山武市議会 2022-12-12 令和４年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2022-12-12
との質疑に対して、「当該事業では、子育てしやすい環境づくりの支援及び若い世代の移住定住を促進するため、条件を満たす転入者に対して、１件当たり上限75万円の補助金を助成しています。当初、申請件数15件分で積算していましたが、この補助制度に関する事前相談件数が増加していることから、追加で、３件分の225万円を増額要求するものです。」との回答がありました。
との質疑に対して、「当該事業では、子育てしやすい環境づくりの支援及び若い世代の移住定住を促進するため、条件を満たす転入者に対して、１件当たり上限75万円の補助金を助成しています。当初、申請件数15件分で積算していましたが、この補助制度に関する事前相談件数が増加していることから、追加で、３件分の225万円を増額要求するものです。」との回答がありました。
◆２番（椎名勝英君） １つお聞きしたいんですけれども、農林水産業ですか、漁業の特別対策費の中で、１戸当たり上限が３万円という話をお聞きしましたけれども、この３万円と決めた何か根拠はありますか。 というのは、今大きく農業経営、あるいは養鶏だとか畜産経営をしている人たちは、かなりこの物価高騰に対し困っているという状況が多いと思うんです。
令和元年度には保育対策総合支援事業費補助金といたしまして、保育所、幼保連携認定こども園及び地域型保育事業所を対象に、補助の割合10分の10にて１施設当たり上限50万円の補助金を交付し、令和２年度第二次補正予算では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、保育所、幼保連携認定こども園、地域型保育事業所及び認可外保育施設を対象に、補助割合10分の10にて１施設当たり上限50万円の経費を交付予定
今回の助成額は、１回当たり上限2,０００円の補助となります。これまでのインフルエンザ予防接種の補助は、６５歳以上、一部６０歳以上の定期接種対象者であれば1,０００円で予防接種が受けられる制度がありましたが、それ以外の方を対象としたインフルエンザ予防接種の補助事業はありませんでしたので、2,０００円の補助事業化されることは大変評価するものです。
初めに1号ですけれど、民生費と商工費、伺いますけれども、民生費のところで保育士確保緊急対策事業がありますけれども、これ、制度が1施設当たり上限80万円の補助をすると。職員採用に当たってということですけれど、その補助の単位を採用人数1人当たりにしないと、今、1施設当たりっていうことですけど、採用人数1人当たりにしないと職員確保に努めて複数人採用してる事業者の方のほうが補助の割合が下がると。
検査数は、１日当たり上限１０件としておりますが、それを超えて実施することもあり、９月２４日までの検査数の合計につきましては２２５件とのことでございます。 次の大きな２番目、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況については教育長が答弁いたします。 続きまして、大きな３点目、鷺沼西跨線橋補修工事における通行止めに伴うバスの運行についてお答えいたします。
検査数は、１日当たり上限１０件としておりますが、それを超えて実施することもあり、９月２４日までの検査数の合計につきましては２２５件とのことでございます。 次の大きな２番目、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況については教育長が答弁いたします。 続きまして、大きな３点目、鷺沼西跨線橋補修工事における通行止めに伴うバスの運行についてお答えいたします。
まず、福祉タクシー券利用時の氏名の記入につきましては、福祉タクシー券助成は障害者手帳所持者のうち一定の要件を満たした方に福祉タクシー券を交付し、乗車１回当たり上限720円の助成をしております。利用者氏名の記入を導入した背景といたしましては、福祉タクシー券の不正売買などの問題により、その防止策として今年度から導入したものであります。
続きまして、４点目、マイナポイントの概略と予約状況、世代別予約状況についてでございますが、個人がマイナンバーカードを取得した上で、一定の手続を行った際に付与されるポイントで、お好きなキャッシュレス決済サービスを選んでいただき、今月から来年３月までの間にチャージまたは買い物をすると、１人当たり上限5,000ポイント、付与率で最大25％をもらうことができる事業でございます。
