848件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

白井市議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第4号) 本文 開催日: 2019-09-10

401 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、人口密集地区の定義ということでございますが、総務省統計局のホームページによりますと、人口集中地区とは、人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上の国勢調査基本単位区が幾つか隣接し、あわせて人口5,000人以上を有する地域とされております。  

成田市議会 2019-09-04 09月04日-03号

例えば、原子力発電1基分と比較しても話にならないかもしれないですけれども、100万キロワットの原子力発電1基分を太陽光で補おうとすると、山手線の内側の約67平方キロメートルに全部パネルを敷き詰めたり、東京都に住む1戸建ての175万戸の家屋にソーラー設備をするようなことまでしないと、再生可能エネルギーというのはなかなか大きな電源にならないということは理解していただきたいと思います。

流山市議会 2019-06-28 06月28日-05号

中核市制度平成7年に創設され、創設当時は人口30万人以上、面積100平方キロメートル以上、昼夜間人口比率100を超えることが要件とされていましたが、市町村合併推進地方分権推進の観点から段階的に要件が緩和され、平成26年に人口20万人以上を要件とする特例市の制度を廃止する形で、現在人口20万人以上のみが要件となっており、平成31年4月1日現在全国で58市指定されており、県内では船橋市と柏市が指定

鎌ヶ谷市議会 2019-06-26 06月26日-一般質問-06号

行政面積から設置数を割り返した児童センターの1施設当たり面積で比較したところ、21市の平均47.61平方キロメートルに対しまして、本市面積は4.22平方キロメートルで、21市の中で船橋市の4.08平方キロメートルに次いで2番目に面積に比して多い状況にあります。このことから、本市においては児童センターが他市に比べきめ細かく配置されており、子育て支援の充実の一翼を担っております。

習志野市議会 2019-06-14 06月14日-07号

特に習志野市というのは20平方キロメートルぐらいです。それで、人口密度も1平方キロメートル当たり8,300人ぐらいの人が住んでいるわけですから、非常に人口密度も高いわけですよ。そういったところは、やはり、NHKから国民を守る党の、実際に当選している、今現職議員をやっている人間も多いんですね。なぜそういうことが起こるかというのは、NHK被害が多いから私たちが当選するわけです。

習志野市議会 2019-06-14 06月14日-07号

特に習志野市というのは20平方キロメートルぐらいです。それで、人口密度も1平方キロメートル当たり8,300人ぐらいの人が住んでいるわけですから、非常に人口密度も高いわけですよ。そういったところは、やはり、NHKから国民を守る党の、実際に当選している、今現職議員をやっている人間も多いんですね。なぜそういうことが起こるかというのは、NHK被害が多いから私たちが当選するわけです。

館山市議会 2019-06-14 06月14日-03号

次に、第2点目、下川町の取り組みについてですが、北海道北部に位置する下川町は、人口約3,400人、高齢化率が約39%、総面積644.2平方キロメートルの約9割を森林が占める自治体ですが、地域資源である森林を最大限に利活用する循環型森林経営を基盤に、適正な木材、木製品の生産と供給森林による健康増進や教育への活用、バイオマス原料製造による熱供給システム等推進による新産業の創造、エネルギーの自給、超高齢化対策

船橋市議会 2019-06-13 令和 元年第1回定例会−06月13日-07号

また、面積の問題なんかも担当課の話で伺ったんですけれども、船橋面積85平方キロメートルなのに84カ所の投票所であることに対し、松戸市は61平方キロメートルで97カ所、市川市は56平方キロメートルで78カ所、習志野市は21平方メートルに26カ所、浦安は17平方キロメートルに31カ所。船橋より小さい都市であっても投票所を多く設置しております。

習志野市議会 2019-03-19 03月19日-08号

習志野市の面積は20平方キロメートルしかない。県内で4番目に小さい。限られた土地で安定した納税義務者を確保していくためには、土地高度化利用は避けて通れない選択ではないか、中長期納税義務者を獲得する上では。この6,500人程度スキームでは、県内で4番目に小さい面積習志野市の土地高度化利用は難しいのではないか。 

習志野市議会 2019-03-19 03月19日-08号

習志野市の面積は20平方キロメートルしかない。県内で4番目に小さい。限られた土地で安定した納税義務者を確保していくためには、土地高度化利用は避けて通れない選択ではないか、中長期納税義務者を獲得する上では。この6,500人程度スキームでは、県内で4番目に小さい面積習志野市の土地高度化利用は難しいのではないか。