栄町議会 2021-03-12 令和 3年第1回定例会（第4日 3月12日）
こちらにつきましては、まず１件、平成２６年９月に被保険者のかたが交通事故を受けまして、その後に、医療行為が終わって、その後の介護サービス、例えばリハビリとか、介護サービスを受けるような形になるんですが、こちらにつきましては、国民健康保険の交通事故の場合、一時的に給付費を保険者が支払うと、立て替えて払うんですが、このまず１件目につきましては、このたび、国保連合会のほうにこの事務のほうをお願いしているんですけど
こちらにつきましては、まず１件、平成２６年９月に被保険者のかたが交通事故を受けまして、その後に、医療行為が終わって、その後の介護サービス、例えばリハビリとか、介護サービスを受けるような形になるんですが、こちらにつきましては、国民健康保険の交通事故の場合、一時的に給付費を保険者が支払うと、立て替えて払うんですが、このまず１件目につきましては、このたび、国保連合会のほうにこの事務のほうをお願いしているんですけど
これは、ＪＲの東日本とは違いますけども、東海地区におけます集中旅客サービスシステムの導入が平成２５年から始まりました。集中旅客サービスシステムというのは、券売機や窓口の処理機を遠隔で操作し、可動カメラやインターホンを用いてお客様の利用をサポートしているサービスです。
また、垣又は柵の構造の制限の中で、垣根の高さに違反があるとして、平成２０年に１件と平成２５年に１件及び平成３０年に１件、合わせて３件、合計６件の通報がありました。 いずれも通報を受け、速やかに居住者に対し、地区計画の趣旨及びその違反内容を説明し、適合させるよう指導し、改善されております。
初めに、現在の妊婦へのヘルパー派遣事業については、ヘルパーを派遣する事業所を妊婦自身が探す上、その派遣を利用し、一度自己負担をした後に町から助成金を受けるといった手続をする妊婦支援助成金支給事業として実施しておりますが、事業所を探すことへの煩わしさなどにより、平成３０年度から利用者がいない状況となっています。
平成３１年２月１８日付で、元消防士より千葉地方裁判所に提出された損害賠償請求について、令和２年１２月２４日に和解が成立いたしました。 皆様には、大変なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことにつきまして、おわびを申し上げるとともに再発の防止に努めてまいります。
国連で核兵器禁止条約が発効されることになりますが、栄町は平成２２年９月議会で非核平和都市宣言をしています。日本政府に対し、速やかに条約に署名し、批准するよう町として意見書を出してもらいたいと思いますが、どうですか、意見を伺います。 ○議長（橋本 浩君） 本橋財政課長。
初めに、定住・移住奨励金の実績ですが、平成２４年度の転入が１３世帯、転居が２１世帯、建て替えが１３世帯。平成２５年度の転入が２９世帯、転居が３７世帯、建て替えが１３世帯。平成２６年度は、転入が３９世帯で、新たに転入者子ども加算金が創設され、３世帯が対象となりました。また、転居が３９世帯、建て替えが１４世帯でした。
まず、栄町の小中学校の不登校児童生徒の人数についてですが、栄町全体で、平成２９年度は３０名、平成３０年度は１９名、令和元年度は２３名となっております。 次の不登校の主な要因については、「いじめを除いた人間関係の悩み」「クラブ活動への不適応」「学業の不振による悩み」などによるものが挙げられています。
続きまして、内容についてですか、町では、交通空白地帯の解消と高齢者や障害者等のいわゆる交通弱者の対策として、平成８年８月から循環バスの運行を開始しており、今では町民にとって欠かすことのできない移動手段として年間約３万６,０００人が利用しています。今後の高齢化の進展等に伴い、ますますその必要性が高まってくるものと考えています。
初めに、運営マニュアルを活かした訓練の実施状況ですが、マニュアル策定後の平成２４年１０月に地区別防災訓練として、安食小学校区、布鎌小学校区、旧北辺田小学校区で実施しております。
初めに、安全対策推進室、こちらの設置ですが、平成２９年度に地域防災計画の見直しを行った中で、災害発生時における職員の参集や災害対応がより迅速に行えるよう、災害対策本部の設置場所を消防署から職員の執務場所である役場庁舎に変更し、平成３０年度から役場庁舎５階大会議室に災害対策本部を移しました。
内容といたしましては、平成３０年度及び令和元年度において継続費を設定して実施しました処理場施設等長寿命化事業についての精算報告です。 当該事業につきましては、処理場ろ過機を更新したもので、機械設備工事及び電気設備工事を実施し、２か年で合わせて１億５,９３０万円を支出しております。
今回の補正の低所得者保険料軽減繰入金というものにつきましては、介護保険法施行令の改正によりまして、平成２７年４月から公費を投入いたしまして、低所得者の第１号保険料の軽減化を行うこととされております。
内容としましては、矢口工業団地拡張事業の令和元年度予算計上額２億８,１１５万３,０００円と平成３０年度から令和元年度への逓次繰越額６億７,５７２万７,１３５円を合わせた９億５,６８８万１３５円のうち、令和元年度は工事請負費、補償費など１億９,８８４万６,９００円を支出したところです。
３点目は、固定資産税で、先端設備等導入計画の認定を受けた企業を支援するため、平成３０年６月２６日から令和５年３月３１日までに家屋設備及び構築物を取得した場合の償却資産を機械装置などと同じく特例率を零とした規定を追加したものです。 以上、簡単ではございますが、議案第７号の提案理由及び内容説明とさせていただきます。ご審議の上ご可決くださるようよろしくお願いいたします。
働き方改革につきましては、長時間にわたる労働による職員の健康被害の防止、ワーク・ライフ・バランスの実現及び勤務の適正化などを目的として、平成３１年２月４日付けで業務遂行上の取り組みを職員に通知し、推進してきたところでございます。
お調べになったかどうかわかりませんが、２０１６年、平成２８年１２月の中央教育審議会の答申でも、地域や地球規模の課題について、子ども一人ひとりが自らの課題と考え、持続可能な社会づくりにつなげていく力を育んでいく、これがＳＤＧｓの教育における目標のようです。まさに、今、課長がおっしゃられたのは、このことを言葉をかえておっしゃったというふうに理解しております。
そこで、町は教育委員会と協議の上、この事業を活用し、平成３０年１１月から、生活保護世帯及び準要保護世帯並びに児童扶養手当支給世帯の中学生全学年を対象に「栄町学習支援塾」として開始いたしました。 続きまして、平成３０年度の実施内容及び実績についてですが、実施期間及び開催日については、平成３０年１１月から平成３１年２月末までの毎週火曜日及び木曜日の週２回、全３１回を行うこととしました。
安食駅については、平成３０年２月１日から、駅員が朝９時２０分までと夕方１６時１０分以降、不在となってしまいました。このような中、少しでも駅の利便性が改善されるよう、去年の１２月２６日に自動券売機の終日稼働について、ＪＲ千葉支社長に私から直接、要望を行ったところであります。今後も強い姿勢で交渉してまいります。 次に、「令和２年度小学校の入学生の増加について」ご報告させていただきます。
制定の経緯は、平成２７年１月２７日、総務大臣通知により、平成２７年度から平成３１年度までの５か年で、地方公営企業法の全部又は財務規定について適用を受け、公営企業会計へ移行するようにと要請があった。 平成２８年４月、公営企業会計の適用に向けての準備を開始し、同月、固定資産台帳の整備などに着手した。