印西市議会 2022-02-17 02月17日－02号
2、印西市国土強靱化地域計画（案）について。 （１）、国土強靱化地域計画案と地域防災計画の関係について伺う。 （２）、基本的な方針について伺う。 （３）、事前に備えるべき目標について。 ①、事前に備えるべき目標が８項目挙げられている。どのような観点から大きく８項目に分けられているのか。
2、印西市国土強靱化地域計画（案）について。 （１）、国土強靱化地域計画案と地域防災計画の関係について伺う。 （２）、基本的な方針について伺う。 （３）、事前に備えるべき目標について。 ①、事前に備えるべき目標が８項目挙げられている。どのような観点から大きく８項目に分けられているのか。
自主防災組織への活動支援による地域防災力の向上や、災害用備蓄物資の適切な管理による災害支援体制の確立、「山武市地域防災計画」の改定や強靱化対策の推進に取り組んでまいります。
本格的な人口減少社会到来やコロナへの対応、国土強靱化やＳＤＧｓへの取組、ＤＸ推進などに対応した人やモノがいきいき元気に動き、富里の宝である人材、資源、郷土愛などを未来へつなぐため、新たな総合計画を策定しています。
あわせて、市民の皆様が住み慣れた地域で安全・安心に暮らすことができるよう、令和元年房総半島台風等の経験を生かし、引き続き、君津市国土強靱化地域計画に基づき、防災・減災、国土強靱化を推進するなど、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
本議案は、危機管理、インフラの強靱化、その他市長の重要施策の立案を補佐する者を特別職として指定するため、指定する特別職の職名を危機管理監とし、新たに条例を制定しようとするもので、本条例の制定に伴い、現行の政策監を定めている君津市特別職の指定等に関する条例を廃止しようとするものであるとの説明がありました。
このほかにも令和元年房総半島台風災害からの復旧、復興、館山市国土強靱化地域計画及び館山市災害廃棄物処理計画の策定、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策とワクチン接種、デジタルトランスフォーメーションの推進、館山市清掃センターの基幹的設備改良工事、脱炭素社会の実現を目指す館山市ゼロカーボンシティ宣言など、社会情勢や財政状況を見極め、市民の皆様の暮らしに目を向けて様々な施策に力の限り取り組んできました。
この間、消費税軽減税率導入、幼児教育・保育の無償化、高等教育の実質無償化、小・中学生１人に１台のパソコン配備、防災・減災・国土強靱化、特別定額給付金など様々な実績を積み重ねてまいりました。今回の選挙で、国民の皆様には自公連立政権を引き続き選択いただきました。皆様の負託に応えられるよう、政策を実現する決意で新出発しました。
１、国土強靱化の中で、消防団に関する防災・減災のため、３か年緊急対策における当市消防団の取組結果についてお伺いします。 消防団組織について、現組織で機能しているのか、分団内での統合は考えているのか。 消防団運用として、操法大会の弾力的運用について。 団員の加入問題として、団員選任に当たり、地域コミュニティの破壊について。 最後に、道路冠水対応について。
①、災害対策基本法改正や新型コロナウイルス対策に対応した四街道市国土強靱化地域計画、四街道市地域防災計画の見直しについて、どのように行っているか伺う。 ②、自助、共助、「ご近助」の重要性、必要性について、市民の浸透具合はいかがか伺う。
また、災害予防に関しましては、富津市国土強靱化地域計画に基づき、大規模自然災害等に備えるため、事前防災、減災と迅速な復旧、復興に資する施策に総合的に取り組んでまいります。 次に、暮らしの充実、公共施設の再配置についての御質問にお答えいたします。 富津市公共施設再配置推進計画は、公共施設全体の再配置の方針を示すため、令和２年９月に策定したものです。
安全、安心の防災大国の構築に向け、2021年度から始まった総事業費15兆円の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化計画の各種対策を加速化していく必要があります。さらに、災害時に自力での移動が難しい高齢者、障がい者等の避難支援の強化、分かりやすい防災、気象情報、避難情報の提供、防災人材の育成、女性の視点を生かした防災対策、感染防止対策を含めた被災者支援の充実強化などの推進が必要です。
戻りまして、４目地方債の消防団詰所整備事業債40万円の追加は県支出金の減額による追加、５目教育債の中学校施設改修事業債7,200万円の追加は、千倉中学校の大規模改修分について学校教育施設等整備事業債から防災・減災国土強靱化緊急対策事業債に変更したことによるものでございます。 20ページ、21ページをお願いいたします。
また、社会問題であります本格的な人口減少社会、ＤＸ推進計画に基づくデジタル化への移行、国土強靱化による災害への取組、成田空港のさらなる機能強化への対応など、社会環境の変化や様々な要素に柔軟に対応したきめ細やかな取組が求められております。
検討資料からは、エネルギーの安定供給、強靱化、経済効率性を前提に、将来のエネルギー構成の検討がなされていることがうかがえます。その中で、再生可能エネルギー100％とするシナリオも検討されておりますが、自然条件により出力が変動することや、平地や遠浅の海が少ない我が国においては、景観や環境への影響、さらには発電コストが大きな課題となっております。
防災、減災、国土強靱化を目指す３か年緊急対策に続き、５か年加速化対策が４月からスタートいたしました。近年相次いでいる風水害の激甚化への対応と大規模地震への備え、さらに約50年前に集中的に整備された交通網などインフラの老朽化対策が進められております。この加速化対策には、これらを克服できなければ我が国の行政、社会経済システムが機能不全に陥ると、陥る懸念があると明記をされております。
次に、匝瑳市国土強靱化計画も作成されましたが、真に災害に強いまちをつくるということで、以前ちょっと質問できなかったんで改めて聞きたいと思いますが、林議員が前回もちょっと質問されておりましたけれども、慢性的に発生する中央地区の冠水対策について、改めてお伺いしておきたいと思います。 ○議長（石田勝一君） 佐藤建設課長。 ◎建設課長（佐藤雅一君） ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、想定外の災害に対する地域防災計画には書き込めない対策の必要性についてですが、市では令和３年３月に柏市国土強靱化地域計画を作成いたしました。
また、令和元年房総半島台風をはじめとした一連の災害を教訓として、清潔で移動可能な災害用トイレトレーラーをクラウドファンディングを活用し配備するとともに、君津市国土強靱化地域計画の策定や地域防災計画の見直しにより、計画的な防災、減災のまちづくりに向けた指針をいち早く作成するなど、災害に強いまちづくりを目指し、地域防災力の向上を実現してまいりました。
私は、地域における脱炭素の取組は、地方創生や国土強靱化など中長期の展望に立った今後のまちづくりの推進に影響を及ぼす大きなテーマとして捉えており、新たな総合計画において方向性を示し、本市のロードマップを描いてまいりたいと考えております。その中で、国の脱炭素先行地域に選定されるよう、気概を持って取り組んでまいります。 ○副議長（保坂好一君） 荒井総務部長。
、「ふれあいパーク八日市場」販売額及び利用者一覧表、11、八日市場ドーム改修工事請負契約の締結について、12、匝瑳市版生涯活躍のまち形成事業について、13、匝瑳市都市計画マスタープラン、14、匝瑳市地域公共交通計画、15、匝瑳市地域公共交通計画（素案）に係る意見募集結果、16、第８期匝瑳市高齢者福祉計画・介護保険事業計画、17、第６期匝瑳市障害福祉計画・第２期匝瑳市障害児福祉計画、18、匝瑳市国土強靱化地域計画