柏市議会 2026-06-18 06月18日－05号
債務者がお亡くなりになった場合、保険年金課において相続人から葬祭費の申請書類を賜る機会があることから、被相続人の保険料の納付状況に応じて相続人と相談を実施しております。この機会を捉えまして、関係書類の送付先についても聞き取りをしているところでございます。次に、相続人以外に滞納保険料を請求することがあるのかとの御質問についてでございます。
債務者がお亡くなりになった場合、保険年金課において相続人から葬祭費の申請書類を賜る機会があることから、被相続人の保険料の納付状況に応じて相続人と相談を実施しております。この機会を捉えまして、関係書類の送付先についても聞き取りをしているところでございます。次に、相続人以外に滞納保険料を請求することがあるのかとの御質問についてでございます。
安倍政権になってからの５年間だけでも、高齢化などで必要な社会保障予算のカットや年金、医療、介護の制度改悪で、社会保障で国民が受けた負担増、給付減は６兆5,000億円に達します。だからこそ柏市には悪政に抗し、市民の福祉増進の立場に立ち、市民の暮らしを支える自治体としての役割を果たすことが求められました。
例えば公的年金は、昔はラグビーチームだと言われました。ちょうどワールドカップで世界最強チームの一つ、ニュージーランドのオールブラックスが本市に来てくれておりますが、昔は15人で、ラグビーというのは15人でやるスポーツでありますが、１人のお年寄りを支えてまいりました。しかし、間もなく肩車になると言われております。１人の現役世代が１人のお年寄りを支えていく。単純計算で昔の15倍です。
◆阿部百合子議員 持続可能なという言葉は、何か年金で国会で取り沙汰されていましたけれども、もうそれ以上追及はしません。 それで、大きい６番のところですが、投票率のことです。これは再質問というより意見です。投票率の低さは、何を言っても変わらないという政治不信にあると思います。四街道市だけのことではありません。私たち議員にも責任があることで、責任を感じています。
「みらい」のことだと、生活困窮者のところというのがあるので、親の年金で生活しているところは生活には困らないという、そういう実態もあるようでありますので、ちょっとここには数も出てこないかなと、相談に行く場所ではないような感じがいたしますので、プラス違うところの人数があるかなと思います。ひきこもり地域支援センターというのは県で、各県設置されていると伺いました。
具体的には、就労収入や年金収入などについて申告義務があることを知りながら、申告せず、福祉事務所の調査により発覚した場合などがその例でございます。御質問にございました不正受給の件数でございますが、平成30年度に発生したものは68件ございました。その内訳は、課税調査により発見した未申告収入が61件、ケースワーカーが訪問活動などで不審に思い、関係機関に対し別途調査し、発見したものが７件でございました。
本市につきましても、市役所業務全般に係る対応ではございませんが、収納課や保険年金課など一部の部署で窓口業務委託の仕様にコールセンター業務を加えており、受電取り次ぎや簡易な問い合わせ対応を行っております。担当部署の意見によると、簡易な問い合わせについて対応を任せることで、業務効率が向上し、より専門的な業務に取り組むことができるようになったとの意見も把握しているところでございます。
この生活保護基準の引き下げによって、住民税、最低賃金、就学援助費、年金、介護、国保など、周りの一般世帯の負担に連動し、大きな影響を及ぼします。2013年からの保護費削減は、厚労省が設けた基準部会で、学者、大学教授、元厚労省の幹部、知識人が反対を表明していました。 ①、生活保護は最後の命のとりでで、憲法25条に示された国民生活を保障する最低限度の生活費です。
この間滞納整理に当たって方針を変更した点、改善した点、注意している点、重視している点などを本税優先か期別本税優先かの充当の問題、差し押さえ禁止財産の差し押さえの問題、給与や年金を差し押さえる際の差し押さえ禁止の範囲の問題、学資保険の差し押さえの問題、滞納処分の停止や延滞金減免の問題などについてそれぞれお示しください。そうした取り組みが市の財政、国保財政にどう影響しているかについてもお答えください。
