337件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

匝瑳市議会 2021-06-17 06月17日-04号

育英資金利用者数については近年減少傾向にありますので、引き続き当該制度周知を図り、広く学生支援を行うため、制度活用を推進してまいりたいと考えております。 次に、育英資金返還猶予につきましては、本年度新型コロナウイルスによる影響を考慮し、昨年度対応に準じ、個別の収入状況等に応じた柔軟な対応を考えております。 

君津市議会 2020-12-18 12月18日-05号

委員から、設備投資奨励金利用見込み及び中小企業に対する支援状況について質疑があり、執行部から、設備投資奨励金については資産取得総額の下限を設けており、大規模な投資が可能である企業当該制度を利用することを想定している。また、中小企業に対する補助については、平成27年から累積投資型立地奨励金を交付し、いち早く支援を行っているところであるとの答弁がありました。 

大網白里市議会 2020-12-08 12月08日-02号

このたび、当該制度活用いたしました企業立地の第1号として、国道128号沿道株式会社コメリのホームセンターがオープンいたしましたが、国道128号沿道圏央道スマートインターチェンジ周辺の多くの土地土地改良事業で整備されました農地であり、農地以外の用途に使用することを厳しく制限されておりますことから、新たな企業を誘致する際には、都市的土地利用農業的土地利用の調和を図ることが重要な課題となっております

九十九里町議会 2020-12-03 令和2年第4回定例会

この内容を見ますと、当該制度を創設する に当たって、国における行政改革の視点のみならず、地方自治の本旨及び地方分権の観点に 立ち、自己決定自己責任の原則に基づき、自治事務を、住民自治を十分に確保するととも に、地方公共団体二元代表制である、また国と地方公共団体の違いを勘案するべきである と、このように要望しているんです。

成田市議会 2020-12-01 12月01日-02号

制度につきましては、住宅災害復興を促進するため、金融機関から住宅再建のために融資を受けた被災者、またはその親族に対し、当該融資の返済に係る利子の一部を補給する制度であることなど、当該制度活用を促進すべく、相談内容に応じた丁寧な説明に努めているところでございます。 以上です。 ○議長秋山忍君) 鬼澤議員

我孫子市議会 2020-09-07 09月07日-02号

人件費に関する相談があった場合は当該制度を案内し、制度周知については「広報あびこ」や市ホームページで行っています。なお、今後の独自の支援策については、国等各種支援金制度を踏まえ、様々な支援策を検討していきます。 ○議長西垣一郎君) 飯塚誠議員。     〔飯塚誠君登壇〕 ◆(飯塚誠君) もちろん雇用調整助成金制度があるというのは百も承知で。

柏市議会 2020-06-11 06月11日-02号

また、5月1日からは国において県等による融資制度活用した民間金融機関における実質無利子、無担保、最大5年保証料減免融資が開始されており、市内事業者当該制度融資が申込み可能となっております。市としましては、引き続き経済動向を注視しつつ、必要な事業者支援について信用保証協会保証料補助も含め検討してまいります。

印西市議会 2020-06-10 06月10日-04号

市といたしましては、国の第2次補正予算におきまして、経済的に困窮しております大学生等に対して学びの継続のための学生支援緊急給付金といたしまして支援を行う予定となっておりますことから、当該制度活用していただくことを考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長板橋睦) 18番、軍司俊紀議員

大網白里市議会 2020-02-28 02月28日-03号

そのようなことから、引き続き来年度当該制度周知に努めるとともに、支援を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長田辺正弘議員) 蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員 家屋住家以外は対象でないと。これはもともと罹災証明というのは住家ですから、住家以外の物置とかそういうものは、もともとここには入ってないはずなんです。住家の被害だと思うんですね。 

印西市議会 2020-02-20 02月20日-03号

市の取組につきましては、市の広報紙ホームページなどを活用いたしまして、当該制度について市民に広く周知を図り、マイキーID設定等、必要なサポートにも努めてまいりたいと考えております。 ○議長板橋睦) 3番、藤江研一議員。 ◆3番(藤江研一) マイナポイント制度につきましては、1月6日、総務省ホームページ制度の概要が明らかになり、またキャッシュレス決済事業者の登録も始まっています。  

船橋市議会 2019-11-27 令和 元年第3回定例会−11月27日-04号

また、今後、県は県内自治体に、当該制度アンケート調査を実施することから、補助金増額を引き続き求めていくとの回答でした。  この件については、いすみ市だけ感震ブレーカーに特化した補助制度があるようなので、県内自治体に拡大するよう、県に要望するべきであると申し上げました。  そこで伺いますが、限度額増額を県に求めていくとのことでしたが、反応はどのようなものであったのか。