四街道市議会 2022-12-09 12月09日－04号
本市は、昭和40年台から50年代にかけて、大規模な宅地開発などにより、首都圏の住宅都市として急激な成長を遂げ、それに伴う人口の増加や、住民のニーズを受け、昭和50年代から平成の初めにかけ多くの公共施設を建設してきました。現在そうした施設の老朽化が進行しており、約６割の施設が築30年を超え、順次改修や更新が必要となり、多額の費用が必要な時期を迎えようとしています。
本市は、昭和40年台から50年代にかけて、大規模な宅地開発などにより、首都圏の住宅都市として急激な成長を遂げ、それに伴う人口の増加や、住民のニーズを受け、昭和50年代から平成の初めにかけ多くの公共施設を建設してきました。現在そうした施設の老朽化が進行しており、約６割の施設が築30年を超え、順次改修や更新が必要となり、多額の費用が必要な時期を迎えようとしています。
今までは消防団の詰所としても、平成30年まで使用されていましたが、団員数の減少や高齢化により消防団は廃止となってしまい、その後は自治会に移管されました。近年多発している自然災害では、改めて地域で集えるコミュニティー施設はとても重要になってきます。それぞれの地域で避難所が指定されていますが、そこまでたどり着けない方も中にはいらっしゃると思いますし、私は熊本地震の際に益城町に行き、現場を見ております。
次に、３点目の過去５年間の光ファイバー網の維持管理経費等の収支についてですが、平成29年度から令和３年度までの５年間について、起債元利償還額、交付税算入見込額を含んだ収支は、収入が約２億609万円、支出が約２億2,245万円となります。
その結果、地方債現在高は、平成28年度決算の約174億5,000万円をピークに減少を続け、令和３年度決算は約140億3,000万円となりました。
平成31年度、令和２年度、令和３年度、そして令和４年度の予算、当初予算と執行率についてお尋ねをいたします。 ○議長（野並慶光君） 粕谷総務部長。 ◎総務部長（粕谷幸夫君） 布川議員の再質問にお答えいたします。 防犯灯事業の当初予算額と決算における執行率についてのお尋ねでございますが、まず平成31年度、令和元年度となりますが、当初予算額が1,600万1,000円で、執行率が83.6パーセント。
庁舎の位置に関する議論を振り返ってみますと、印西市では、昭和59年から入居の千葉ニュータウン地区が近年大きく発展し、人口の増加や企業進出の大幅増加等の中、平成15、６年の２市２村の合併協議会の中で、庁舎の位置が検討課題になり、また平成22年、2010年の１市２村の合併後には市の東南部に大きく広がった印旛、本埜地区からも市役所の位置の検討を求める声がありましたが、平成22年の大規模耐震改修による庁舎建物
８年前の平成２６年には、市内１４の地域が高齢化率４０％以上、人口１００人以下の集落の中には、限界集落が出現しているとの御答弁がありましたが、現在、高齢化率４０％以上と、５０％以上の地域はどのぐらい増えているのか。また、限界集落の分布状況をお聞かせください。 最後に、高齢者の世帯状況についてお尋ねします。
軽度認知障害を含む本市の認知症対策といたしましては、認知症に関する相談機関として、認知症初期集中支援チームを平成30年度に設置し、認知症専門医療機関や各地域包括支援センターなどと連携し、様々な相談に応じております。
「平成７年」と申し上げるところを「平和７年」と申し上げましたので、ご訂正をお願いしたいと思います。 ○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一） 今のところ印西市には、非核平和都市宣言の標柱は１つ、あれが１月に完成するもので１つしかないのですが、他市の自治体では公共施設に数か所設置されているところがあるのです。例えば富士宮市なんかは、学校の給食センターとかに９基設置しているのです。
〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君） 本市教職員の勤務実態は、平成３０年度６月と本年度６月を比較しますと、時間外在校等時間が８０時間を超えた教職員が、小学校で３８名から１２名へ、中学校で８５名から７２名へと減っております。
山武市では、平成30年に、千葉県で５番目に、子ども家庭総合支援拠点の設置をいたしました。子ども家庭総合支援拠点では、心身ともに健やかな子どもの成長を支援するため、子育てに関する相談等を家庭児童相談係の家庭児童相談員が受け、必要な情報提供や支援につなげております。 令和３年度の相談件数は1,886件でありました。
推計業務委託による推計方法については、平成30年度から同様の条件により推計を行っておりますが、現在原小学校区や牧の原小学校区の一部の地区につきましては、他の地区に比べて未就学児の発生率が大幅に上回っている状況でございますので、今後推計方法について検討していく考えでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
まず、１点目のラジオを活用した防災情報の放送についての１番目、ＦＭラジオで聞くことができるコミュニティ放送を活用した災害防災情報を放送する考えはないかについてですが、当市は、平成24年度から３か年で現在のデジタル防災行政無線を整備し、全戸に戸別受信機を無償貸与しております。また、受信状況が悪い世帯に関しては、別途アンテナを設置し、防災等の情報発信をしております。
そういう中で、平成27年、28年に契約をしていたことがあったが、その会社は破産宣告したこともあり、東京電力に戻した経緯がある。また、既に電気料金が上がってきているので、下水道施設のように連続して稼働している施設について、新電力で契約してもらえるところはないものと認識しているとの答弁がございました。
良好な景観形成に向けた取組を市民、事業者、市の協働によって具体的に推進することを目的として、印西市景観計画を定め、印西市景観条例が平成30年10月１日から施行されました。
文部科学省では、平成27年４月に、ＬＧＢＴの児童・生徒に対するきめ細やかな対応を求める通知を全国の小・中・高校に発出し、翌年の平成28年４月に、その具体的な対応の指標として教職員向け周知のパンフレットが配付されています。本市の小・中学校での相談体制や人権教育の一環としてＬＧＢＴについての正しい知識を児童・生徒が身につけることが必要と考えます。
本市での活用事例としては、平成28年度から平成29年度に豊岡地区、平成30年度から令和元年度に中津田地区の２件がございます。 地区内の出没場所を特定するための地図作製や赤外線カメラを設置して、イノシシの行動・生態を観察・研究並びに専門家を講師として招きまして、くくりわなの作成及び設置、箱わなの組立て等について集落での研修会等が行われました。
去る９月26日に逝去された吉岡様につきましては、昭和46年から平成７年までの６期24年の長きにわたり印旛村長を務められ、順天堂大学や日本医科大学千葉北総病院の誘致など、まちの発展に大きく貢献されました。なお、その長年の功績に対し、従五位を受賞されたところでございます。
次に、議案第55号、財産の無償譲渡についてですが、平成22年度に構築いたしました南房総市地域情報通信基盤について、市内全域に光回線サービスを安定かつ継続して提供するため、光ファイバケーブルを東日本電信電話株式会社千葉事業部に無償譲渡を行おうとするものであります。 次に、議案第56号、指定管理者の指定についてですが、南房総市大房岬自然の家の施設管理を指定管理者に行わせるものであります。
令和３年度から開始した「あびこエコ・プロジェクト５」では、令和７年度までに、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を、基準年度の平成３０年度比で９％削減する目標を定めています。令和３年度の総排出量は、電気使用量や自動車における燃料使用量等は減少しているものの、ごみの焼却量が増加したことから、現時点では目標数値に届いていない状況です。