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4290件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-26 船橋市議会 平成31年第1回定例会−03月26日-10号 まず第1に、待機児童がふえるおそれがあることである。無償化で保育の希望者が急増する可能性が非常に高いので、保育所の整備が急がれているが、政府が進める保育の受け皿の整備は、認可保育所ではなく、企業主導型保育事業の比重が大きくなっている。政府の考える改善内容は、結局のところ無資格の方でもいいという保育の質に問題がある。 もっと読む
2019-03-20 船橋市議会 平成31年 3月20日予算決算委員会全体会−03月20日-01号 第2は、保育園の待機児童を早期解消するため、500人分、5施設の認可保育園の増設に向け、建設費補助金を追加する。放課後ルームの待機児童対策では、深刻な待機児童が出ている5カ所のルームについて建設費用を追加する。  第3は、特別養護老人ホームの待機者を早期に解消するため100床の整備補助金を追加する。  第4は、災害時には避難所ともなる学校施設の環境整備を進める。 もっと読む
2019-03-19 船橋市議会 平成31年 3月19日予算決算委員会全体会−03月19日-01号 政府も待機児童の解消を進めた上で実施をするとしてきたが、本市における4月1日現在の待機児童の見込み数を国・市の基準でお示しいただきたい。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長 4月1日現在における待機児童の見込み人数は現在集計しているが、平成31年度の申し込み者数は、昨年度と同様に増加傾向にあることから、待機児童数については引き続き厳しい状況が続いているものと考えている。       もっと読む
2019-03-11 船橋市議会 平成31年 3月11日予算決算委員会健康福祉分科会−03月11日-01号 ◆岩井友子 委員  まず、放課後ルームから私も伺うが、先ほどの質疑で4月1日の待機児童が出ているという言葉があったが、具体的にどこの学校でどのぐらいの待機児が、多分1次判定だと思う、1次調整だと思うが、出ているのか、実態を伺いたい。 ◎地域子育て支援課長 4月1日に待機児童が出る予定でという形になるが、十数校で出る。そのうちで半数が低学年で出るので、今そういう学校と調整をさせていただいている。 もっと読む
2019-03-11 船橋市議会 平成31年 3月11日健康福祉委員会−03月11日-01号 現状、そういう形になっているが、この当面の間という形だが、今、待機児童がまだいる状況の中で、今後の動きにもなるとは思うが、今しばらくは県基準を使っていくという形で、今運用している。 ◆岩井友子 委員  今、待機児童がいる間はということだが、見通しはあるのか。待機児を解消して、本来の船橋市の基準で運用をできるのは、いつごろになったらそういう船橋市基準が満たされる保育水準になっていくのか。 もっと読む
2019-03-08 船橋市議会 平成31年 3月 8日予算決算委員会総務分科会−03月08日-01号 定員にあきがあって、待機児童が出ているにもかかわらず、保育士が不足していて、定員を使うことができない、待機児童が入れない、そういう状況がある。 もっと読む
2019-03-01 船橋市議会 平成31年第1回定例会−03月01日-06号 29年4定で取り上げましたが、特別養護老人ホーム待機者対策、保育園待機児童対策として、練馬区の定期借地契約をした際の補助制度を事例に上げて、生産緑地有効活用策を提起しました。答弁は、保育園については所有者に周知を図っていくとのことでした。特別養護老人ホームについては、事業者がみずから土地を探し、見つからない状況ではないとのことでした。しかし、以下のことを申し上げました。 もっと読む
2019-03-01 大多喜町議会 平成31年第1回議会定例会3月会議 目2事務局費7,194万6,000円は、教育長や職員の人件費、登下校待機児童支援員や特別支 援教育支援員、学校用務員の賃金、小中学校の校外学習などの移動用車両借上料、教育関連 団体への負担金及び補助金、委員会施設管理経費が主なものでございます。 次のページをお開きください。 もっと読む
2019-03-01 東庄町議会 平成31年3月定例会 議事日程第1号 しかし、待機児童の解消を優先すべきであり、保育の 無償化によって入園される児童数が増えることが想定されるため、質問することが 出来ませんでしたが、先日、待機児童が解消された旨の報告がありましたので、3 歳からの保育の無償化を実施すべきと質問をさせていただきます。 予算、財政的などの理由で難しいのはわかっておりますが、国に先駆けて実施出 来るのは今しかありません。 もっと読む
2019-02-28 船橋市議会 平成31年第1回定例会−02月28日-05号 保育所の待機児童対策について、特に多い地域を重点化、認可保育所や小規模保育事業の整備を促進というふうにあります。現時点でも待機児童数は、市の基準ですけれども1,700人を超える状況であります。   もっと読む
