館山市議会 2015-03-03 03月03日-03号
徳島県の神山町というところでは、光ファイバーというのを使って、以前も言ったことあるんですが、場所を選ばない働き方が可能なサテライトオフィス、これをSOと呼ぶそうでございますけれども、この誘致を推進しております。移住を希望されている業を起こす起業家に、オフィスは空き家を公募して提供しており、そしてITベンチャー企業など、結果として11社を呼び込むことができたというんです。
徳島県の神山町というところでは、光ファイバーというのを使って、以前も言ったことあるんですが、場所を選ばない働き方が可能なサテライトオフィス、これをSOと呼ぶそうでございますけれども、この誘致を推進しております。移住を希望されている業を起こす起業家に、オフィスは空き家を公募して提供しており、そしてITベンチャー企業など、結果として11社を呼び込むことができたというんです。
◆2番(石井敏宏) それで、ちょっと私も知らないんですけれども、例えば徳島県の上勝町でしたか、そこはすごい三十何分別もやっていて、ごみ焼却場なしで頑張っているというんですけれども、ただそこは結局最終的にはごみはゼロにはできないということで、燃やすごみを他の市町村に運んでいると、そういう話というか、本で読んだことがあるんです。
というのは、このサテライトオフィスというのは、私の出身は徳島県ですけれども、徳島県に神山町というところがあります。ここの神山町というのは、地域おこしの点で全国的にかなり有名で、たしか先週、総務省か国土交通省の副大臣が視察に行っています。実はここにいすみ市からもⅠターンで、家族連れで引っ越して行った方もいらっしゃるんです。非常に成功している事例です。人口は2年ぐらい前から増えています。
総務省の統計調査によると、空き家率、高いほうから山梨県、愛媛県、高知県、徳島県、香川県となっており、山梨県については17.2%、千葉県の空き家率は全国低いほうから9番目で、11.9%となっています。県内を見ると、匝瑳市、流山市、南房総市、いすみ市、館山市、勝浦市、佐倉市などは既に空き家バンクを創設しており、実績を上げています。
先日、四国の徳島県にも大雪が降ったと。お坊さんが亡くなっちゃったなどというよ うなこともありました。今年の一文字漢字には「税」が取り上げられましたけど、噴火の -190- 「噴」も入ってノミネートされていますね。
特に徳島県の山間部では、約1,300人が住む6地区で孤立状態が起こったり、富山県、福井県では亡くなられた方も出ました。自然災害で被災されました方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、防災対策についてお伺いいたします。 私たちの国土は、気象、地形、地質など極めて厳しい状況にあって、毎年のように水害、土砂災害が発生し、また、大きな地震も周期的に起きております。
本年10月、総務企画常任委員会では、ふるさと納税を積極的に運用している徳島県鳴門市を視察しました。スポーツ振興に関する一例を挙げると、使途を具体化し、地域全体でサッカーJ1に所属する徳島ヴォルティスを支援するため当該制度を広く活用し、寄附を募っています。新年度の税制改正では、ふるさと納税制度の拡大も検討されていますが、本市の取り組みについて伺います。 続いて、大項目3、医療行政について。
一つの活用事例を紹介させていただきますと、人口減少が著しい四国の徳島県や香川県では、大容量のブロードバンドを整備し、田園の空き家をオフィスとして活用して、若者の起業家の定住に成功しているということであります。 このように、単に居住を促進するということだけではなくて、地域活性化を目標に幅広い視点から施策を検討する必要があると思いますけれども、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
先月11月22日には、長野県北部を震源地として発生しました、震度6弱の地震、また先週来よりの徳島県の豪雪など、最近の相次ぐ自然災害に、皆様方の防災への意識や関心は高まっていることと存じます。
このソーシャルビジネスというのは、いわゆる社会の抱えている課題を持続可能なビジネスの手法によって解決する、いわゆる、そういったビジネスのことなんですけども、まあ、私もよく例に出しますけど、わかりやすく言えば葉っぱビジネスですよね、あの徳島県上勝町の。80歳を超えるおばあちゃんが葉っぱをとって、何と年収1,000万円になっちゃうおばあちゃんが本当にいると。
視察に行かせていただいた会津若松市にしても、議運で行かせていただいた徳島県小松島市にしても、相当の評価といろいろな流れが出ております。
現在情報を公開している自治体はまだ少なく、9月5日現在、この特設サイトには千葉県のほか静岡県、滋賀県、兵庫県、徳島県の5県と、市町村独自では山口県萩市のみが掲載されている状況でございます。
私どもも、広島県だけではありません、徳島県ですとか、京都府ですとか、集中豪雨が本当にすごい形で降りますので、これは本当に当たりはずれみたいなもので、どこにあのような災害が起こっても不思議はないという状況でありますので、これはしっかりと早い時期に、住んでいる方と私どもが危険度を共有するということが大事だと思っておりますので、そういったことについて進めていきたいと考えます。
これまで、こうした地域社会に蔓延する危険ドラッグへの対策として、自治体レベルでいわゆる危険ドラッグ条例の制定が進み、これまでに都道府県としては東京都、愛知県、大阪府、徳島県、和歌山県、鳥取県で制定されてきたほか、兵庫県や豊島区でも現在条例がつくられ、9月議会で議論が重ねられているところかと思います。
それから、3つ目は、魅力あるまちにするための新産業の創出ということで、前回も徳島県の上勝町のことを提案しました。ここはごみ収集で新しい提案をして、まちそのものが活性化したという話があります。 そこで、本市でいうと、笑いヨガを住民協働事業として採択した。これは日本で多分初めての事業だと思うので、非常に価値があると思うんです。
また、架空の投資話や不正な利殖商法、悪徳なリフォーム商法など、消費者トラブルに巻き込まれやすい高齢者、障害者に対して、徳島県では、高齢者を対象にした寸劇、ロールプレーなどを講座として実施しています。 主体性を持って自らの消費を選択できる人を育成する消費者教育の充実を進めていただきたいと要望して、この質問は終わります。 2項目目、仕事と両立するための子育て支援についてお伺いします。
やちまた21はこの問題を熱心に取り組んでいる島根県隠 岐郡海士町、徳島県の名西郡神山町、勝浦郡上勝町等を視察してまいりました。 海士町では島外の若者を積極的に招き入れ、彼らの意見や行動を肯定化し、まちの活性化 につなげていました。
また、今年度の取り組みで、一例でございますが、10月の4日、イオンモール千葉ニュータウン店におきまして徳島県の上勝町からNPO法人ゼロ・ウェイストアカデミー事務局長をお呼びいたしまして、ごみを減らす暮らしづくりという講演を予定しております。こちらのほうも市民に呼びかけていまして、多数の参加をいただければと考えているところでございます。 ○議長(渡邊正一) 14番、山本清議員。
徳島県は独自に情報アクセス・コミュニケーション保障条例の検討を開始し、全日本ろうあ連盟とも同条例のあり方について意見交換を行ったとのことであります。 本市といたしましては、こうした状況を総合的に勘案し、今後、全国的な動向を把握しながら、全ての人々が安心して暮らせる、やさしさでつながる心豊かなまちを実現するために、最も効果的な条例の制定に向け、検討を進めてまいります。
徳島県は独自に情報アクセス・コミュニケーション保障条例の検討を開始し、全日本ろうあ連盟とも同条例のあり方について意見交換を行ったとのことであります。 本市といたしましては、こうした状況を総合的に勘案し、今後、全国的な動向を把握しながら、全ての人々が安心して暮らせる、やさしさでつながる心豊かなまちを実現するために、最も効果的な条例の制定に向け、検討を進めてまいります。