四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
関東を中心に強盗事件が続発しています。複数人で民家に侵入し、住民を拘束、暴行した上で現金などを奪う卑劣な手口が報道されており、ひとり暮らしの高齢者や、また離れて暮らす家族は不安な毎日を送っているものと考えられます。そこで、犯罪の抑止につながるとのことから、防犯カメラを設置する家庭が増えているとのことです。
関東を中心に強盗事件が続発しています。複数人で民家に侵入し、住民を拘束、暴行した上で現金などを奪う卑劣な手口が報道されており、ひとり暮らしの高齢者や、また離れて暮らす家族は不安な毎日を送っているものと考えられます。そこで、犯罪の抑止につながるとのことから、防犯カメラを設置する家庭が増えているとのことです。
（１）の防犯対策における地域との連携状況についての再質問ですが、最近は、連続強盗事件などの多発によって市民の恐怖感も高まっているだろうと思います。そのような状況、そのような有事の際に、周辺住民や学校などへの情報の周知などはどのような対応をされているのかお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（野並慶光君） 粕谷総務部長。 ◎総務部長（粕谷幸夫君） 猪狩議員の再質問にお答えいたします。
また、本市の刑法犯罪発生件数の推移と傾向でございますが、過去５年間を比較いたしますと、令和３年中の発生総数は476件で、内訳は、強盗等の凶悪犯２件、暴行、傷害等の粗暴犯24件、ひったくり、空き巣等の窃盗犯355件、詐欺、横領等の知能犯147件、わいせつ、賭博等の風俗犯４件、その他住居侵入等の刑法犯60件で、令和２年発生総数455件と比較いたしますと21件増加しておりますが、令和元年中は541件、平成
茨城県で多数になっている理由として、1967年に茨城県内で発生した強盗殺人事件で逮捕、投獄、無期懲役の判決が確定した桜井さんと杉山さんの２人が冤罪であると再審を求め続け、2009年に再審開始、2011年に無罪判決が下り、確定しました。布川事件といいます。この布川事件の経緯が茨城県民、また、地方議会議員の方々にもよく知られていることが、意見書採択に反映されているのではないかと考えます。
殺人、強盗致傷、様々な犯罪がありますけれども、内容は明らかにはされておりませんけれども、あるということは事実ですので、近隣の状況も私も存じております。隣の多古町でもできているということですので、これは前向きに検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁は結構であります。 最後に、高齢者の相続対策について再質問させていただきます。
弁護士法の第１条は社会正義の実現ですから、警察官が強盗をやるようなもんですよ。 公園用地の法的規制について、３月定例議会で、６,０００坪の谷津奏の杜公園は、都市公園法並びに都市計画法により近隣公園と位置づけ、公園以外の土地利用はできないとしてきました。当然売却もできないはずです。 公有財産は、地方自治法により行政財産と普通財産の２種類に分類されます。
例えば柏警察署の署員を増やしてもらうこと、例えば幹部派遣交番の増設を要請すること、例えば初動捜査、刑事１課、強盗、傷害、殺人などの刑事１課の初動捜査を担当する機動捜査隊を重点的にこの柏地区に派遣してもらうこと、そういったやれることがあると思うので、ハードとしての警察署の増設はできなくても、そういった要望はしていっていただきたいと思います。
次に、項目２の２０２１年の降下訓練始めについてですけれども、今年の１１月１２日の沖縄タイムスによると、県の基地対策課では１０月２４日以降、米兵による事件が後を絶たないということで、酒気帯びで無免許運転をしたりとか、強盗したりとか、傷害をしたりとか、いろいろなそういう事件を起こしていると。
次に、項目２の２０２１年の降下訓練始めについてですけれども、今年の１１月１２日の沖縄タイムスによると、県の基地対策課では１０月２４日以降、米兵による事件が後を絶たないということで、酒気帯びで無免許運転をしたりとか、強盗したりとか、傷害をしたりとか、いろいろなそういう事件を起こしていると。