また、千葉県では、県が行っている千葉ふるさと投資活用支援事業がある一方で、千葉市には市独自のクラウドファンディング活用支援補助金という補助率２分の１、１件当たり上限25万円という制度がございます。また、東京都でも同じようなクラウドファンディング制度がありますが、板橋区や荒川区といったほかの区でも区単独の制度ができております。
190 ◯委員（草刈慎祐君） 予算の概要にも書いてありますように、今、１人当たり上限２万円の支援が行われているという状況の中で、一定の保育園というのは、ある程度市の方でもこれ以上増やしたりとかというのは、難しい状況にあるのかなというふうに思っておりまして、その中で、待機児童として一番入園できない年齢層が、今おっしゃった０歳から２歳というふうな状況だと思っております
せっかく地域おこし協力隊の隊員１人当たり上限400万円までの国庫助成が決まったのに、担当課である課は何の働きもしていない。ある課では何も知らない。これでは、財政厳しい銚子市がチャンスを指の間から逃がしていることになります。市役所各課の間で横の連携もとれていません。 ここで質問いたします。越川市長は、地域おこし協力隊についてどのようにお考えでしょうか。
軽減税率対応のレジの導入や改修を行うに当たって、中小の小売事業者に対し、補助率原則３分の２、３万円未満のレジ購入の場合は４分の３、１台当たり上限20万円まで国から補助されるなどの支援が行われることになっておりますが、重要なことは、2019年９月30日までに導入、改修、支払いを完了し、2019年12月16日までに補助金を申請することになっていることであります。
本当にこの不妊・去勢手術費用の単価と１世帯当たり上限の５件をクリアされれば非常にすばらしい、もう満点に近い。浦安市みたいに全額補助のところありますけれども、財政状況違いますからね。満点に近い制度になると思いますので、ぜひこれは来年度改善していただければと思います。
本当にこの不妊・去勢手術費用の単価と１世帯当たり上限の５件をクリアされれば非常にすばらしい、もう満点に近い。浦安市みたいに全額補助のところありますけれども、財政状況違いますからね。満点に近い制度になると思いますので、ぜひこれは来年度改善していただければと思います。
要改善市街地については、町会自治会単位で共同購入する場合、1個当たり上限額3,000円、設置費用の2分の1を助成するものでございます。本市においては、財政的に厳しいので、無償配布と言いませんので、町会自治会単位での共同購入について、助成制度を考えるべきではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。 ［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
この場合、県からの補助金も設置費の２分の１、１台当たり上限２０万円があるとお聞きしています。市の御見解をお願いいたします。 次に、質問事項２．経費削減への取り組み、久留米方式導入について。 こちらは前向きな御答弁をありがとうございました。市施設をまとめて電力入札することで、電力コスト、事務コストなど経費削減になることに加え、組織横断的な取り組みをするという点にも期待をしております。
京都府も17年度から子ども食堂の開設費用として上限20万円を補助、年間150日まで１日当たり上限１万円の運営費用を補助しております。 次に、エ、流山市民活動団体公益事業補助金で近年認定された事業の中に、地域ネットワークや世代間交流の促進等を目的とする団体があるが、このような団体をもっと育成すべきと考えるが、当局の見解を問うです。 以上です。 ○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。
２０１７年度補正予算と、２０１８年度予算案を合わせて２億５，０００万円の予算額、１カ所当たり上限１，０００万円、全国で２５カ所分が確保される見通しを示しました。 公明党からは、山口代表の国会代表質問に対し安倍首相が、ＳＮＳ相談の強化を約束したこと、文科省や厚生労働省が連携し、財務省も相談事業を支えていく流れができていると強調しました。
◆10番（近藤瑞枝） この補助ですけれども、防犯カメラの購入等に要する経費といたしまして、１台当たり上限20万円となっておりますが、そして補助率は２分の１でございます。１台というのはカメラ単体１台ということなのか、あるいはカメラ数台、それから録画装置、それからあるいは工事費用等の込みの価格なのかどうか、これをお伺いいたしまして、私の最後の質問といたします。 ○議長（藤代武雄） 古川市民部長。