2019-02-19 船橋市議会 平成31年第1回定例会−02月19日-02号 保育所の待機児童対策につきましては、待機児童が特に多い地域を重点化して、認可保育所や小規模保育事業の施設整備を促進します。  大規模開発が進む塚田地域においては、将来の児童数の増加に対応するため、平成33年4月の開校に向けて、仮称塚田第二小学校の整備を進めるとともに、あわせて仮称塚田第二放課後ルームの整備も進めます。   もっと読む
2019-01-29 東庄町議会 平成31年第1回臨時会は 来年度はこども園の開園もあり、 現時点での待機児童の見込みはございません。 県内でいち早く実施した、18歳までの医療費無償化や、今年度から実施した給 食費の無償化は引き続きしっかりと継続して予算化してまいります。少しでも保護 者の負担軽減につながればと思っております。 もっと読む
2018-12-21 野田市議会 平成30年 12月 定例会(第6回)-12月21日−06号 政府は、保育所の民間委託、企業参入を進め、保育の公的な保障と責任を後退させてきており、その上、財源は消費税10%増税を前提にしたもので、待機児童解消、子育て支援のうたい文句となっていた。公費支出を抑え、安上がりな保育で対応する制度では待機児童解消にはつながらないと指摘し、反対する。 もっと読む
2018-12-20 習志野市議会 習志野市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月20日−09号 1、平成30年4月1日及び12月1日現在の待機児童数を伺う。また、認可保育所における不承諾者数及び認可外保育施設に入所した児童数を伺う。  1、本大久保保育所を存続してほしいとの保護者の要望について、当局の見解を伺う。  1、本大久保保育所の私立化に伴い、バッグや園児服等を新たに購入する必要があるのか。また、おむつ処理等の保護者負担額について伺う。   もっと読む
2018-12-19 柏市議会 平成30年  第4回定例会(12月定例会)-12月19日−委員会報告、質疑、採決−08号 保育園待機児童の解消、子供の貧困対策、学校給食を初めとした教育費負担の軽減、介護労働者の処遇改善、中小企業支援や高齢者の就労支援、危険なブロック塀改修への補助金制度の拡大、国保、介護の負担軽減、コミュニティバスの実現などなどです。こうした市民向けの支出は、大型開発とは違って確実に地域で循環します。 もっと読む
2018-12-18 船橋市議会 平成30年12月18日予算決算委員会全体会−12月18日-01号 最初に、歳入歳出予算の補正は、民生費の児童福祉施設費、そして平成31年4月に待機児童が20名以上発生することが見込まれる高根台第二放課後ルームの定員拡大を図るため、校舎内教室などの改修を行い、現在の45名定員を第1、第2合わせて78名に拡大するものである。補正予算の金額は428万1000円である。 もっと読む
2018-12-17 野田市議会 平成30年 総務委員会-12月17日−11号 しかも、財源を消費税10%増税を前提にしたもので、待機児童解消、子育て支援のうたい文句となっていました。日本共産党は、認可保育所をふやすのではなくて、公費支出を抑え、安上がりな保育で対応する制度では、待機児童の解消にはならないというふうに指摘をしまして、反対をしています。また、債務負担行為のコンビニ交付サービス事業、住民基本台帳戸籍システムは、マイナンバーへの誘導政策というふうになっています。 もっと読む
2018-12-13 柏市議会 平成30年  第4回定例会(12月定例会)-12月13日−質疑並びに一般質問−07号 いずれにいたしましても、待機児童対策としての保育の量の確保とあわせ、その両輪となる保育の質の確保、向上についてもしっかりと取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長(山中一男君) 保健福祉部長。               〔保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕 ◎保健福祉部長(宮島浩二君) 私からは、ヒートショックに関する御質問についてお答えをいたします。 もっと読む
2018-12-13 千葉市議会 平成30年第4回定例会(第9日目) 本文 開催日: 2018-12-13 このように充実した新制度のもとで、待機児童はどのくらいかと見ると、平成29年4月1日時点で、全国の待機児童2万6,081人のうち、0歳から2歳児が実に88.6%、2万3,114人を占めています。そして、その多くが大都市部に集中しています。就学前児童の待機問題とは、主に大都市部に集中した3歳未満児の問題であると思われます。   もっと読む
2018-12-13 野田市議会 平成30年 12月 定例会(第6回)-12月13日−04号 政府は、来年度から学童保育に入れない待機児童の増加に対応するためには、全国一律の基準を抜本的に見直しする改正案が提出されました。この改正案は、学童保育の基準撤廃であり、撤廃により待機児童の解消を推進するとあります。基準撤廃により現状では1クラスに2人以上の配置が義務づけられているが、廃止後は1教室1人の職員での対応が容認されるとのことです。 もっと読む