例えば、現金を持っていても盗難・強盗に遭う確率は低く、さらに財布を落としても交番に届けられているということも多いです。そして、日本ではごく当たり前なんですけれども、にせ札が圧倒的に少ないということもあります。 そして、日本の現金主義の根底にはセキュリティーに対する不安もあります。
最近ではアポ電といった手口が出てきており、単純な詐欺だけではなく、強盗にも利用されるようになってきました。実際に、ことし２月には江東区においてアポ電による強盗殺人事件も発生いたしました。 千葉県内においては、ことし１月から４月末までで399件で７億1,200万円の被害があり、被害件数の約90％が65歳以上の高齢者となっています。
戦闘機・ヘリの墜落や米兵による殺人、強盗、強姦、放火、ひき逃げなど、米軍の犯罪、事件・事故は日本の主権を踏みにじる大問題です。オスプレイが沖縄県名護市の海岸に墜落した際には、日本の捜査機関が原因究明の蚊帳の外に置かれました。基地外での日本の警察権行使を拒否し、証拠を隠滅する行為は、日米地位協定上も許されない無法なものです。
戦闘機・ヘリの墜落や米兵による殺人、強盗、強姦、放火、ひき逃げなど、米軍の犯罪、事件・事故は日本の主権を踏みにじる大問題です。オスプレイが沖縄県名護市の海岸に墜落した際には、日本の捜査機関が原因究明の蚊帳の外に置かれました。基地外での日本の警察権行使を拒否し、証拠を隠滅する行為は、日米地位協定上も許されない無法なものです。
また、最近だが、テレビ等でアポ電強盗など凶悪な犯罪等も出てきているが、私たちができることとしては、補助金制度の啓発を初め、詐欺被害防止に向けたさまざまな周知を行い、この卑劣な犯罪から被害に遭う方を1人でも減らしたいと考えている。 ◆大矢敏子 委員 済みません、通告してない。
次に、議員御提案の110番への通報装置につきましては、暴漢や強盗など、突発的に人命や財産に対する重大な被害が発生するおそれがある金融機関などでは有効であると考えます。一方、市役所の場合は明らかな暴力行為や脅迫行為を認めにくい場合も多く、警察署に電話で通報した場合には状況を説明した上で対応していただいております。
また、都内ではアポ電強盗が起きるなど、高齢者を狙った犯罪が本当に増加しています。年配の方でもスマホやパソコンを利用する機会がふえたことから、インターネットによる消費者トラブルに巻き込まれる事例も急増しています。そこで、お聞きします。柏市ではこのような状況に対してどのような対策をとっているのでしょうか。続きまして、成年年齢引き下げへの対応です。
刑法犯で大幅に減少しているのは、ひったくりや路上強盗、自動車盗など、路上で起きた街頭犯罪であり、2002年は163万549件に上り、全体の６割近くを占めたが、2003年以降減少傾向が続き、ひったくりは2002年の５万4,919件から、昨年は3.6％の1,921件にまで減少。車上狙いも2002年の44万3,298件から10％程度の４万4,970件に減った。
また、高齢者の窃盗や強盗未遂事件がふえていることの背景にも貧困があると指摘しています。 千葉大学教授の近藤克則氏の調査によれば、低所得者高齢男性のうつ病の発症率は富裕層の７倍と報告されています。若い人も高齢者も安心できる年金制度を実現することは、国の責任であり、請願者の声を国に届けることは成田市議会として当然の責務と考えます。
キャッシュレス社会は、利用者の利便性のみならず、事業者側にも管理面での手間や盗難、強盗が減るなどのメリットも多く、訪日外国人の増加や人手不足解消のための業務の効率化などの観点から、大企業では次々と決済機の導入が進められております。 しかし、市内の大部分を占める中小零細企業にとっては、コストの高さや審査が導入へのネックになっているようです。
強盗などの凶悪犯はゼロ件で、前年同期に比べ３件の減、暴行などの粗暴犯は36件で、前年同期に比べ３件の減、空き巣などの窃盗犯は490件で、前年同期に比べ34件の増、詐欺などの知能犯は34件で、前年同期に比べ14件の増、わいせつ等の風俗犯は１件で、前年同期に比べ６件の減、住居侵入などのその他刑法犯は88件で、前年同期に比べ１件の増となっており、犯罪の発生総数は649件で、前年同期に比べ37件の増となっております