木更津市議会 2020-03-01 令和２年３月定例会（第５号） 本文
また、当該制度の導入に伴い、パートタイムの保育士の一部において、賃金単価が上がり、扶養の範囲を超えてしまうとの理由から、勤務時間を短縮せざるを得ない状況が発生しており、さらに保育士を確保しなくてはならない事態が生じております。
また、当該制度の導入に伴い、パートタイムの保育士の一部において、賃金単価が上がり、扶養の範囲を超えてしまうとの理由から、勤務時間を短縮せざるを得ない状況が発生しており、さらに保育士を確保しなくてはならない事態が生じております。
そのようなことから、引き続き来年度も当該制度の周知に努めるとともに、支援を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員） 蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員 家屋、住家以外は対象でないと。これはもともと罹災証明というのは住家ですから、住家以外の物置とかそういうものは、もともとここには入ってないはずなんです。住家の被害だと思うんですね。
市の取組につきましては、市の広報紙やホームページなどを活用いたしまして、当該制度について市民に広く周知を図り、マイキーＩＤの設定等、必要なサポートにも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） マイナポイント制度につきましては、１月６日、総務省のホームページで制度の概要が明らかになり、またキャッシュレス決済事業者の登録も始まっています。
当該制度は、所有者の申請に基づきまして、生活環境保全上、処理する必要があると判断いたしまして、市が行う損壊家屋等の解体撤去への補助、及び所有者が自費で撤去した場合の費用を償還するものということになってございます。 以上です。 ○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君。
しかしながら、今後国において高等教育の無償化に伴うさらなる施策の検討が進む中、基礎自治体レベルで国の制度を補完する給付型奨学金を独自で創設するには恒久的な財源の確保が課題であるとともに、当該制度の本来の目的に立ち返り、市における貧困対策を踏まえ検討していく必要があると考えております。
そこで市では令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入に伴い、パートタイム等の当該制度を活用した知的及び精神障がい者の雇用を開始し、障害者雇用率の確保に努めてまいります。
また、今後、県は県内自治体に、当該制度のアンケート調査を実施することから、補助金の増額を引き続き求めていくとの回答でした。 この件については、いすみ市だけ感震ブレーカーに特化した補助制度があるようなので、県内自治体に拡大するよう、県に要望するべきであると申し上げました。 そこで伺いますが、限度額の増額を県に求めていくとのことでしたが、反応はどのようなものであったのか。
市といたしましては、平成16年度に総合型地域スポーツクラブの趣旨を広めるため、当該制度の本質は自立した地域活動でありますことから、主にスポーツ団体が集まる学校開放で行われているお祭りなどで、周知活動としてチラシの配布を行いました。また、鎌ケ谷市体育協会や鎌ケ谷市スポーツ推進委員を対象に講師をお招きして、講演会や研修会を開催し、ご意見を伺うなどいたしましたが、設立には至らなかった経緯がございます。
これまでの成果といたしましては、内港に近接した都市公園において、平成29年度に都市公園法の改正により新たに創設された公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度にいち早く着目し、当該制度を活用した県内初の事例として、民間資金を活用した集客施設の誘致と公園整備を一体的に進める、基本的な枠組みが整理できたことと考えております。
現在のところ柏市はこの交付の対象から外れておりますが、全国における交付金の活用状況によっては次年度以降の募集も検討されていると聞いており、本市においても今後さらなる外国人の増加が見込まれることから、当該制度を活用した新たな対応策についての検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山中一男君） 学校教育部長。
職員への周知につきましては、平成14年８月の制度開始前に全職員に行っており、平成15年７月には関宿町に制度がなかったことから、再度全職員に対し旧姓使用制度の周知をしたところであり、旧姓使用制度について職員に確認したところ、当該制度は市役所だけでなく多くの会社でも利用できる制度と認識している職員が多く、また平成25年度以降毎年申請者がいる状況からも周知は十分であると認識しております。
この方法については、申請される方が事前に費用を負担されることなく当該制度を受けられる利点がございます。 一方で、この方法をとるには、申請される方の土地と隣接地との境界についての同意書を申請時に提出する必要がございます。これには、申請前に当該地を測量し、隣接地の所有者から境界の同意を得る作業が必要でございます。
なお、千葉県では、今後市町村に対して当該制度のアンケート調査を行うということでございますので、引き続き補助金の増額を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（竹田光伸） 所管事項にお答えいたします。
本市といたしましても、当該制度を活用した骨髄移植ドナー支援制度の導入については、今 後、検討してまいるとともに、ドナー登録制度の周知・啓発を引き続き行ってまいりたいと 考えております。 ○角麻子君 ドナー登録者が実際にドナーとなって、移植を提供することはかなり確率が低いことであり、 市内で年間に何例も該当することはないと考えております。
討論においては、本陳情内容には一定の理解は示すものの、当該制度の施行に伴う、新たな財源措置については、関係団体が既に国側へ手厚い要望を上げていることや、また、国側も交付金措置を取るなど理解を示し措置も講じている状況などからも、本市議会でこれ以上特段の配慮、措置が必要であるとは考えにくく、採択には至らないと考えるとの反対討論と、全国的な問題であり、多くの市が正規職員の採用を抑制する中、業務運営には欠かせない
続きまして、建設業退職金共済制度に関する御質問ですが、市における当該制度の確認状況につきましては、さきの議会の一般質問で議員に御答弁させていただきましたとおり、発注担当は、受注業者から契約後１カ月以内に、共済証紙を金融機関から購入した領収書である掛金収納書の提出を受けて確認するとともに、工事検査担当においては、契約金額が500万円以上の工事について、建設業退職金共済証紙購入状況報告書と共済証紙の受け
現在、31年度からの当該制度の施行に向け、国や県において事務の手引や森林環境譲与税の活用の手引を作成していることから、本市といたしましては、その手引を活用しながら、今後調査の対象となる森林の設定や意向調査方法などを検討してまいります。
また、パブコメというお話でございますが、当該制度を位置づけました一般廃棄物処理基本計画策定時に意見提出手続、パブリックコメントを実施しておりまして、それも市ホームページで公表いたしておりますが、手数料制度導入に関する意見は１件ございました。意見の内容としては、賛成という意見でございます。 以上でございます。 ○戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
107 ◯小林茂輝都市建設部長 当該制度のメリット・デメリットについてお答えします。 今のところ考えておりますメリットについては、先ほどもお答えしたとおり、補助金の申請者が事前に用意する資金を抑えることができ、負担の軽減につながること。それとともに、補助金の利用がしやすいものになるということが考えられます。
当該制度は、臨時、非常勤職員の任用根拠の明確化、適正化を目的に施行される新たな制度となります。今後職員団体と具体的な協議が調い次第、条例が議会で可決された場合には公募を行うとともに、現在臨時職員として働いていただいている方々にも制度の概要を周知してまいりたいと考えております。 次に、イの現在臨時、非常勤職員として働いている職員が雇いどめにならないかについてお答えいたします。