八千代市議会 2020-09-04 09月04日－04号
検討の結果、平成３０年４月に、本庁舎旧館及び新館を建て替えるとともに、同じく耐震性能が不足している上下水道局庁舎と、分散して配置されているため利便性に課題がある教育委員会庁舎の機能を、本庁舎敷地に集約する方針を決定いたしました。 新型コロナウイルス感染症の収束が見えてくるまでの間は計画を延期することといたしましたが、現時点において方針の変更はございません。 ○木下映実議長 植田進議員。
検討の結果、平成３０年４月に、本庁舎旧館及び新館を建て替えるとともに、同じく耐震性能が不足している上下水道局庁舎と、分散して配置されているため利便性に課題がある教育委員会庁舎の機能を、本庁舎敷地に集約する方針を決定いたしました。 新型コロナウイルス感染症の収束が見えてくるまでの間は計画を延期することといたしましたが、現時点において方針の変更はございません。 ○木下映実議長 植田進議員。
検討の結果、防災拠点として業務継続性を確保する必要があること、改修では狭隘化などによる利便性の低下などの課題への抜本的な対策が困難であること、市庁舎の建て替えに民間のノウハウ等を活用した事業手法を適用することにより、事業費削減の可能性があることの３点の理由から、平成３０年４月に、本庁舎旧館及び新館を建て替えるとともに、同じく耐震性能が不足している上下水道局庁舎と、分散して配置されているため利便性に課題
◎田口定夫総務部長 平成２４年度に作成した市庁舎耐震基本計画につきましては、大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて、機能確保が図られていることを目指し、国土交通省が発行する官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説に規定する耐震安全性の分類におきまして、構造体Ⅱ類に相当する目標Ｉｓ値０.７５と設定し、本庁舎旧館及び新館の耐震補強に係る基本計画を
次に、解体工事につきましても、建設会社等から徴取した見積もりなどをもとに、１平方メートル当たり４万円と設定し、本庁舎旧館及び新館の延べ面積が１万７２４平方メートルで、約４億２,９００万円と積算しております。 次に、設計業務や工事監理に係る費用につきましては、国土交通省が示す建築物の設計、工事監理等の業務報酬基準をもとに設定し、合計で約３億２,５００万円と積算しております。
歳出では、第２款総務費、第１項総務管理費、第６目財産管理費において、財産管理事業で、旧農業研修センター不動産鑑定評価手数料及び用地測量業務委託料並びに解体工事請負費の追加による増額、庁舎管理事業で、本庁舎旧館・新館暫定補強工事監理業務委託料及び工事請負費の追加による増額。第７目企画費においては、企画政策調整事業で、都市機能分析調査業務及びふるさと納税寄附金の返礼品に係る委託料を減額。
（川嶋武宣財務部長登壇） ◎川嶋武宣財務部長 暫定補強工事の実施設計につきましては、本庁舎旧館・新館は建てかえることとしており、新庁舎の完成は平成３６年４月を予定していることから、新庁舎の完成まで耐震性の低い現庁舎で業務を行うこととなり、その間、市民と職員等の安全を確保する対策を講じる必要があると考え、暫定的な補強工事の実施に向け、実施設計業務を１０月より進めてまいりました。
この中で、平成３０年度補正で対応することとした事業といたしましては、庁舎旧館・新館暫定補強工事、土地開発基金の買い戻し、都市計画道路３・４・１号線西八千代区間の用地取得に係る経費などがございます。 ○林隆文議長 正田富美恵議員。 ◆正田富美恵議員 優先順位で厳しい選択があったのはいたし方ないと思いますが、市民の立場に立った選択が必要だと思います。
補正理由といたしましては、収入見込み及び事業費の確定等に伴う調整のほか、本庁舎旧館・新館暫定補強工事に係る経費、旧農業研修センター用地の売却に向けた経費、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金等を追加するため、所要額の補正を行うものでございます。 まず、歳入予算の主な内容につきましては、第１款市税では、市民税個人及び法人現年課税分、固定資産税現年課税分等で５億１,９３５万９,０００円の増額。
庁舎管理事業で、本庁舎旧館・新館暫定補強工事実施設計業務委託料の追加で２,６０４万６,０００円の増額。営繕事務事業で、契約締結に伴う特定建築物定期点検業務委託料２,０３１万２,０００円を減額するものであります。
