松戸市議会 2020-09-28 09月28日-06号
待機児童解消のため、小規模保育施設と幼稚園の預かり保育を軸として、3歳で分断する保育をさらに進める来年度からの公立保育所の0歳から2歳児を段階的に廃止すること、公立保育所の民営化も明らかになり、松戸の保育のゆがみと安上がり保育が拡大することは大きな問題です。子どもの成長発達と子どもの利益を第一に考え、0歳から5歳児まで連続する保育が必要と強く主張いたします。
待機児童解消のため、小規模保育施設と幼稚園の預かり保育を軸として、3歳で分断する保育をさらに進める来年度からの公立保育所の0歳から2歳児を段階的に廃止すること、公立保育所の民営化も明らかになり、松戸の保育のゆがみと安上がり保育が拡大することは大きな問題です。子どもの成長発達と子どもの利益を第一に考え、0歳から5歳児まで連続する保育が必要と強く主張いたします。
令和元年12月定例会において、我が会派の二階堂剛議員より、2020年度の保育需要見通し及び年度途中から増える待機児童対策について質問がありました。 昨年10月1日より幼児教育・保育の無償化がスタートし、今年度は新型コロナウイルス感染症などの影響も多々あると思われますが、保育需要の現状と年度途中からの保育所等入所待機児童対策の進捗状況についてお伺いいたします。
保育所の待機児童や就労形態の多様化の対策に断続的に力を注いだところ、昨年に引き続き令和2年4月1日現在におきましても待機児童ゼロを達成し、5年連続の達成となりました。 まちづくりに関しましては、まちづくり基本構想に基づき、松戸駅周辺地区における多様な都市機能の強化や魅力あるまちづくりを推進するため、個別具体の整備事業に係る基本計画等を検討したところでございます。
できるだけコストを抑えて、待機児童を減らす手段として導入されていますが、その結果として、子どもにとって最善の環境が置き去りになっていないでしょうか。小規模保育所卒園後は幼稚園の預かり保育へと、保育中心でない施設での保育が中心となり、子どもの保育の環境として最善かということには疑問を抱かざるを得ません。
1点目は、2020年4月の保育申し込み状況と待機児童数の予測です。 昨年4月では、待機児童数は0人、入所保留者210人、そして、10月では待機児童、国基準で46人、入所保留834人でした。現段階の保育申し込み状況と待機児童数の予測を教えてください。 2点目は、今後の保育需要の増加をどう予測し、市として保育所整備をどう進めていくのかお伺いします。 (2)保育の質の確保について。
現在、本市では待機児童解消、保育所整備関係を始め、現状の市民ニーズに応える福祉政策、すなわち公助に力点を置いた施策展開をしております。しかし、それらが今述べた婚姻率や出生数改善にどの程度寄与しているのか。莫大な費用をかけているが、数値上は少子化の抜本的な改善にはつながっていないように見えますが、本市としてどう考えるか。
共働き子育てしやすい街ランキングでの全国編2度目の1位受賞や、4年連続待機児童ゼロなどは、さまざまな子育て施策に取り組まれた結果であると評価するところであります。一方で、4月時点での入所保留となった児童や他市より引っ越しをされてきた緊急性の高い児童については、1歳・2歳児が多いと聞いております。こうした保育需要に的確に対応するためには、年度途中での小規模保育施設の開園は重要な課題の一つです。
預かり保育の活用で、数字の上では国基準の待機児受け入れは可能とのことでありますが、やはり待機児童対策における小規模保育、預かり保育への偏重はゆがみを生み出しています。 本市でも、3歳児の受け入れ拡大のため、公立保育所を原則3歳児以上からの利用に限定するような検討がされた経緯がございます。
まず、子育てに関しては、年間を通した保育需要にもしっかりと対応するため、年度途中での開園を含めた小規模保育施設の整備をさらに進めるとともに、地域の実情を捉えた民間保育園の整備についても支援することで、実質的な待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。 さらに、働いていても幼稚園の教育を受けられるよう、長時間の預かり保育を行う幼稚園を増やしたいと考えております。
