199件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐倉市議会 2019-03-07 平成31年 2月定例会-03月07日-05号

佐倉市地域防災計画では、西志津スポーツ等多目的施設用地を災害時の応急仮設住宅建設候補地に位置づけております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 五十嵐議員。 ◆15番(五十嵐智美) 応急仮設住宅用地ということですが、広場建設予定の仮設住宅の配置図がありますが、どのくらいの戸数が計画されているのか伺います。 ○議長(櫻井道明) 危機管理室長。

我孫子市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月12日−04号

協定においては、我孫子市が県外避難者を受け入れする場合の期間は原則として1カ月とするとしていることから、応急仮設住宅の設置については想定していません。ただし、原子力災害の状況、避難者の収容状況、避難所の利用状況を踏まえ、受け入れ期間の見直しが必要となったときは、水戸市茨城県千葉県と協議し決定することとなっていることから、協定内容に基づき対応していきます。  オについてお答えします。  

鎌ヶ谷市議会 2018-12-07 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月07日−一般質問−03号

また、この1カ月の間で避難者のホテル旅館等への移動、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、賃貸住宅等の活用やあっせんといった安心して生活できる避難環境の提供が行える準備が整わない場合あるいは難航した場合には、1カ月を超える受け入れ期間となる場合も考えられます。 ○議長(勝又勝議員) 再質問を許します。 ◆18番(針貝和幸議員) はい、議長。 ○議長(勝又勝議員) 18番、針貝和幸議員

佐倉市議会 2018-12-05 平成30年11月定例会−12月05日-04号

佐倉市地域防災計画では、西志津スポーツ等多目的施設応急仮設住宅建設候補地に位置づけております。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 萩原議員。 ◆12番(萩原陽子) ハザードマップを見ますと、印南小学校避難所ですが、2メートルから5メートルの浸水地域と、そして急傾斜地崩壊危険区域とに挟まれています。また、内郷小学校付近は山なのです。

白井市議会 2018-11-28 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2018-11-28

災害後の生活支援として必要なことは、日常生活に必要な生活物資の提供や避難所における障害特性に応じた適切な配慮、日中の居場所となっている福祉施設等の被災状況の把握や再開支援、本人や家族の状況、事業所等の被災状況に応じた福祉サービスのコーディネート、応急仮設住宅への優先入居などが挙げられます。  

野田市議会 2018-09-26 平成30年  9月 定例会(第5回)-09月26日−06号

被災者生活再建支援金だけでなく、住宅関連事業では応急仮設住宅や応急処理、被災者向け公営住宅インフラ関連事業では道路や橋などの復旧工事費等多額の財政負担が伴うことを念頭に置かなければなりません。   例えば新潟中越地震のときは、被災者生活再建支援金が約73億円に対し、応急仮設住宅などの住宅関連事業と道路復旧などのインフラ関連事業は、約1,397億円と約19倍です。

栄町議会 2018-09-21 平成30年第3回定例会(第3日 9月21日)

二つとして、応急仮設住宅建設及び入居者世帯を確定するなどを行ってまいります。  三つとして、生活再建に向け、栄町社会福祉議会主体となり、災害ボランティアセンターを立ち上げ、ボランティア活動を支援します。さらに、震災により被害を受けた住民が立ち直り再出発するために、事業主への支援や町税の減免、罹災証明の発行などを行ってまいります。  以上でございます。  

千葉市議会 2018-09-21 平成30年決算審査特別委員会都市建設分科会 本文 開催日: 2018-09-21

10の県外被災者への支援1,300万円は、東日本大震災で、県外から市内に避難した方に対する応急仮設住宅の借り上げ、及びエアコンのリース料等でございます。  11の大規模盛土造成地の滑動崩落対策300万円は、大地震時に滑動崩落する可能性のある大規模盛土造成地を抽出するため、若葉区、緑区の一部を対象に行った変動予測調査に要した費用でございます。  

八千代市議会 2018-09-04 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月04日−03号

その後、中長期化する場合は、応急仮設住宅などになるようでもあります。  そのようなことも含めて、新施設を更地にして広場にという方向性の中で、こういったさまざまな形態での避難の対応ができるような構想にすべきではないかなというふうに思うんですけれども、それについての見解をお聞かせください。 ○西村幸吉議長 山口清孝総務企画部長。      