何で高齢者が一生懸命働いてきて、今まで支払ってきた年金です。それを医療に、また、現役世代を助けるために負担させるということですから、やはりこれは国企業が負担すべきものと主張しておきたいと思います。
四街道市の住民の４人に１人が65歳以上で年金暮らしです。相次ぐ年金の削減が続いています。年金は命綱、ほぼ全額が消費に回ります。2013年以来の削減が続き、6.1％も減額されています。この減額分は、四街道市全体ではほぼ13億円を超えます。これだけ地域経済を冷え込ませ、市の税収にも大きな影響があるわけです。収入部分は削減され、引かれる部分の介護保険料や国保税など引き上げられるでは、暮らしはきついです。
更新の際に納付相談の通知をし、納付を求めているが、そ れでも相談すらない場合には、引き続き６か月の短期被保険者証を交付している」との答弁が また、委員より、「年金で生活している高齢者の保険料がどんどん上がっている。保険料に 対しての軽減策のさらなる充実が必要と考えるので、反対である」との意見がありました。
例えば学校や近隣センターの改修やバリアフリー化、年金が削減される一方で、医療や介護の自己負担がふえて、生活が年々苦しくなっている高齢者の問題、商店が次々と閉店して、商店街が寂れ、住宅も空き家がふえて、自家用車を手放せば病院に行くのも困難になっているところさえある中心市街地以外の地域の問題、非正規労働が４割にもなる中で、夫婦とも低賃金で子育て、進学に困難を抱えている家庭の問題、こういったもろもろの問題
ぜひとも一日も早い、年金生活者にも払える料金の乗り合い タクシーの実現をお願いしたい」「免許証を返納し、自転車も駄目と言われて、どこにも行け ず、難儀しています」「久しぶりに電車で出かけ、帰りは茂原に５時40分に着き、バス停を見 たら、全ての路線の時刻表が真っ白でびっくりしました。住みづらいまちです」と、市民バス や乗り合いタクシー、デマンド交通など、公共交通の充実を求める市民の声です。
今回10月５日付で異動がございましたが、保険年金係のほうに配属となっております。こ ちらのほうの業務が手薄になっておりますので、そちらのほうに配属しております。 以上でございます。 ○議長（鵜沢一男君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鵜沢一男君） なければ、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。
渡辺賢次（自由市政会） 上田美穂（公明党） 石崎幸雄（公明党） 宮崎なおき（市民民主連合） 岡田とおる（市民民主連合） 神子そよ子（日本共産党） 今仲きい子（無所属） ［説明のために出席した者］ 林企画財政部長 森行政経営課長（参事） 伊藤健康福祉局長 土屋健康・高齢部長 篠原高齢者福祉課長 鈴木国保年金課長
◆小川友樹 委員 障害者の中で、例えば精神障害についてだが、まず伺いたいのが、精神保健福祉手帳を所持していなくて、精神疾患に基づく障害者年金を受給している方は対象になるのか。
よその議会だと、OB会みたいなのがあって、そこに議会事務局が関与してるところもあるようだが、この議会では現職離れられた後は、年金の手続とかは除き、基本的にはお付き合いすることがないので、ご連絡するにしても、以前預かった個人情報を用いていいのかどうかとか、正直センシティブなとこ、デリケートなところがある。
次に、債務負担行為の補正で、市民課窓口業務委託と国保年金課窓口業務委託の内容を伺うという質疑に対し、市民課窓口業務については、現在職員が行っている窓口業務のうち各証明書の交付請求に関する業務、住民異動に関する業務、印鑑登録に関する業務、転入転出などに伴う国民健康保険に関する業務の一部を委託する。窓口担当と事務処理担当に分け、それぞれが業務に専念することで処理スピードの向上が図れる。