野田市議会 2021-03-23 03月23日-06号
野田市における対象施設は限定的であり、来月開園の小規模施設等はこの条件を満たしていますので、今後野田市が取り組む待機児童対策には必要な改正だと言えます。全国的にも、これらの基準を満たすための努力はするものの、苦慮している状況が見られます。その努力義務を5年から10年に期間を延長するという内容です。
野田市における対象施設は限定的であり、来月開園の小規模施設等はこの条件を満たしていますので、今後野田市が取り組む待機児童対策には必要な改正だと言えます。全国的にも、これらの基準を満たすための努力はするものの、苦慮している状況が見られます。その努力義務を5年から10年に期間を延長するという内容です。
次に、4点目のこの改正で、市はゼロ、1、2歳児の需要に応えるための小規模保育施設などを増設する考えはあるかでございますが、小規模保育所などの地域型保育事業については、当該条例の改正に関わらず野田市エンゼルプランに位置づけました待機児童保留者解消野田市計画で、待機児童保留者が年度末にかけて増加していく課題に対して活用していく方針を示しております。
2月1日時点の保育所の待機児童数は106人、待機児童を含む保留者数は311人、保留者のうち254人は保育士不足が原因となっております。待機児童保留者の多くは保育士不足が原因となっておりますが、受入れ可能な保育所もあることから、単願の希望者には他園をあっせんするなど、保育所と入所希望者のマッチングに取り組み、待機児童保留者の解消に努めてまいります。
先日の市政一般報告でも、待機児童対策、保育士不足の解消について述べられており、引き続き保育士確保に努めていくと、とてもうれしい報告がありました。 そこで、お伺いいたします。①として、合同就職説明会の開催状況と課題についてお聞かせ願います。②として、保育士確保対策の現状と今後の対応についてお聞かせ願います。よろしくお願いいたします。
次に、待機児童対策について申し上げます。 11月1日時点の待機児童数は64人となり、待機児童を含む保留者は233人で、保留者のうち181人は保育士不足が原因となっております。保育士不足の解消につきましては、取組の一つとして9月19日に、新たに私立幼稚園の運営法人も加え、保育士合同就職説明会・面接会を開催しました。
私立や指定管理者の保育所でも、保育士不足による待機児童は解消されておらず、保育士の処遇改善など保育行政の抜本的な改善を急ぐべきであります。保育の質を保ち、待機児童解消のためにも、公立保育所に戻すべきであります。 清掃について、ごみは個人情報が詰まっているものです。守秘義務のある公設公営で行うことは当然であり、民間委託化には反対です。改めてごみ袋の記名制にも反対いたします。
野田市の具体的な待機児童については、よく市政一般報告にもございますが、待機児童何名のうち保育士不足が要因となって待機児童になっているのは何名であるというような報告を聞くことが多うございました。保育士不足の解消の対策として、今月にも保育士合同就職説明会が実施される旨、ポスターが目に留まるようになりました。
次に、待機児童対策について申し上げます。 8月1日時点の待機児童数は12人となり、待機児童を含む保留者は136人となりました。このうち93人が保育士不足によるものであるため、保育士確保対策は依然として大きな課題となっております。
市政一般報告には4月当初は受入れ可能な保育所へのあっせん、保育所の入所者数の増員、7月時点では前年同月比較で待機児童は37人減少、入所保留者は80人減少とありますが、これらについて詳細な説明を求めます。 次に、コロナ禍による感染不安のため退職した保育士や学童指導員はいるのか、お分かりになるようでしたらお答えください。
国は、学童保育所の待機児童の解消を目指し、新・放課後子ども総合プランにおいて、令和5年度までに約30万人分整備し、目標を152万人分としています。また、放課後等に学習支援等を行う放課後子ども教室と学童保育所の両事業を同一学校内で実施する一体型を、全国1万か所以上で実施することを目標としています。野田市の対応としまして、学童保育所は市内20校の全ての小学校で待機児童を出すことなく実施をしております。
待機児童ゼロ、学童保育所の過密化解消、大型子ども館と老人福祉センターを整備。介護予防10年の計の推進。学力向上、教育環境の整備。子供たちの意見を市政に反映。共に生きる社会を実現。スポーツと文化の推進。生物多様性の推進。活力ある農業の推進。交通不便地域を解消。働く人たちの環境を改善。都市基盤整備の推進。愛宕駅前にビジネスホテル、野田市駅前に商業施設、関宿地区に製造工場を誘致。道の駅の整備実現。
次に、待機児童対策について申し上げます。 待機児童、入所保留者の状況につきましては、本年4月の申込み者数が前年に比べ74人増加となりましたが、受入れ可能な保育所等へのあっせんや保育所の入所者数を増員するなどの対策に努めたことにより、前年に比べて4月1日時点の待機児童数は8人減少して1人、待機児童を含む入所保留者は32人減少して123人となりました。
また、待機児童の問題について、保育士不足が主な原因だとしていますが、なぜ応募が少ないのか、指定管理者の導入が影響していると指摘をさせていただきます。 衛生費に関しては、新清掃工場に関連した交渉は審議会の委員として議員も参加した経緯から責任を感じておりますが、職員の皆さんには御苦労をおかけしております。
また、待機児童対策としまして、本年7月に開設したのだのこども園に続いて、令和2年4月には幼保連携型認定こども園の開園により、保育所部分の定員71人を確保し、令和3年4月には、定員19人の小規模保育所の開設を予定するなど、施設整備を進めております。先ほど本年7月と申し上げましたが、本年度ということでお願いします。
なお、臨時保育士の給料につきましては、待機児童対策として保育士の確保を図るため、特別に給料額を引き上げることとしております。勤務日につきましても、これまでどおり職種に応じて必要な勤務日数としております。
次に、待機児童対策について申し上げます。 2月1日時点の保育所の待機児童数は125人、待機児童を含む保留者数は336人、保留者のうち269人は保育士不足が原因となっております。喫緊の課題である保育士不足解消を図るため、直営保育所については、退職する正規保育士の補充を確実に行えるよう、任期の定めのない正規保育士の採用試験及び任期付保育士の採用試験を同時に実施し、4月の採用を予定しております。
また、臨時保育士の賃金を減額しているが、保育士不足による待機児童の問題は大きく、さらなる保育士確保の努力を求める。コミュニティバスに関する補正では、見直しの中での見込みが伸びず、補助金の増額は致し方ないと考える。公務員のマイナンバーカードの取得の勧奨について、公務員であっても取得をしないという選択肢もぜひ野田市では残していただきたい。以上の意見を付して、この議案に賛成するというものであります。
深刻な問題になっている待機児童問題の本質は、保育士不足によるものであり、先日の市政一般報告でも野田市においても11月1日時点で定義上の待機児童は80人、待機児童を含む保留者は288人という、この保留者のうち266人が保育士不足との報告があったかと思います。 保育士不足の原因としては、給料の低さ、業務量の多さ、就業時間が合わない、人間関係、責任の重さであると言われます。
次に、待機児童対策について申し上げます。 幼児教育・保育無償化の影響を受け保育所等の新規申込者が増加傾向であり、定義上の待機児童数は、11月1日時点で80人、待機児童を含む保留者は288人で、この保留者のうち226人が保育士不足によるものとなっております。
私立や指定管理者の保育所でも保育士不足による待機児童は解消されておらず、保育士の処遇改善など保育行政の抜本的な改善を急ぐべきです。今後行われようとしている安倍政権の幼保無償化は、給食の副食費が無償ではない、ゼロ歳から2歳は対象外等々、問題が山積しており、市は国に対して財源の改善を求め、市独自の施策も立てるべきです。