八千代市議会 2018-09-05 09月05日－04号
昨年度実施した庁舎整備手法等検討調査業務において、一定の条件のもと、通常発注と比較したところ、民間活力を取り入れるＤＢＯ方式による発注方法が最もＶＦＭが出る検証結果の報告がありました。
昨年度実施した庁舎整備手法等検討調査業務において、一定の条件のもと、通常発注と比較したところ、民間活力を取り入れるＤＢＯ方式による発注方法が最もＶＦＭが出る検証結果の報告がありました。
昨年度実施いたしました庁舎整備手法等検討調査業務においても、一定の条件のもと、通常公共発注と比較したところ、民間活力を取り入れる、今議員から御説明いただきましたＤＢＯ方式による発注方法が最もＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが出る検証結果の報告がございました。
◎川嶋武宣総務企画部長 市庁舎の整備手法等につきましては、現在実施しております庁舎整備手法等検討調査業務と並行して、庁舎整備手法等専門会議で検討いただいており、昨年１２月２６日に開催されました第４回庁舎整備手法等専門会議におきまして、庁舎整備計画案をお示ししたところでございます。
◎川嶋武宣総務企画部長 市庁舎の整備手法等につきましては、現在実施しております庁舎整備手法等検討調査業務と並行して、庁舎整備手法等専門会議で検討いただいておりまして、昨年１２月２６日に開催された第４回庁舎整備手法等専門会議にて、庁舎整備計画案をお示ししたところでございます。
市庁舎の耐震化整備への取り組みについて、昨日までの何人かの一般質問でも議論がなされておりますが、この耐震化整備の検討については本年２月から庁舎整備手法等検討調査業務を実行中ということで、８月には４,０００人市民アンケートを実施し、その結果の集計が行われたところと認識しています。
また、事業手法につきましても、民間の資金やノウハウ等を活用することにより、効率的かつ効果的に市民サービスの向上や経費の削減等の効果が見込まれることから、現在進めております庁舎整備手法等検討調査業務の中で、事業手法導入に係る民間事業者の意向調査結果などに基づき、検討を行ってまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長 小澤宏司議員。
会議は、庁舎整備手法等検討調査業務と並行して、これまで３回開催しており、市庁舎整備に関するアンケートの設問項目、庁舎機能の基本的な考え方、新庁舎建設候補地及び施設規模、市庁舎整備に関するアンケートの調査結果及び庁舎整備計画案について検討を行いました。 今後は、庁舎整備計画案の比較検討、民間資金を活用した事業手法の検討・評価を行い、整備手法等を取りまとめていく予定としております。
（川嶋武宣総務企画部長登壇） ◎川嶋武宣総務企画部長 このたびのアンケートでは、庁舎整備に対する市民のさまざまな意見を伺うことができましたが、現在進めております庁舎整備手法等検討調査業務の進捗に応じて、市民説明会の開催などについても検討してまいります。
◎川嶋武宣総務企画部長 市庁舎整備に関するアンケートにつきましては、庁舎整備手法等検討調査業務の一環としまして、８月１０日までを回答期限に実施したところでございます。 本アンケートの目的といたしましては、今後の計画策定の参考とするため、庁舎整備に対する市民の意識・ニーズ等を把握するものでございます。
しかしながら、新庁舎の事業手法等の詳細につきましては、現在、庁舎整備手法等検討調査業務や庁舎整備手法等専門会議での議論を参考に検討を行っているところでございますが、これもあえて言わせていただきますが、適宜、議会や市民の皆さんへの周知を図るとともに、理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長 三田登議員。 ◆三田登議員 今の答弁は、秋葉、当時の市長と全く同じ内容ですね。
なお、庁舎の事業手法等の詳細につきましては、現在実施しております庁舎整備手法等検討調査業務や庁舎整備手法等専門会議での議論を参考に検討を行っているところでございますが、適宜、議会や市民への周知を図り、御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 ○成田忠志議長 植田進議員。
なお、庁舎の事業手法等の詳細につきましては、現在実施している庁舎整備手法等検討調査業務や、庁舎整備手法等専門会議での議論を参考に検討を行っているところでございますが、適宜議会や市民の皆さんに周知を図り、御理解を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
なお、市庁舎の事業手法等の詳細につきましては、現在実施しております庁舎整備手法等検討調査業務や庁舎整備手法等専門会議での議論を参考に検討を行っているとろでございますけれども、適宜、議会や市民の皆さんへの周知を図るとともに、御理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○成田忠志議長 林利彦議員。
◎皆見隆明総務企画部長 平成２８年第４回定例会において、庁舎整備手法等専門会議にかかわる報償費、及び庁舎整備手法等検討調査業務委託料にかかわる補正予算の御議決をいただきましたので、庁舎整備手法等検討調査業務委託を２月６日付で受託業者と契約締結し、調査業務を開始したところでございます。
庁舎建設事業では、新たに（仮称）庁舎整備手法等専門会議を設置するとともに、庁舎整備手法等検討調査業務を委託するため、１,８４８万９,０００円の繰越明許費を設定するものであります。
次に、歳出の主な内容につきましては、第２款総務費では、災害対策施設整備等事業で、防災行政用無線デジタル化再整備工事実施設計委託料の減額及び避難場所誘導表示板設置委託料の増額、基幹情報システム管理事業で、社会保障・税番号制度に係る福祉系情報システム改修業務委託料、庁舎建設事業で、（仮称）庁舎整備手法等専門会議に係る報償費及び庁舎整備手法等検討調査業務委託料の追加などで、合わせて１,９１８万１,０００円