印西市議会 2022-09-07 09月07日－05号
当該制度における特別措置について、どのように把握しているでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 公募設置管理制度における特例措置につきましては、施設の設置管理許可期間の延伸や建蔽率の緩和などが設けられているものでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
当該制度における特別措置について、どのように把握しているでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 公募設置管理制度における特例措置につきましては、施設の設置管理許可期間の延伸や建蔽率の緩和などが設けられているものでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
また、委員から、制度の周知方法について質疑があり、執行部から、当該制度は平成21年から新築住宅を対象として開始した制度であり、平成28年には増改築を新たな対象としている。今回、既存住宅が新たな対象になることにより、今まで以上に広く市民に情報を発信する必要があることから、市としてもホームページや窓口等を通じて、さらなる周知に努めていきたいとの答弁がありました。
当該制度につきましては、事前に登録した方がアンケートに回答する制度であることから、職員の業務負担の増加を抑えながら効果的なアンケート調査が可能になる一方で、回答者が固定される等の課題もあると認識しております。 インターネットを活用したアンケート調査の実施につきましては、新たなＩＣＴツールの活用を含め、調査研究してまいります。 ○議長（石井志郎君） ６番、猪瀬 浩君。
また、当該制度の活用推進を図る中で、前年度対比で割合が減少した要因及び当局の見解を伺う。 １、要保護・準要保護児童（生徒）援助費及び特別支援教育就学奨励費について、令和４年度予算における増額内容を伺う。 １、修学旅行保護者負担費用について、学校ごとに差がある理由及び問題が生じていないか伺う。また、修学旅行に係る援助費について予算措置をしているのか伺う。
育英資金の利用者数については近年減少傾向にありますので、引き続き当該制度の周知を図り、広く学生支援を行うため、制度活用を推進してまいりたいと考えております。 次に、育英資金の返還猶予につきましては、本年度も新型コロナウイルスによる影響を考慮し、昨年度の対応に準じ、個別の収入状況等に応じた柔軟な対応を考えております。
委員から、設備投資奨励金の利用見込み及び中小企業に対する支援の状況について質疑があり、執行部から、設備投資奨励金については資産取得総額の下限を設けており、大規模な投資が可能である企業が当該制度を利用することを想定している。また、中小企業に対する補助については、平成27年から累積投資型立地奨励金を交付し、いち早く支援を行っているところであるとの答弁がありました。
早急なさらなる支援策が必要と考えるが、柏市は柏市中小企業支援金給付制度の期限を単純延長とせず、当該制度の課題及び市内事業者の経営状況を踏まえ、新たな給付金制度を検討し、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた市内事業者を支援していくとのことですが、どのような支援内容か。
このたび、当該制度を活用いたしました企業立地の第１号として、国道128号沿道に株式会社コメリのホームセンターがオープンいたしましたが、国道128号沿道や圏央道スマートインターチェンジ周辺の多くの土地は土地改良事業で整備されました農地であり、農地以外の用途に使用することを厳しく制限されておりますことから、新たな企業を誘致する際には、都市的土地利用と農業的土地利用の調和を図ることが重要な課題となっております
手賀東小学校への小規模特認校指定を開始して以降、市教育委員会では新たに小学校に入学する児童のいる御家庭を中心に当該制度の周知に努めてまいり、これまでに30名が当該制度を活用し、手賀東小学校に就学しております。
本制度につきましては、住宅の災害復興を促進するため、金融機関から住宅再建のために融資を受けた被災者、またはその親族に対し、当該融資の返済に係る利子の一部を補給する制度であることなど、当該制度の活用を促進すべく、相談内容に応じた丁寧な説明に努めているところでございます。 以上です。 ○議長（秋山忍君） 鬼澤議員。
人件費に関する相談があった場合は当該制度を案内し、制度の周知については「広報あびこ」や市ホームページで行っています。なお、今後の独自の支援策については、国等の各種支援金制度を踏まえ、様々な支援策を検討していきます。 ○議長（西垣一郎君） 飯塚誠議員。 〔飯塚誠君登壇〕 ◆（飯塚誠君） もちろん雇用調整助成金制度があるというのは百も承知で。
そのため、条例改正につきましては、直ちに必要とは考えておりませんが、本件に限らず、当該制度が事業者にとってより効果的な支援となるように見直す中で必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 髙橋議員。
また、５月１日からは国において県等による融資制度を活用した民間金融機関における実質無利子、無担保、最大５年保証料減免の融資が開始されており、市内の事業者も当該制度の融資が申込み可能となっております。市としましては、引き続き経済動向を注視しつつ、必要な事業者支援について信用保証協会の保証料補助も含め検討してまいります。
市といたしましては、国の第２次補正予算におきまして、経済的に困窮しております大学生等に対して学びの継続のための学生支援緊急給付金といたしまして支援を行う予定となっておりますことから、当該制度を活用していただくことを考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） 18番、軍司俊紀議員。
平成30年第1回定例会において、本市議会において、精神障害者も重度心身障害者医療費助成制度の対象とすることを求める意見に関する陳情が全会一致で採択されたことを受けて、千葉県に対し、重度精神障害者を当該制度の対象にしていただくよう求める意見書を提出することが可決されております。
行政改革大綱では、会計年度任用職員制度の導入効果を踏まえ職員定数を定めるとしておりましたが、会計年度任用職員制度を暫定導入したため、当該制度の導入効果は考慮に入れない中で、消防力の強化を図るとともに、急な行政需要にも対応できる若干余裕のある定数とする条例案を今議会に提案させていただいております。
また、当該制度の導入に伴い、パートタイムの保育士の一部において、賃金単価が上がり、扶養の範囲を超えてしまうとの理由から、勤務時間を短縮せざるを得ない状況が発生しており、さらに保育士を確保しなくてはならない事態が生じております。
そのようなことから、引き続き来年度も当該制度の周知に努めるとともに、支援を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員） 蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員 家屋、住家以外は対象でないと。これはもともと罹災証明というのは住家ですから、住家以外の物置とかそういうものは、もともとここには入ってないはずなんです。住家の被害だと思うんですね。
市の取組につきましては、市の広報紙やホームページなどを活用いたしまして、当該制度について市民に広く周知を図り、マイキーＩＤの設定等、必要なサポートにも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） マイナポイント制度につきましては、１月６日、総務省のホームページで制度の概要が明らかになり、またキャッシュレス決済事業者の登録も始まっています。
当該制度は、所有者の申請に基づきまして、生活環境保全上、処理する必要があると判断いたしまして、市が行う損壊家屋等の解体撤去への補助、及び所有者が自費で撤去した場合の費用を償還するものということになってございます。 以上です。 ○議長（前田美智江君） ９番、小国勇君。