平成２８年度末から、この方針を受け市庁舎整備手法等検討調査業務を委託し、また市庁舎整備手法等専門会議からの御意見をいただきながら、市庁舎の整備手法等について全面的な建てかえと本庁舎旧館及び新館の耐震補強工事とあわせて設備大規模改修を実施することについて比較検討を進め、４案の庁舎整備計画案を整理いたしました。
平成２８年度末から、この方針を受け、市庁舎整備手法等検討調査業務を委託し、また市庁舎整備手法等専門会議からの御意見をいただきながら、市庁舎の整備手法等について、全面的な建てかえと、本庁舎旧館及び新館の耐震補強工事とあわせて設備大規模改修を実施することについて比較・検討を進め、４案の庁舎整備計画案を整理いたしました。
次に、歳出予算の主な内容につきましては、第２款総務費では、財産管理事業で、旧農業研修センター用地の売却に向けた経費及び旧学校給食センター高津調理場の解体工事実施設計業務委託料、庁舎管理事業で、本庁舎旧館・新館暫定補強工事実施設計業務委託料、農業費国庫補助金返還金及び農業費県補助金返還金で、旧農業研修センターの解体に伴う補助金返還金の追加、営繕事務事業で、契約締結に伴う特定建築物定期点検業務委託料の減額等
４案の庁舎整備計画案について、各案の概算事業費や現庁舎が抱える課題への対応方法等を比較し、整備方針の検討を行った結果、「防災拠点としての業務継続性の確保の点」、「狭あい化等様々な課題に対する抜本的な対応に関する点」、「民間資金、ノウハウ等を活用した事業手法を導入することにより事業費削減が見込まれる点」、以上の３点の理由から、市では本庁舎旧館及び新館の建てかえを前提とした整備計画案３及び案４に絞り、今後庁舎整備
つの庁舎整備計画案につきまして、４月９日に開催されました平成３０年度第１回八千代市庁舎整備検討委員会において、各案の概算事業費や現庁舎が抱える課題への対応方法等を比較し、整備方針の検討を行った結果、「防災拠点としての業務継続性の確保の点」、「狭あい化等様々な課題に対する抜本的な対応に関する点」、「民間資金、ノウハウを活用した事業手法を導入することにより事業費削減が見込まれる点」の３点の理由から、本庁舎旧館及
先月、新庁舎の整備方針について議員説明会が行われ、耐震性が不足する本庁舎旧館及び新館を建てかえるとの方針が決定したところであります。 そこでお尋ねします。庁舎建設に向けて、本年度の取り組みについてお聞かせください。 ○西村幸吉議長 山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長 お答えいたします。
一方で、この一般質問の議論の中で明らかになりましたが、本年５月の本庁舎旧館の外壁剥落に対する緊急での外壁点検・補修工事において、旧館・新館外壁のコンクリート調査、中性化調査が行われており、最も状態の悪い箇所では、既に鉄筋表面まで中性化が進行し、鉄筋がいつ腐食してもおかしくない状態となっているということが明らかとなりました。
なお、現庁舎の状況としましては、本年５月に本庁舎旧館の外壁が落下したため、緊急に外壁の補修工事を実施いたしましたが、庁舎の適正管理の観点から、工事内において本庁舎旧館及び新館外壁のコンクリートの中性化調査を行ったところ、最も状態の悪い箇所では既に鉄筋表面まで中性化が進行し、鉄筋の腐食が始まってもおかしくない状態であることが判明いたしました。
◎川嶋武宣総務企画部長 市庁舎につきましては、本庁舎旧館及び新館の耐震性の不足だけでなく、建物、設備の老朽化や庁舎の分散など、さまざまな課題を抱えていることから、引き続き庁舎の建てかえの検討を進めてまいりますが、アンケートでお寄せいただいた御意見などに可能な限り配慮し、市民の皆様の御理解を得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。
また、耐用年数につきましては、日本建築学会発行「建築物の耐久計画に関する考え方」において示された、鉄筋コンクリートづくり建築物の耐用年数は６０年程度とされていることから、耐震補強工事を実施した場合、本庁舎旧館の築年数を考慮すると約１０年後に改めて建てかえの必要性が生じ、さらに財政負担が発生する懸念があるとお示ししたものです。 ○塚本路明副議長 三田登議員。
補正理由といたしましては、５月１０日に発生しました本庁舎旧館２階南側のひさし部からコンクリート片が剥落した事故に対し、早急に来庁者等の安全確保を図るため、所要額の補正を行うものでございます。 内容といたしましては、歳入において、第１９款繰入金で、財政調整基金繰入金６,５３５万１,０００円の増額。