木更津市議会 2002-12-01 平成14年12月定例会（第２号） 本文
次に、サービスの低下はないかというご質問でございますが、ご承知のとおり、介護保険制度では、民間の事業所も数多く参入しておりまして、それぞれが工夫をしながらサービスを当該制度の中で提供しておりますが、公営だから、あるいは民営だからということでサービスの格差が生じることはないと認識をいたしております。
次に、サービスの低下はないかというご質問でございますが、ご承知のとおり、介護保険制度では、民間の事業所も数多く参入しておりまして、それぞれが工夫をしながらサービスを当該制度の中で提供しておりますが、公営だから、あるいは民営だからということでサービスの格差が生じることはないと認識をいたしております。
当市においても、今後当該制度の導入を検討すべきかと思いますが、いかがか、お伺いします。 また、人事交流ということでお伺いいたします。本件については、技術系職員と事務系職員との人事交流に関してであります。 一般に技術系職員の人事異動の範囲が限られ、課長、部長というポストも固定化されている感があります。
最後に，芸術文化奨励制度の選考方法についてでございますが，当該制度は，公平性を期するために，第三者からの推薦に限って審査対象とするものでございます。
それらの金額を超えるものが少なかったという点がありますが、平成13年度になりまして軽減対象になるものの件及び実利用額の増により、当該制度の対象者が増員いたしました。ちなみに当初予算 576万円は11月審査終了分で満額執行となっており、12月１日分は予備費より充当、２月、３月審査終了分の所要経費 160万円をお願いするものであります。
この結果から，当該制度が徐々に浸透していると思われますが，さらに浸透するよう，「ハーモニーちば」や「みらい」などの情報誌による広報や千葉商工会議所などの関係機関の協力をいただきながら企業への啓発に努めてまいります。
本条例につきましては、地方公務員法の一部改正によりまして、60歳代前半で働く意欲と能力のある定年退職者等を採用することができることとする再任用制度が新たに導入され、平成13年度の定年退職者等から適用されることに伴いまして、本市におきましても、当該制度に対応すべく、新たに条例を制定するとともに、関係条例の整備を図ろうとするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
次に第２８条でございますが、これは市長に対し当該制度の運用状況を毎年公表することを義務づけたものでございます。 次に、第２９条は本条例の施行に関し、必要な事項の定めを規則に委任するものでございます。 最後に附則がありますが、ここではこの条例の施行期日、経過措置及び適用除外等について規定をしておりますが、この条例が制定された場合には、本年１０月１日から施行となります。
次に、議員御質問にありました街なか再生区画整理事業は、国の制度改正によりまして都市再生区画整理事業制度となりましたけれども、その仕組みにつきましては通常の土地区画整理事業と変わりなく、当該制度に適合する施設整備に対し新たに補助が加わるというものです。
市といたしましても、当該制度の趣旨普及に努めるとともに、住民への理解をいただくために、今後とも引き続き啓発・啓蒙を図ってまいりたいと考えております。 また、３月補正でご承認いただきました減額分につきましては、介護給付費の増加が見られる平成13、14年度の介護給付費に充てる考えでございます。
市としても、当該制度の住民への理解をいただくために、『広報きさらづ』に毎月の掲載、特集号を組み、趣旨普及に努めるとともに、パンフレットの作成、地区説明会に出向くなど、啓発・啓蒙を積極的に図っているところでございます。
これら、異なる権限を持つ審議会等がございますことから、開催の有無について、必ずしも同一に考えることはできないものと思われますけれども、前者のように諮問案件が生じた場合のみ開催が必要となるものにつきましては、開催されていない状況を十分確認しておくことが必要であると思われますし、他方建議する権限を持つ審議会等にあっては、その機能が適正に行使されるよう、所管部課は当該制度の定時的な報告を行うとともに、提言
そこで、当市における当該制度のごく最近における利用状況がどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 次に、ケアマネージャーについてお尋ねいたします。 介護保険がスタートして以来、サービスの利用者などから自治体にケアマネージャーをめぐる苦情が多く寄せられているというような報道を見ております。この点について当市の状況はどうなのかな。ケアマネジメントの費用は介護保険の給付対象であります。
介護保険制度下での事業展開につきましては、県知事の当該制度におけるサービス提供体制が整備され、もって事業指定を受けた事業者とされております。本市の社会福祉協議会におきましては、諸般の事情等によりまして事業参入をしない旨決定されたことから、介護保険制度における公的責任の一環として、訪問介護につきましては市が事業指定を受け、事業団への委託を予定しているところであります。
まず、議案第８号 鎌ケ谷市介護保険条例の制定につきましては、本年４月から導入される介護保険制度について、本市が行う介護保険に関し必要な事項を定めようとするものであり、当該制度における市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、制度の公正化と総合的な推進を図るものであります。
この制度は、現在、千葉県で奨励されており、市川市では当該制度を現在、実施しております。 2点目は、今申し上げた制度が実施されるまでの間、心身障害者一時介護料制度の上限を、年間5万円から20万円に引き上げることを提案いたしますが、市のご見解を伺います。
この制度は、現在、千葉県で奨励されており、市川市では当該制度を現在、実施しております。 2点目は、今申し上げた制度が実施されるまでの間、心身障害者一時介護料制度の上限を、年間5万円から20万円に引き上げることを提案いたしますが、市のご見解を伺います。
９月議会の答弁では，下請け業者や現場作業員へ制度の趣旨が浸透していなかったと思われるので，千葉県建設業協会千葉支部に協力要請する一方，現場においても，元請け業者を通じて，下請け業者及び現場作業員等への当該制度の周知を図り，共済手帳に証紙を貼付するよう努力するとのことでした。 今月７日，地元中堅ゼネコンが受注した現場を訪ねました。
組織につきましては12名程度予定をしておりまして、市議会議員、当該制度に関し意見を有する者、公募による者、その他市長が必要と認めた者等を考えております。 なお、検討における期間、回数についてということでございますが、平成11年度中に提言事項の策定をしていただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。
したがいまして，今後は，先ほども御答弁申し上げましたが，千葉県建設業協会千葉支部に協力要請をする一方，現場におきましても，引き続き元請業者を通して，下請業者及び現場作業員等への当該制度の周知を図り，共済手帳に証紙を貼付するよう，より一層の指導に努めてまいりたいと，このように考えております。
市議会議員、当該制度に関し識見を有する者、公募による者、市の職員等を考えております。 次に、③のご質問につきましてお答えをいたします。ファイリングシステムにつきましては、公正な文書管理の推進を図る目的で平成７年度から本庁舎の全部の課を対象に順次計画的に投入を行っているものでございます。