四街道市議会 2022-09-15 09月15日－08号
しかしながら、今後においても社会保障関係経費の増加や庁舎建設事業等の大型事業による公債費の増加など収支の悪化要因は潜在していることから、経営的な視点を重視し、行財政改革などにより収支改善に取り組んでまいります。
しかしながら、今後においても社会保障関係経費の増加や庁舎建設事業等の大型事業による公債費の増加など収支の悪化要因は潜在していることから、経営的な視点を重視し、行財政改革などにより収支改善に取り組んでまいります。
債務残高については、新消防庁舎建設事業、旧庁舎等解体事業及び谷津小学校校舎改築事業などに伴う市債の発行により地方債残高は増加した一方、債務負担行為残高が減少したことから、前年度対比６２３万３,０００円の微減となっています。
ちょっと繰り返しになってしまうかと思いますけれども、私どもの推計しております中期財政見通し、こちらのほうでお話しさせていただきますと、公債費等の見通しというところでございますが、普通建設事業債、そういったところは毎年度約７億5,000万をベースに借入れをするというのを条件、あと庁舎建設事業につきましては、今年度から実際借入れをするわけでございますけれども、７年度までの借入れ、それとあと臨時財政対策債
歳出では、子ども・子育て支援関連事業費、生活保護費などの増によりまして、扶助費は約９億５,０００万円、過去に発行した市債の償還のための公債費につきましては約３,０００万円増加する一方で、大久保地区公共施設再生事業や新消防庁舎建設事業の進捗によりまして、普通建設事業費は約３５億円減少いたしました。
歳出では、子ども・子育て支援関連事業費、生活保護費などの増によりまして、扶助費は約９億５,０００万円、過去に発行した市債の償還のための公債費につきましては約３,０００万円増加する一方で、大久保地区公共施設再生事業や新消防庁舎建設事業の進捗によりまして、普通建設事業費は約３５億円減少いたしました。
第１３目庁舎建設費、庁舎建設事業において、市庁舎整備事業支援アドバイザリー及び家屋調査業務委託料の減額と、新庁舎建設予定地買収に係る経費の追加で、合わせて５億３,５７０万３,０００円の増額。第１４目諸費、選挙費県委託金返還金で、交付額確定に伴い、返還金利子及び割引料１７万１,０００円を追加。
〇 △発議案第４号（提案理由の説明・質疑・討論・採決） △発議案第４号 新庁舎建設事業の凍結に関する決議について ○議長（佐藤麗子君） 日程第５、発議案第４号 新庁舎建設事業の凍結に関する決議についてを議題といたします。 なお、議案の朗読については省略いたします。 発議案第４号について、提案理由の説明を求めます。 23番、篠﨑典之君。
主な要求の増要因といたしましては、総務費においては庁舎建設事業、企画政策調整事業、公共下水道事業繰出金の増、民生費では障害者自立支援事業、児童発達支援センター等整備事業、介護保険事業特別会計繰出金の増、土木費では道路橋梁補修事業、道路改良事業、都市公園管理事業の増となっております。
次に、大綱２点目の新庁舎建設事業についてのうち、現庁舎が差し迫った危険な状態にあるのか再検討すべきではないかとのことでございますが、本市の庁舎は旧庁舎、新庁舎ともに昭和56年の建築基準法改正以前に建設されたものであり、耐震の指標となる旧庁舎のＩｓ値は0.46、新庁舎は0.48であり、基準となる0.6を満たしていないため、地震に対し構造体が損傷するなど被害が生じる可能性が高く、老朽化も進行しております
本提言では、３点について委員会としての考え方を提起している が、これは引き続き市民と議会への丁寧な説明および新庁舎建設事業への反映を強く求めるもの である。
庁舎建設事業で、市庁舎整備事業支援アドバイザリー及び家屋調査業務委託料の減額と、新庁舎建設予定地買収に係る経費の追加。社会福祉費国庫負担金返還金で、令和元年度の国庫負担金等の交付額確定に伴う返還金などで、合わせて６億３０１万６,０００円の増額。 第３款民生費では、障害者自立支援総務事業で、障害者総合支援システム改修業務委託料の追加。
、歳出で、総務費は、金田地域交流センター整備事業費などの減により、2.7％、１億6,500万円の減、商工費は、企業誘致奨励金などの減により、4.6％、約3,500万円の減となりましたが、民生費が、同報系無線デジタル化整備事業費などの増により、7.7％、約12億7,200万円の増、土木費が、街なか居住マンション建設補助事業費などの増により、11.7％、約４億6,500万円の増、消防費が、消防本部庁舎建設事業費
一方、歳出においては、消防本部庁舎建設事業費、小中学校空調整備事業費などの増加や、相次ぐ台風や大雨による災害復旧等の事業費により、前年度比6.6％、28億7,014万円の増となっております。
本市の平成30年度決算の状況は、臨海部企業の設備投資や軽自動車の登録台数が増加したことなどを背景に市税が増収となったものの、防災庁舎建設事業が平成29年度に終了したことに伴い、歳入では市債が、歳出では普通建設事業費がそれぞれ大幅に減少したことにより、歳入歳出ともに４年ぶりの減少となりました。
第２０款第２項基金繰入金において、９月補正予算に係る財源調整に伴う財政調整基金繰入金及び庁舎建設事業に係る繰入金の減額。 第２１款第１項繰越金において、平成３０年度決算剰余金の確定に伴う増額。 第２３款第１項市債においては、交付税算定による発行可能額の確定に伴う臨時財政対策債の増額をするものであります。
９款消防費、統合消防庁舎建設事業518万4,000円は、消防本部、中央消防署及び長浦消防署の移転集約等方針を整理するため、消防防災科学センターに消防力適正配置等調査委託を行ったとのことですが、報告書で出されたものは、以前から消防署内で出されていた問題点や方向性と変わるものではありませんでした。
また、歳出では、民生費は、経済対策臨時福祉給付金給付事業費や同報系無線デジタル化整備事業費の減などにより２％、約３億2,800万円の減、農林水産業費は、道の駅等交流拠点整備事業費や水産業競争力強化緊急事業費の減などにより50.9％、約６億1,800万円の減となりましたが、消防費が、消防本部庁舎建設事業費が40メートル級はしご付き消防自動車購入費の増などにより32.8％、約５億3,700万円の増、また
そういう意味では、今回、この新消防庁舎建設事業は、清水建設がもう既に契約をいただいております。もう一方、今仮契約の市原組、これがしっかりと成立をしたならば、双方としっかりと同席の上で工事計画を立ててまいりたい、安全を図ってまいりたいと思います。 もう一方で、お話のありました、さまざまなイベント等で車両等があった場合ということでございます。
そういう意味では、今回、この新消防庁舎建設事業は、清水建設がもう既に契約をいただいております。もう一方、今仮契約の市原組、これがしっかりと成立をしたならば、双方としっかりと同席の上で工事計画を立ててまいりたい、安全を図ってまいりたいと思います。 もう一方で、お話のありました、さまざまなイベント等で車両等があった場合ということでございます。
減少の主な要因は、防災庁舎建設事業が平成29年度に完了したことに伴い、歳入では市債の発行額が22億8,000万円減少したこと、歳出では建設事業費が31億7,000万円減少したことなどが挙げられます。平成30年度は、実行計画の２年目として、総合計画のスタートダッシュをより確かなものとする極めて重要な１年であることから、実行計画に掲げた３つの重点施策を強力に推進してまいりました。