我孫子市議会 2023-06-12 06月12日－02号
〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君） 市内の小中学校を見るとなかなか、周辺にＡＥＤがあるとまた、多分あまりないような地域も多いと思うので、ぜひ前向きに検討していただいて、本当に緊急、いざ心肺停止になったときに、皆さんで助けられるような環境整備をぜひ御検討いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上で個人質問を終わります。ありがとうございました。
〔木村得道君登壇〕 ◆（木村得道君） 市内の小中学校を見るとなかなか、周辺にＡＥＤがあるとまた、多分あまりないような地域も多いと思うので、ぜひ前向きに検討していただいて、本当に緊急、いざ心肺停止になったときに、皆さんで助けられるような環境整備をぜひ御検討いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上で個人質問を終わります。ありがとうございました。
心肺停止者の救命率は、電気ショックが１分遅れるごとに７から１０％低下すると言われております。総務省消防庁の救命救助の現況では、通報から救急車が到着するまでの平均時間は７．８分を要することから、処置をせずに救急車の到着を待つだけでは手後れになるケースがあります。
原則として、かかりつけの患者さんや、それから心肺停止で救命救急処置を行わない、そういう患者さん以外は、ですから、最初の収容要請から中央病院のほうへ回っていくということになりました。
自動心肺蘇生器とは、心肺停止の傷病者に心臓マッサージと人工呼吸を同時に行うことができる医療機器で、傷病者の胸部に装着し、絶え間なく安定したリズムで心臓マッサージ及び人工呼吸を継続できる機器でございます。 ○議長（泉川洋二議員） 答弁を求めます。 ◎市民生活部参事（青木真也君） 議長、市民生活部参事。 ○議長（泉川洋二議員） 市民生活部参事。
なお、御質問があった過去の死亡事故についてですが、2010年の２月に部活動の練習中ランニングをしているときに高校２年生の男子が心肺停止で亡くなったということを確認しております。それから、スクールカウンセラーのことについてなんですが、現在市立柏高校にはスクールカウンセラーが配置されておりまして、毎月新規で５件から６件の相談を受けているということです。
301 ◯消防署副署長（石井和成君） 現在の取り組みでございますけど、心肺停止を疑った事例や重症症例では、現場到着までに関係者へ連絡し、事前に情報を得まして観察時間を短縮させたり、県が制定しております傷病者の受入実施基準等を活用しまして早期の病院選定など様々な対策を実施して、現在、時間にして、昨年度と比べ３分程度短縮しております。
余談ですが、倒れる場所もティーショットやゴルフ場のグリーン上などで、極度に緊張が高まるときに心肺停止が発生することが先行研究で分かっております。 本市においても、過去３年間で驚くことにゴルフ場への救急出動件数が254件、うち心肺停止が７件であります。
活動状況ですが、救急救命士は救急に関しまして高度な教育を受けていることから、さまざまな救急現場において活動の方針や救急処置を決定し、また、心肺停止状態の傷病者には、特定行為といいまして、チューブなどを用いた気道確保や点滴処置後に薬剤投与を行っております。 次に、指導救命士でございますが、平成30年度から専門の学校に入校させ資格取得し、卒業後に県の認定を受け、現在２名の職員がおります。
続きまして、（３）のほうに移りますけれども、人は突然心肺停止になることもあります。心疾患により１年間で７万人もの方が亡くなると言われて、心臓停止状態、心肺停止状態になるというふうに言われておりますけれども、病気発症ということでもありますけれども、そのときそばにいる人が即対応することで社会復帰につながるものだと思います。
