富津市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月２２日全員協議会−09月22日-01号
１点ちょっと確認させていただきたいんですけども、現在の富津市個人情報保護条例、平成16年３月に制定されました個人情報保護条例の第２条の定義のところで、実施期間について謳っております。
１点ちょっと確認させていただきたいんですけども、現在の富津市個人情報保護条例、平成16年３月に制定されました個人情報保護条例の第２条の定義のところで、実施期間について謳っております。
資料を見ていただきたいと思いますが、議会報告会の実施状況として、平成27年度、28年度ということで、令和元年度まで５回の議会報告会をやっております。 これ、見ていただくとおり、27年と28年度は１か所で開催して、平成29年から令和元年度までは、富津市内３地区に分けて議会報告会を開催しております。
平成26年の財政破綻報道から、職員の大幅な削減を行い、様々な市民サービスを削ってきました。その結果、平成26年度から令和３年度まで、実質収支比率は５％以上が続いています。 千葉県内のたしなみに、子育て支援の充実と公共交通の整備対策に取り組むべきでした。 以上のようなことから、一般会計決算の認定に反対いたします。 ○議長（石井志郎君） ほかにありませんか。
富津市みらい構想で掲げております施策テーマの１つ、「快適で便利なまち」を実現するための個別計画として、富津市計画体系図にありますとおり、平成30年３月に策定いたしました富津市地域公共交通網形成計画がございます。
平成23年度14万4,286人、3,034万854円、平成29年度は12万307人、4,061万7,956円、平成30年度は11万9,863人、4,934万7,159円、令和元年度は10万9,457人、5,156万8,649円、令和２年度は８万961人、5,365万1,130円、令和３年度は６万9,475人、4,565万3,076円でございます。 ○議長（石井志郎君） 16番、福原敏夫君。
◆委員（諸岡賛陛君） 条例の内容についてはいいんですけど、日額の考え方について確認したいんですけど、今最低賃金等発表されていまして、日額については平成13年度以降確か日額の定義っていうのはなくなっていると思うんですけど、この金額についてちょっと安いのかなという思いがありましたので、その金額について確認させてください。 ○委員長（佐久間勇君） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。
富津市の統計表を見ると、１つ注目すべきこととして、大きな変化だと思うんですけども、平成21年、建設業従業者が2,410人、製造業従業者が、従事者が2,321人、平成21年は建設業のほうが多かったんです。それが私、直近の資料持ってなかったんですが、平成28年では、建設業が1,843人、製造業が2,603人と逆転しているということが分かりました。
そうしたことから、まずは富津市の生活保護受給者ですが、千葉県によりますと、比較可能な平成25年は人口1,000人当たり396人でしたが、令和元年度は387人とやや減少しております。しかし、生活保護費は増加しており、平成25年は約５億9,000万円に対し、令和元年度はおよそ９％増の６億4,000万円となっております。
──────────────────────── 開 議 平成４年６月７日 午前１０時００分 開議 ○議長（石井志郎君） 直ちに本日の会議を開きます。
令和４年第１回臨時会での正副議長選挙を行う場合の所信表明については、平成30年５月に議会運営委員会で定めた富津市議会正副議長選挙における所信表明についてを尊重し、正副議長の職に就こうとする者が所信を表明する機会を設けることに決定しました。 本日の議事の中で御協議をお願いします。 以上で挨拶を終わります。 ○委員長（石井志郎君） ありがとうございました。
高齢化社会が急速に進展する中、令和３年４月時点の本市の65歳以上の高齢者は１万6,497人、要介護・要支援認定者は3,091人であり、制度開始の平成12年度と比較いたしますと、高齢者はおよそ1.4倍に、要介護・要支援認定者は3.4倍に増加しております。
また、５年前の平成29年度決算では33万6,000円で、予算と決算との比較にはなってしまいますけれども、５年間で約６万4,000円の増額となっております。 ○委員長（三木千明君） 平野英男委員。 ◆委員（平野英男君） ありがとうございます。昨年の12月20日、厚生労働省が公表した最新値では、日本人の健康寿命が延びたとのことです。
こちらは、公共交通会議への負担金についてですが、平成30年３月に策定をいたしました富津市地域公共交通網形成計画の計画期間が令和４年度末をもって終了することから、令和４年度にこの現契約に引き継ぐ富津市地域公共交通計画を策定するための負担金であります。
本市では、平成31年４月から、独自で就学児から18歳以下の均等割額の３割軽減を行っています。仮に、この独自に行っている３割軽減を５割にした場合の影響額はどれくらいになるんでしょうか。 ○委員長（諸岡賛陛君） 国民健康保険課長、平島光洋君。 ◎国民健康保険課長（平島光洋君） お答えいたします。
そして、戦後76年が経過し、戦没者の遺族が高齢化する中、早期の遺骨収集等、遺族へのお引渡し、これは国の重要な責務であり、政府は戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の規定を踏まえ、平成28年から令和６年までを戦没者の遺骨収集の推進に関する施策の集中実施期間とし、既に遺骨収集及び当該戦没者の遺族への引渡し等については、国の責務として実施しております。
平成が終わり令和に入ったとたん、令和元年の９月、台風に見舞われました。今までにない暴風で、朝明けましたら、うちの前の小さな事務所が崩壊しておりました。屋根も壊れておりました。10日以上の停電、断水に見舞われました。その台風の傷も治まらない令和２年には、コロナウイルスの脅威に世界中がさらされることとなりました。その脅威は２年たっても続いております。
平成30年３月に策定いたしました「富津市地域公共交通網形成計画」の計画期間が令和４年度末をもって終了することから、令和４年度中において現計画を引き継ぐ「富津市地域公共交通計画」として策定する予定でございます。
それから、もう１つの会派のほうも、それに同調すると同時に、全員でやった時期っていうのがあったんですけども、それが平成26年の破綻報道とか、そのようなときに絡んで、これはちょっと全員でやるべきだろうという、むしろそっちのほうが特別なルールで、それをやっぱり基本的な、もともとの形に戻すべきじゃないかっていう意見。それから、付け加えて、コロナの影響もあるよねっていう意見ですね。
政務活動費の交付に関する条例については、平成27年12月定例会において、平成28年４月から令和２年３月31日までの４年間、議員報酬月額の20％を減額する議員報酬の額の特例に関する条例とともに、平成28年４月から交付額を月額１万円から３万円の月額に引き上げた経緯があります。
また、旧総合計画の基本計画と実施計画に当たる部分が第２期総合戦略とそれぞれ分野別の計画のほうになっておりますので、その辺も踏まえて、人口ビジョン、あと総合戦略につきましては、平成28年度以降、基本構想、基本計画、実施計画の策定はせずに、優先して行ってきたものですけども、この上に富津市みらい構想がのるというようなイメージであります。 ○議長（渡辺務君） 14番、石井志郎議員。