そして、子育て関係におきましては、4年連続となる待機児童ゼロを達成し、今月中旬には日経DUALと日経新聞社の共同調査による共働き子育てしやすい街ランキングが発表され、本市は東京都も含む総合編のランキングにおいて、過去最高となる2位に選ばれました。また、東京都を除く全国編のランキングにおきましては、2017年に次いで2回目の1位となります。
本郷谷市長もまた、待機児童ゼロを始めとする共働き子育てしやすいまち・まつど、すなわち働く親、大人の側に立った福祉政策、子育て支援策に力を入れてこられ、盛んにPRをされてこられましたが、一方、子どもの立場に立った教育施策としての幼児教育の推進についてはいかがお考えでしょうか。本市及び教育委員会の幼児教育の重要性に対する認識と取り組み状況について、それぞれお聞かせください。
しかし、待機児童ゼロは、この間指摘してきたように、年度当初だけであり、途中入所は困難で、待機児童が増え、その対策にさらに小規模保育施設の増設となり、市内には0歳から2歳までの定員9名から19名以下の小規模保育施設が現在72か所、認可保育所64か所、認定こども園10か所となっています。
今後も人件費削減等、行政の効率化と保育需要や待機児童の状況等のバランスを考慮し、公立保育所の民営化も含めて、前向きに検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔小沢暁民議員登壇〕 ◆46番(小沢暁民議員) 今、副市長から、前向きに検討するということでありますが、前向きという言葉がくせ者でございます。
少しの時間、預けることができる体制を準備することは、安定して安心して過ごせる子育て環境の整備につながりますし、全国的に懸念されている無償化による保育園入園希望者の増加、それに伴う待機児童の増加も抑制する効果も期待できるのではないでしょうか。 一時保育利用を数回利用する機会があれば、支援センターに足を運ぶことにもなりますし、利用の登録をすることで本当に困ったときに頼るハードルが低くなります。
待機児童解消緊急特例施設支援業務の支出額が少ない理由は。生活保護の医療扶助費におけるジェネリック医薬品の利用状況は。 第4款衛生費では、医師会交付金、歯科医師会交付金、薬剤師会交付金の事業内容と効果は。また、今後の交付額の考え方は。歯科予防業務におけるフッ化物洗口の実績と評価は。麻しん・風しん予防接種業務の費用助成の状況は。エネルギー対策事業における事業所対策業務の不用額の理由は。
そんな中、待機児童が既にゼロである松戸市が、あえて基準を満たしていない認可外保育施設を無償の対象とする必要性を感じることができません。無償化の範囲を広くするよりも、安全性の確保に力を入れるべきではないでしょうか。 東京都世田谷区や埼玉県朝霞市など幾つかの自治体は、国のこの附則を活用しまして、条例で経過措置の年数を狭めたり、また、無償化の対象施設を限定するということを独自で行っております。
待機児童ゼロを掲げて、松戸市は保育に力を入れ続けており、小規模保育所は既に71か所まで増えています。私は、これまでに小規模保育所19か所と保育所を1か所見学してきました。
保育所の待機児童や就労形態の多様化の対策に断続的に力を注いだところ、昨年に引き続き平成31年4月1日現在におきましても待機児童ゼロを達成し、4年連続の達成となりました。 まちづくりに関しましては、まちづくり基本構想に基づき、松戸駅周辺地区における多様な都市機能の強化や魅力あるまちづくりを推進するため、個別具体の整備事業に係る基本計画等を検討したところでございます。
まず、本市の待機児童対策の中心に据える小規模保育事業と預かり保育についてであります。 現在、市が設定する小規模保育園の保育料は、0から5歳児までの保育所と比較をし、最大で月1万3,000円も安くされています。
イ.全国的には無償化により待機児童数の増加が懸念されていますが、松戸市の今後の入所見込み者数の展望はどうなっていますか。また、その他の懸念事項は何ですか。 ウ.無償化に当たり、幼稚園利用者への保育料助成方法はどのように行いますか。 幼稚園の入園者数は年々減少傾向にあります。