その記事の中に、ＡＥＤの使用開始が１分おくれると社会復帰率は９％下がり、心肺停止から５分以内の開始が望ましいとされる。ＡＥＤを校内のどこからでも片道１分以内の場所に設置し、広い学校では複数台あったほうがよいとするというものでした。この記事の中で、１分で９％の社会復帰率に違いが出ることに驚いたと同時に、野田市でのＡＥＤの現状を知りたく思いました。そこでお伺いいたします。
次に、心肺停止発生直後の救命体制を念入りに準備していれば、救命率を向上させることは決して不可能なことではありません。ＡＥＤが周到に準備された東京マラソンでは、心停止７例中７例と高い救命率が達成されています。心停止の瞬間が目撃されやすく、周囲に人手も多い学校内においても周到な準備、日ごろからの訓練、緊急時の連携体制などの整備によってさらに高い救命率が期待できます。
また、指令センターでは、出場指令に並行して、通報内容により心肺停止が疑われる場合は、通報者に対し、心肺蘇生法を電話口で指導する口頭指導の実施や、早期に現場へ医師を介入させるためのドクターヘリ要請、また救急隊の活動を支援するためポンプ隊を増隊するなど、救急隊が現場に到着するまでの間、傷病者への応急処置の指導や救急隊の支援体制を整える業務を行っております。
救急機器整備事業における取り組み内容については、平成29年度からの継続事業として、救急現場において心肺停止状態にある傷病者の早期の心拍再開を目指すため、これまではドクターカーのみに積載してあった自動式心肺蘇生装置を、平成29年度から管轄救急隊14隊へ計画的に整備するものである。
◎医療センター総務課長 まず、当然ご家族のほうにご連絡は、当日はもちろん11月の3日の午前8時に看護師が心肺停止状態の患者さんを発見したので、その日の8時5分ごろに、すぐ電話で看護師が家族のほうに連絡をして、ご家族の方が来院して医師のほうで説明している。
広島市消防局における蘇生処置中止希望を表明した心肺停止傷病者38例の報告を参考にします。2015年４月より２年間で蘇生処置中止をした広島市の事例は38例で、傷病者自身が蘇生処置を希望しないことの確認は、文書で１例、口頭で37例です。また、病院搬送と蘇生実施の関係は、搬送し実施が10例、搬送し中止したのが14例、搬送せずに実施が４例、搬送せず中止が10例になっています。
千葉日報の記事によりますと、先のチームは、総務省消防庁と日本スポーツ振興センターの記録を使い、２００８年から２０１５年に全国の小学校から高等学校、高等専門学校の敷地内で起きた２３２人の心肺停止事例を分析したところ、近くの教職員らにＡＥＤを使ってもらえたのは男子が８１％、女子が６３％、校内の場所や目撃者の有無といった状況の違いを取り除いて比較すると、女子がＡＥＤを使われる可能性は男子の半分以下だった。
心肺停止の傷病者に対しましては心肺蘇生を施しつつ、君津中央病院の医師の指示により、救急救命士が器具を用いた気道確保や静脈路確保、薬剤投与などの処置を行います。このように、救急現場で傷病者の状態を把握した上で医療機関へ収容依頼をするとともに、傷病者の状態に応じて必要な処置を施しております。
周辺で心肺停止傷病者が発生した場合に、夜間や休日等時間帯や曜日にかかわらず、市民がいつでも町なかでAEDを使用することが可能となった。 市民による心肺蘇生法実施の機会が拡大されることにより、さらなる救命率の向上を目指す事業となっている。 AEDを設置しているコンビニエンスストア各店舗の協力内容としては、設置場所を提供いただくとともに、AEDを借りに来た方への受け渡しを行っていただいている。
具体的には、がんの末期などで終末期を迎えた疾病者が心肺停止や呼吸停止になり、救命の可能性がない、または低い場合に、本人または家族の希望により心肺蘇生は行わないことであります。皆さんは、人生の最期をどのように迎えたいか考えたことはありますか。国の調査では、およそ半数の人が病院ではなく住みなれた自宅で最期を迎えたいと望んでいるそうです。
県のＡＥＤ条例において推進が促されている昨今でありますし、ＡＥＤによる効果は、心原性心停止件数というのが、平成28年度、心臓が原因で心肺停止になったというのが７万3,697件、そのうち一般市民が目撃している状態でそうなったのが２万4,496件で、２万4,496人中、死んだのが２万1,310人、死亡率は87％です、心肺停止になったとき。