野田市議会 2018-03-15 平成30年 予算審査特別委員会-03月15日−02号

◆星野幸治委員 その下の応急仮設住宅なのですが、かなり減っているのですけれども、帰還の状況をちょっと教えてください。 ◎生活支援課長(根本一弘) 東日本大震災に伴います応急仮設住宅ということで、これまで福島県宮城県から野田市避難されていた方の関係でございまして、避難指示区域が解除になって、福島県については平成29年度をもって対象者がいなくなりました。

君津市議会 2018-03-14 平成30年  3月 予算審査特別委員会-03月14日−02号

こちらのほうの減につきましては、今現在、民間貸し付け住宅を市が借り上げ、応急仮設住宅として東日本大震災避難者に提供しておるところでございますが、震災から7年が経過し、応急仮設住宅から転居し自立する世帯があることから、世帯数が減少したためでございます。そのために減額となっております。  以上でございます。 ○委員長(安藤敬治君) 石上委員。

野田市議会 2018-03-12 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月12日−05号

このほかの支援としましては、条例等の規定に基づき、被災した納付義務者に対する税等の期限の延長、徴収猶予、減免などについて適切な措置を講じることや、住宅再建が困難な方に対し、居住の安定を図るため、公営住宅法に基づく災害公営住宅建設や借り上げを行うこと、応急仮設住宅として一時的な既存公営住宅の空き家の活用などがあります。   

習志野市議会 2017-10-10 習志野市議会 会議録 平成29年 10月 一般会計決算特別委員会-10月10日−01号

4目消防費県負担金、1節災害対策費負担金、備考欄1番応急仮設住宅借上費負担金は、東日本大震災による県外からの避難者に対し、応急仮設住宅を提供するための民間賃貸住宅借り上げ費に係る県負担金であります。  2項県補助金は、予算現額12億3,567万7,000円、調定額、収入済額、同額の10億5,858万2,593円であります。  

千葉市議会 2017-09-20 平成29年決算審査特別委員会都市建設分科会 本文 開催日: 2017-09-20

10の県外被災者支援は4,000万円で、東日本大震災で県外から市内に避難した方に対する応急仮設住宅の借り上げ及びエアコンのリース料等でございます。  11の大規模盛土造成地の滑動崩落対策は400万円で、大地震時に滑動崩落する可能性のある大規模盛土造成地を抽出するため、中央区、花見川区、稲毛区を対象に行った変動予測調査に要した費用でございます。  

千葉市議会 2017-09-01 平成29年議会運営委員会 本文 開催日: 2017-09-01

しかしながら、現行の災害対応法制では、大規模災害が発生した場合、避難所応急仮設住宅の設置等の災害救助主体都道府県とされているため、指定都市が持つ災害応力を迅速かつ最大限に発揮することができない。  大規模災害が頻発する現状を鑑み、指定都市救助等の事務権限を包括的に担い、自立的かつ機動的に災害対応をすることができるよう災害対応法制の見直しを早急に行うべきである。  

八街市議会 2017-06-21 平成29年 6月定例会 第6号 平成29年6月21日

今後は、大災害時等の応急仮設住宅の用地に活用で きるのではないかと考えています。また、防災井戸、かまどベンチ、一時的にテントを張っ て救護場所になる遊具などの設置を検討したいと考えています」という答弁がありました。 次に、「予算措置は起債において対応するとのことですが、償還は何年になりますか。

柏市議会 2017-03-13 平成29年  第1回定例会(2 月定例会)-03月13日−質疑並びに一般質問、議案説明、請願−09号

被災地では、インフラの復旧、災害公営住宅建設、また放射性物質除染等、復旧復興が着実に進んでいる一方、6年が経過した今なお多くの避難者が全国の応急仮設住宅等で避難生活を強いられております。このような中、福島県平成27年6月に自主避難者に対する応急仮設住宅の供与を平成29年3月末をもって終了することを決定し、公表いたしました。