富里市議会 2021-09-22 09月22日－05号
三つ目は、政府は2023年までにほとんどの住民にマイナンバーカードを持たせ、マイナンバーカードの一元化を強力に推進しています。セキュリティーは後回しで、利活用拡大対策で端末の普及やネットでの活用が進むことで、危険性は高まるばかりである点を指摘しておきます。 次に、市政運営の指摘事項について、主なものを申し上げます。 一つ目は、市財政の柱である市税収の取組について。
三つ目は、政府は2023年までにほとんどの住民にマイナンバーカードを持たせ、マイナンバーカードの一元化を強力に推進しています。セキュリティーは後回しで、利活用拡大対策で端末の普及やネットでの活用が進むことで、危険性は高まるばかりである点を指摘しておきます。 次に、市政運営の指摘事項について、主なものを申し上げます。 一つ目は、市財政の柱である市税収の取組について。
また、企業版ふるさと納税においては、行政課題やまちづくりという大きなテーマに資するものでありまして、また御答弁によりますと、企業側にとっても様々な効果が期待できるということでありますので、引き続き強力な推進をお願いしたいというふうに思います。 次に、３番目の公共交通事業者支援事業に関する質問はございません。４番目の安全安心情報配信業務委託料、安全・安心メールについてお伺いいたします。
◆６番（林明敏君） 今の進行状況だと、私らできるまで生きていないかも分からないですけれども、努力して、中央病院までつながれば、そのアクセス的に中央病院に救急車のほうが、中央病院にかかっている方は多いですから、そういうアクセス道路ともすごい有意義になると思いますので、その辺は国に、県に、強力に働きかけて、早期完成のほうはよろしくお願いしたいと思います。
松下市長におかれては、市民の生命を守る、この１点をよくよくお考えいただき、市長の強力なリーダーシップによって、市による細やかな支援を行っていただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（森秀樹君） ８月25日に千葉県知事宛てに提出させていただきました緊急要望の具体的な内容についてのお尋ねでございますが、まず20代、30代の若い世代へのワクチン接種に関します副反応等に対する不安の解消、また、接種することによります重症化リスクの回避などにつきまして、県民に向けた知事によります強力なメッセージの発信をしていただきたいということや、若い世代へ、接種に伴いますインセンティブの
◆17番（軍司俊紀） ４割を超えたというのは結構驚きだなと思って、会派の中で話をしていたのですけれども、そもそも国ではマイナンバーカードの普及促進について、これ交付円滑化法というものによって申請を促進し、令和４年度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡るように、カードの普及を強力に推進するという方針を出しています。 それではお聞きしますが、市ではどのように普及を促進しますか。
また、県内の若い世代の接種推進のため、20歳代、30歳代の若年層へのワクチン接種に関する副反応等不安への解消、接種をすることによる重症化リスクの回避など、県民に向けた知事による強力な呼びかけ等のメッセージの発信などについて、令和３年８月25日付で千葉県知事に対し緊急要望書を提出したところでございます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 教育長、吉野光好君。
また、感染者を年代別で見ると、千葉県と同様に20代と30代が極めて多く、接種率についても同世代の接種率が低い状況であり、今後は推進を図る上では千葉県との連携こそが重要となることから、若年層への接種推進については千葉県として強力な呼びかけを行うこと、また若年層のワクチン接種率を促進するため、接種に伴うインセンティブの付与などを検討していただくことについて、昨日千葉県知事に対し緊急要望を提出させていただきました
昨年から第３期計画がスタートしており、第３期計画の重要な観点として、子育ち・子育ての拠点となるこども園の整備、待機児童対策の強力な推進、老朽化施設への速やかな対応の３点が挙げられております。
中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行政担当大臣は、昨年10月16日の会見で約１万5,000の行政手続のうち99.247％の手続で押印を廃止できると明らかにいたしました。その約１万5,000手続のうち各省庁が押印を存続の意向で、押印を存続の方向で検討したいと回答したのは僅か１％未満の計111種類であると伺っております。
ですから、やはり市としてはこれらの工事に対して強力に安全対策を行っていかなければならないと思いますので、柏市に対しては強力にアピールというか、要望というか、要請をしていただきたい、そのように思います。 ○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。
ということで、強力に推進してもらいたいと思いますが、いかがですか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。
既に昨年の中央省庁の行政手続の押印廃止が強力に推進している河野行革担当大臣は、2020年10月の会見で、約１万5,000の行政手続のうち、99.247％の手続で、押印を廃止できると、明らかにしました。そのうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、僅か１％未満の計111種類のことです。
世界中を震撼させた新型コロナウイルスから１年が過ぎ、さらに強力な感染力を持つ変異型ウイルス株の出現で、政治経済はもとより、人の動きさえ阻まれてしまう私たちの日常生活ですが、ワクチン接種の順番を待ちながら、市民の皆様の声を聞き逃さず、また、常に確かな情報を市民の皆様にお伝えしたいと思います。
行政サービスの向上はもとより行政運営の効率化によって、生産性の向上を強力に進めていくとしてＤＸ推進課が設置されました。ＲＰＡの導入・実証状況や、公共施設利用にあたっての予約システムの導入状況を伺います。また、デジタル化の加速によって本市の進むべき方向性をどのように捉えられているのかお伺いします。 以上で一次質問を終わります。以降は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
次に、学校再編についてですが、本市では、少子化による学校の小規模化を解消するため、これまで学校再編を強力に進めてきており、特に第１次実施プログラムでの中山間地域の統合については、一定の評価をするところであります。
要請事項３ですが、国は脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急に進めること。私はこれは同じ思いです。 以上のことで、趣旨には賛同するものの、この陳情書のまま国に要請することに対しては、反対といたします。
希望に満ちた新しい鴨川の実現のため、財政健全化の取り組みを強力に推進し、持続可能な財政運営を確立することにより、鴨川市の未来をはっきりと示す必要があります。 コロナ禍で財政の緊縮に取り組むという極めて難しい課題ではございますが、市民生活をしっかり守るため、責任感を持って取り組んでまいります。 そして四つ目でございますが、将来の人材をがっちり育てることです。
今般、国のほうでデジタル庁を設置し、強力に推し進めていくという方針があり、とても心強い中で、今後とも様々な分野におきまして、コロナ禍におけます時代の変化及び国の動向を十分注視しながら、今後、加速度的に進むデジタル化に対応した施策を、積極的かつ機動的に実施してまいります。 続きまして、リモートワークの推進についてお答えいたします。