習志野市議会 2021-12-09 12月09日－07号
各部局の横断的な連携をより強固にし、全庁一体となり取り組んでまいります。 続きまして、（２）専門性の確保についてお答えいたします。 市民の福祉サービスに対する需要は多様化、高度化しており、これに的確に対応するためには、福祉関係部署などへの専門性を持った職員の配置及び専門性の向上が必要であると考えております。
各部局の横断的な連携をより強固にし、全庁一体となり取り組んでまいります。 続きまして、（２）専門性の確保についてお答えいたします。 市民の福祉サービスに対する需要は多様化、高度化しており、これに的確に対応するためには、福祉関係部署などへの専門性を持った職員の配置及び専門性の向上が必要であると考えております。
そこで質問はしませんが、市長としてこういう問題について開発、教育、保育に対して全庁一体となって今後も関連づけて、本当の根本的な問題はどこかということを今後十分検討していただければと思います。 あと保育については、さらにちょっと質問させていただきます。現在入園希望者が800人に対して、300人弱が入れないという状況を聞いていますが、その対応についてお伺いいたします。
同時に、災害時だけではなく、平時より行政職員一人一人が災害や防災意識を高めることが、災害時に全庁一体となった活動や取組、関係機関との連携につながると考えます。 そこで、市では職員の防災意識をどのように高めていくのか、見解をお伺いします。 ○鈴木友成議長 若菜一繁総務部長。 ◎若菜一繁総務部長 職員の防災意識の醸成についてお答えいたします。
ぜひとも市長のみならず、富津市役所全庁一体となってこの問題には積極果敢に取り組んでいただきたい、そう思うわけであります。このことは大変難しいことは私でも容易に考えられます。でもやってもらわなきゃ困るわけであります。私も共に考えながら協力してまいりたい、そう考えております。そのことをお約束いたしまして、次の質問に移ります。
ぜひこの総合計画も全庁一体となってやっていくと。また、国土強靱化地域計画も庁舎一体となって職員がやっていただけるというようなことで、ぜひお願いしたいと思っております。 次に、地域計画の位置づけは大変重要な課題でもありますが、本市が地域計画を策定するに当たって、ほかにどのような課題があるのか、あったらお示し願いたいと思います。 ○戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。
そこは、子育てだけではなく移住・定住促進、身近で安心な医療体制、就労支援、結婚支援、生活環境の充実、空家対策等を総合的なパッケージングとして全庁一体で取り組んでいる点だと思います。
このように、個別施設計画を策定していくにあたっては数多くの課題に対応していく必要がありますので、ぜひ石井市長のもと全庁一体となって、一日でも早い策定に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
パラ事業の推進、パラスポーツの条件整備は、一過性でなく持続的に行うこと、アスリートを支える人たちを育てること、障害のある人もない人もともに理解し合う共生社会を目指すためパラスポーツの推進とともに、障害者差別解消法の完全実施に向けて全庁一体の取り組みを行うことを求めておきます。 なお、オリパラの会場への交通アクセスの計画がめどが立たない状態であることが分科会審査で明らかになりました。
障がい者基本計画は、障がいのある方、また支援を必要とされている方の社会参加を、福祉分野だけではなく教育政策、都市政策、子ども政策、労働政策など、市行政のあらゆる分野で市民、事業者との協力のもとに進めていくための計画でありますことから、庁内各部局の横断的な連携のもとに全庁一体となって計画の進行管理と評価に取り組んでいかなければならないというように考えております。
障がい者基本計画は、障がいのある方、また支援を必要とされている方の社会参加を、福祉分野だけではなく教育政策、都市政策、子ども政策、労働政策など、市行政のあらゆる分野で市民、事業者との協力のもとに進めていくための計画でありますことから、庁内各部局の横断的な連携のもとに全庁一体となって計画の進行管理と評価に取り組んでいかなければならないというように考えております。
いずれにいたしましても、子育て支援というくくりの中で、この時期まではこの課、この係、そして、ここからはこちら、こうなったらこちら、そういった組織構成と所管の関係でどうしてもそうならざるを得ないのかもしれませんけれども、行く行くは部局の壁を取り払って、子育てに行政機関も全庁一体的に加わり、生まれ育った地域を上げて、これから残念ながら少子化というこの世の中の流れの中で、行政も一体的に子育てをサポートし、
市民負担の公平性確保のためには、適正な債権管理の推進と滞納額の縮減に向けた全庁一体的な取り組みが必要であるとの考え方のもと、市原市債権管理に関する基本方針が策定され、各債権に適用される法令の規定に従い、適正な債権管理と効率的、効果的な債権回収を行うとともに、納付資力を的確に見きわめ、資力があるにもかかわらず納付をされない対象者に対しては、法に基づいて厳格に対処する、このことを基本姿勢として、債権の回収
このような中で、本市では、平成21年度に債権回収対策本部を立ち上げ、財政の健全化と徴収率の向上、また、市民負担の公平性の確保のために全庁一体的な債権回収の取り組みをした結果、約100億円あった収入未済額が、平成26年度決算では約83億円に縮減され、一定の成果を上げたところであります。
これまで申し上げてきたことですが、この地域包括ケアシステムの構築は、高齢者福祉の所管部局だけで取り組めるものではなく、全庁一体となった取り組みが必要であります。また、住民自治の推進にかかわる大変大きな課題でもあります。この点に関して、最後に２点確認をさせていただきます。
地域包括ケアシステムは、高齢者の健康増進やまちづくりなど、全庁一体的な取り組みのもとに構築されるものであり、関連部署の一層緊密な連携が今後の課題であると考えております。
146 ◯総務局長（平賀 周君） 次期行政改革推進プランに掲げる取組項目をより効果的に推進し、全庁一体となった行政改革への取り組みを強化するため、重要課題の解決に向けた組織横断的な検討チームの設置などを検討してまいります。
それから、財務部ももちろんですけれども、全庁一体でもっと応援徴収をやるべきではないかと、私は思います。ただデスクワークだけしていて、くれる人は取りに行く。それじゃ金は取れませんよ。私はそう思います。これはこれでいいです。 あと、先ほど後藤委員の方からもおっしゃっていましたけれども、東北の方ではインターネット公売、かなりやっておるようです。
いじめ対策については、前回９月の定例会の代表質疑で、いじめの根本的な問題解決のためには、学校、企業、家庭、地域等の社会全体で、また、全庁一体となっていじめ対策に取り組むべきとの考え方から、いじめ防止条例についての制定を要望いたしました。今回、こども未来局として取り組んでいるいじめ対策について伺います。 まず、こども未来局のいじめ対策の取り組みの現状について伺います。
いじめの根本的な問題解決のためには、このようないじめ防止条例を制定し、学校、企業、家庭、地域等の社会全体で、また全庁一体となっていじめ対策に取り組むべきと考えます。見解を伺います。また、あわせて、市長のいじめ撲滅に対する思い、決意について伺います。 総務行政についてです。
169 ◯財政局長（平賀 周君） 債権の管理において大切なことは、これまで以上に適正で効率的な管理の推進と全庁一体的な取り組みが必要なことと考え、新たに庁内に債権管理対策本部を設置いたしました。市の統一的な債権管理に関する基本方針を策定するほか、債権管理に共通して活用できる事務マニュアルを整備いたします。