匝瑳市議会 2022-06-15 06月15日－03号
１つ目が、あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現、２つ目が、健康・長寿の達成、３つ目が、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、４つ目が、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラ整備、５つ目が、省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会、６つ目が、生物多様性、森林、海洋等の環境保全、７つ目が、平和と安全・安心社会の実現、８つ目が、ＳＤＧｓの実施推進の体制と手段となっております
１つ目が、あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現、２つ目が、健康・長寿の達成、３つ目が、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、４つ目が、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラ整備、５つ目が、省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会、６つ目が、生物多様性、森林、海洋等の環境保全、７つ目が、平和と安全・安心社会の実現、８つ目が、ＳＤＧｓの実施推進の体制と手段となっております
また、２つ目のテーマですが、女性の社会進出やジェンダー平等を考える上で、大きなウエイトを占める経済的な課題を同時に考えなければ、事はうまく運ばないと思います。 昨今の世界経済の中での日本の大富豪ランキングのこと、最近記事で読みました。
２ 実籾１丁目の日立製作所習志野工場日新寮跡地のマンション建設について ３ 新型コロナウイルス感染政策の明確化について (1) 新型コロナウイルス感染者対策について (2) 自宅療養者の現状と本市の対応について (3) 千葉県新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ等検査無料化事業の本市の現状について (4) 新型コロナワクチン接種の進捗状況について ４ ジェンダー平等
ジェンダー平等社会を目指して。 人生１００年時代と言われるようになり、多様な生き方の中で、社会的、文化的に形成された性別のことをジェンダーと言い表されるようになりました。日本はジェンダーギャップ指数では、世界１５６か国中１２０位と非常に低い水準である位置となっております。 我孫子市では２００１年に男女共同参画宣言都市として先進的な役割を果たしてきました。
国民健康保険税につきましては、協会けんぽや共済組合にはない世帯員の加入者の数に応じてかかる均等割や、各世帯に定額でかかる平等割を賦課することが地方税法により定められており、このことが税額を高くしている要因の一つと考えております。
これも毎年同じようなことを申し上げておりますけれども、ともかく国保制度そのものは、不平等税制のまま今日まで運営をされております。他にはないものであって、本当にこれが社会保障なのかと言わざるを得ないものであります。その問題は、一般質問等でも繰り返し述べておりますが、国保には他の社会保険にはない応益割というのが課せられているのであります。ゆえに国民健康保険税というのは高くなる仕組みになっております。
ところが、国保料は、世帯員の数に応じてかかる「均等割」、各世帯に定額でかかる「平等割」を合算して算定される。「平等割」は自治体の判断で導入しないことも可能だが、「均等割」は法律で必ず徴収することが義務づけられている。 国民健康保険法と国民健康保険法施行令の改正により、未就学児に対して、保険料のうち均等割の金額の２分の１を減額する方向となった。
その目的として、高齢者、障害者等が安心して生活し、自らの意思で自由に行動し、及び平等に参加することができる社会を構築するとあります。そのために県、市町村、事業者及び県民の責務を明らかにし、福祉のまちづくりのための施策及び高齢者、障害者が安全かつ快適に利用できる施設等の整備について必要な事項を定めております。
子供均等割、平等割など国保の制度設計の見直しや国の助成率が前はたくさんあったのですけれども、今は半分以下になっています。助成率を元に戻せを国や全国市長会に提案していただきたいが、いかがでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。
誰もが平等に有する権利を、人道に反する行為によって奪い取ることは決して許されるものではなく、また、そのような行為を二度と繰り返させてはなりません。市といたしましては、全ての拉致被害者が早期帰国を果たすとともに、平和な国民生活が脅かされることのないよう、一人でも多くの人に拉致という人権侵害に対して強い問題意識を持ち続けていただくことが、とても重要であり、必要なことであると考えております。
日本のジェンダー平等ランキングは、156か国中120という低さです。全国屈指の人口増加を図ると紹介されている市として、市民の暮らしを守る職員を増やし、非正規職員を正規職員に転換することこそ、安心して働き、安心して住み続けたいまちになるのではないのでしょうか。 さて、この財政状況はどうでしょうか。
そして、次の平等割。平等割という言葉は何かえらくいいように聞こえるんだけれども、平等割じゃないんだよね。いわゆる、世帯に掛けている、１世帯幾らですよというものなんです。これは２万4,000円ですから、ここだけ見ると、医療分については木更津が君津よりも高いというふうになります。 そして富津市ですね。富津市は、国民健康保険では千葉県下で一番高かったんですよ。
同区では、平成３０年４月に世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を施行しておりまして、同性のパートナーが婚姻関係にある配偶者と可能な限り平等な取扱いとなるという取組の一環といたしまして、区独自の災害弔慰金制度の導入に至ったものと伺っております。 本市におきましては、現在、パートナーシップ制度の導入につきましてパブリックコメント等の準備を行っているところでございます。
次に、第３点目、医療、福祉、教育、国際交流、地域活性化等へのｅスポーツの利活用についてですが、ｅスポーツには年齢や性別、国籍にとらわれることなく、また障害のある人でも参加することができ、幅広い層の人たちが平等に楽しむことができるという大きなメリットがあります。
要するに、この準要保護制度の中では様々、世帯構成、そして子どもたちの発達の段階、小学生、中学生、高等学校、それぞれの家庭、そして持家であるのか、家賃の発生するような賃貸にお住まいなのか、それによって細かく給付対象、所得基準が定められているということを考えますと、どこの段階に至ったら平等性があるというふうに言えるのかというのは、これは非常に難しい制度であると思います。
そこで、小さな第１、第１点目としてＳＤＧｓ目標の中のジェンダー平等に対する目標達成と意識啓発への必要性から、ジェンダーギャップ解消宣言の公布へ向けた御意向を伺います。 小さな第２、ＬＧＢＴへの支援と理解を深めるためにＬＧＢＴ支援宣言の公布の必要性を強く感じますが、御見解を伺います。 大きな第２、デジタル化推進事業の取組、普及、活用について、３つの分野からお伺いします。
希望により持参させるのではなく、対策を強化し、場所を限定する、あるいは時間をずらすなど工夫をして平等に提供することはできないでしょうか。伺います。 ○議長（清水大輔君） 小平こども部長。 ◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。おやつにつきましては、子どもたちが日々楽しみにしているものでありまして、また栄養補給としての役割も重要でございます。
次に、６番目として、市としてのジェンダー平等政策の推進について伺います。 国、地方自治体が、ジェンダー平等の推進、差別是正などの取組を進める上で、全般的な施策の根拠法となっているものは、男女共同参画社会基本法です。
私は、市内全域の高齢者が平等に移動できる交通権を保障するよう求めてきました。これまで、人口集中地区は対象から除かれていたわけです。さとバスの見直しで、デマンド交通の拡充、地域交通として。これは市民の願いに応える施策として歓迎されるものと思います。これまでの課題について幾つか全協でも説明がありましたけれども、幾つか伺っておきたいと思います。
法律上、同性同士が結婚できないことは憲法違反だとして複数の同性カップルらが国を訴えていた裁判で、2021年３月17日、札幌地裁は、同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると日本で初めて違憲判決を下しました。メディアや有識者は賛否両論でしたが、ロイター通信がＧ７、先進７か国で同性パートナーを完全に認めていない唯一の国に新しい先例をつくったと報じたのが印象的でした。