野田市議会 2006-06-06 06月14日－01号
建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、平成18年１月26日に施行されたところです。この法律改正により、都道府県は耐震改修促進計画を定めることとされ、市町村は、県の耐震改修促進計画を勘案して、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるよう努めるものとされました。 これに基づき、千葉県においては、平成18年中に耐震改修促進計画を策定する予定で、作業を進めております。
建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、平成18年１月26日に施行されたところです。この法律改正により、都道府県は耐震改修促進計画を定めることとされ、市町村は、県の耐震改修促進計画を勘案して、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるよう努めるものとされました。 これに基づき、千葉県においては、平成18年中に耐震改修促進計画を策定する予定で、作業を進めております。
議案第38号 平成18年度木更津市一般会計補正予算（第１号）につきましては、補助制度の改正などに伴う緊急性の高い案件といたしまして、乳幼児医療費扶助事業費、住宅・建築物耐震診断事業費及び小学校・中学校の耐震対策事業費の増額等を行うため、国・県補助金、財政調整基金及び学校教育施設整備基金の繰入金などを財源として、歳入歳出の総額にそれぞれ１億4,460万9,000円を追加し、補正後の予算総額を303億3,260
また、青木地区への建築資金の融資策についてでありますが、住宅建設資金利子補給制度は市内全域を対象とした持ち家の普及促進を図るものであり、この事業が青木・大堀の区画整理区域に限らず、定住人口促進の助成制度であると考えております。この事業は、市内に自己の居住のための住宅を建設、または購入する場合に住宅金融公庫等から資金を借り入れた者に償還金の利子の一部を補給するというものであります。
・寺崎昭久 市民生活部長 ・小川丈夫 健康部長 ・加賀見実 福祉サービス部長 ・中嶋祥治 子育て支援部長 ・土屋博保 医療センター事務局長 ・島田泰三 環境部長 ・足立敏夫 経済部長 ・金子正雄 中央卸売市場長 ・鈴木俊一 都市計画部長 ・中村竹男 都市整備部長 ・関口房義 道路部長 ・鈴木政男 下水道部長 ・宮永稔 建築部長
議長の選挙 ・＊投票（安藤信宏議員が当選） 第2日（6月9日） ※議事日程・第2号（会議に付した事件） ・諸般の報告（議会運営委員の辞任） ・議会運営委員会の委員定数変更及び補欠委員選任の件 ・議案第1号から第8号まで一括上程 ・＊質疑（答弁） ・斎藤忠議員（総務部長・市長・財政部長・税務部長・消防局長・健康部長・市民生活部長・下水道部長・建築部長
議長の選挙 ・＊投票（安藤信宏議員が当選） 第2日（6月9日） ※議事日程・第2号（会議に付した事件） ・諸般の報告（議会運営委員の辞任） ・議会運営委員会の委員定数変更及び補欠委員選任の件 ・議案第1号から第8号まで一括上程 ・＊質疑（答弁） ・斎藤忠議員（総務部長・市長・財政部長・税務部長・消防局長・健康部長・市民生活部長・下水道部長・建築部長
・寺崎昭久 市民生活部長 ・小川丈夫 健康部長 ・加賀見実 福祉サービス部長 ・中嶋祥治 子育て支援部長 ・土屋博保 医療センター事務局長 ・島田泰三 環境部長 ・足立敏夫 経済部長 ・金子正雄 中央卸売市場長 ・鈴木俊一 都市計画部長 ・中村竹男 都市整備部長 ・関口房義 道路部長 ・鈴木政男 下水道部長 ・宮永稔 建築部長
繰り越した理由といたしましては、補償費の用地につきまして、対象土地の権利関係、抵当権の抹消と倒産会社所有権仮登記の清算の処理に不測の期間を要したため、委託料につきましては、その登記にかかわるもの、補償につきましては、被補償者の家屋移転先の新築家屋建築に不測の期間を要したためでございます。 なお、この事業につきましては、平成19年度までの継続費でございます。
建築基準法は日影、容積、建ぺい率などが細かく定められているものの、あくまでも幾ら何でもこれよりひどくつくってはいけないという最低限の基準を定めているにすぎません。また、建築確認はあくまでも図面上は問題ないというものです。マンション建設の話は、その周辺住民にとっては突然浮上してきます。
秘書広報課長 鈴木行夫君 総務課長 内山芳昭君 財政課長 北田光夫君 企画政策課長 古山正洋君 税務課長 吉野寿雄君 住民課長 小倉正男君 保険年金課長 白鳥秀昭君 健康福祉課長 佐藤重雄君 生活環境課長 鵜沢邦男君 産業振興課長 梅原英男君 建設課長 田口雅之君 都市整備課長 永山 巌君 建築指導課長
◆５０番（馬込勝未君） 議案第５号、美郷台小学校の屋内運動場及び児童ホームの新築工事の請負契約の関係で、長年要望してまいりました制限付一般競争入札が建築工事では大型のものというのは初めてだと思いますが、導入されました。その点、大いに歓迎をしたいと思います。その制限のつけ方の基準、またそれからそれをどういう意味合いからつけたかという考え方、その辺についてちょっとお答えをいただきたいと思います。
また、建築物の用途、建築物の高さの限度などを条例に定めるため、「地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」を９月議会で改正したいと考えます。 次は、安全安心アドバイザーの設置です。 市は４月から、我孫子市生活安全条例に基づいて防犯や交通安全に関する経験・知識を要する警察官ＯＢ１人を「安全安心アドバイザー」として配置しました。
具体的には、昭和５７年１月１日以前に建てられました住宅について、平成１８年１月１日から平成２７年１２月３１日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を施した場合において、改修工事が完了した年の翌年度分から工事完了時期に応じ、最大３年度分の当該住宅に係る税額を２分の１に減額するものであります。
具体的には、昭和５７年１月１日以前に建てられました住宅について、平成１８年１月１日から平成２７年１２月３１日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を施した場合において、改修工事が完了した年の翌年度分から工事完了時期に応じ、最大３年度分の当該住宅に係る税額を２分の１に減額するものであります。
本案は、昭和44年に建築されました権現前青年館を施設の老朽化に伴い建て替えるに当たり、これまでの公の施設としてではなく地元施設として所区が新たに集会施設を建設することになったことから、当該施設の名称を本条例から削除しようとするものであります。 議案第５号 成田市立美郷台小学校屋内運動場及び児童ホーム新築工事請負契約の締結について。
その結果、第１庁舎２階の書庫を改修し、生涯学習課を移設するほか、２階のスペースに都市計画部の都市計画課、建築住宅課、宅地課を移転、３階には経済部の商工課、農政課、農業委員会事務局を移転いたします。また、第３庁舎には土木部の道路管理課、道路建設課、河川課を移転、さらには新水道庁舎の一部に土木部の下水道業務課、下水道建設課を移設する予定であります。
この世田谷区の業者は、当該建築廃材などを横須賀市の無許可の業者に処分を依頼し、神奈川県で建設残土に混ぜられ、船により木更津港の１号荷捌き場に陸揚げされ、最終的に矢那の福付谷の処分場に運ばれたとのことでございました。
│ │ │ │ (2) わかば保育園の民営化計画 │ │ │ │３ 第一小学校の改築について │ │ │ │ (1) 小学校内に給食室の設置を │ │ │ │ (2) ＰＦＩ方式の建築