ │ │ (3) 木更津市地域防災計画 │ │ │ │ │ 1) 施設へ河川情報の伝達方法は │ │ │ │ │ 2) 応急仮設住宅設置
│ │ │ 2) 重点的に耐震化すべき区域の設定 │ │ │ │ │ (3) 木更津市地域防災計画 │ │ │ │ │ 1) 施設へ河川情報の伝達方法は │ │ │ │ │ 2) 応急仮設住宅設置
今までの防災計画の資料編に、応急仮設住宅設置の予定箇所について書かれていました。この中で、真舟、畑沢、八幡台の学校予定地は、既に売却されています。 そこで、2点目、応急仮設住宅設置の予定箇所について、今後はどのように考えていますか。 次に、地域の避難所マニュアルを作成中ですが、3点目、避難所の国際的な基準、スフィア基準について、木更津市の見解についてお聞きします。
255 ◯委員(石井徳亮君) 105ページの災害支援経費のうちで東日本大震災に伴う災害支援経費、こちら、賃貸住宅を応急仮設住宅として提供するための経費となっているんです。
続きまして、中項目2点目、応急仮設住宅について。 避難所生活はあくまでも暫定的なものであって、避難者にとっては、それはより短いに越したことはありません。また、避難所自体も大半が学校施設であり、早い時期に授業を再開することが望ましいのですから、応急仮設住宅などの新たな住まいの提供が急がれることは言うまでもありません。
次に、小項目2点目、熊本地震では、最大震度7の地震を初め、震度5以上の地震が数多く発生し、多くの住宅が危険な状態となり、今もなお、住まいを失った人が多くおり、多くの人が応急仮設住宅の建設を待ち望んでいます。地域防災計画によれば、学校予定地を応急仮設住宅用地としていますが、現在、学校予定地のうち、真舟学校用地、畑沢中学校用地、八幡台中学校用地を普通財産に所管替えしたと伺っています。
5 │17番議員 │ 6月7日│1 防災対策について │ │ │大 村 富 良 │ (火)│ (1) 避難所・避難場所等について │ │ │ │15:30 │ 1) 避難所・避難場所の収容人数について │ │ │ │ ~16:30│ 2) 応急仮設住宅
297 ◯委員(田中紀子さん) 106ページの15の20の5、災害支援経費、東日本大震災に伴う災害支援経費、これは東日本大震災発生に伴う福島県からの避難者に、本市が借り上げた民間賃貸住宅を応急仮設住宅として提供するための経費というんですが、平成26年度は何世帯に提供していたのか、教えてください。
防災関連予算で、主な事業といたしましては、本庁舎の老朽化が進んでいることから、新庁舎建設資金を計画的に積み立てるための庁舎建設基金積立金、本庁舎耐震補強実施設計業務委託事業費、それと放射性物質の測定や除染廃棄物の一時保管等のための放射性物質対策事業費、さらに小中学校及び幼稚園の空間線量を継続的に測定・監視するための放射線測定事業費、東日本大震災による被災者支援のため、市が民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅
その中で、避難場所における女性や子育て家庭のニーズへの配慮や、応急仮設住宅における心のケアなどが具体的に盛り込まれました。女性専用の物干し場、更衣室、授乳室、女性用の下着や生理用品を配るのは女性がいいなどと、女性の視点も防災計画には必要です。国の防災基本計画が修正されたことに関して、木更津市ではどのように受けとめていますか。
まず、第15款民生費、20項災害救助費、5目災害救助費、説明欄3の災害支援経費についてでございますけれども、これは説明欄1に記載されてございますように、東日本大震災に伴う災害支援経費として支出するもので、東北3県から本市に転入してくる避難者に対し、市が、民間賃貸住宅を借り上げ、家賃等を市が一時的に費用負担し、最長2年間、応急仮設住宅として適用するものでございます。
また、土地区画整理事業区域には、仮設住宅を建設するための事前協議の計画は、とのご質問ですが、現在、市内6カ所、約10万7,000m2、構築戸数といたしまして、約800戸を建設できる市有地を、応急仮設住宅の建設候補地としておりますが、さらなる充実を図るため、今後、関係課と協議をしてまいりたいと存じます。 次に、地震災害の広域的対応について、お答えをいたします。
次に、53カ所で足りているかとのご質問でございますが、先ほど申し上げました53カ所の避難所で対応を考えておりますが、さらに不足が発生するようであれば、市内5カ所の小・中学校用地、並びに、1カ所の公園用地に応急仮設住宅の建設を行い、対応をいたしたいと考えております。 次に、自主防災組織についてのご質問にお答えを申し上げます。