鴨川市議会 2021-04-30 令和 ３年第 ２回臨時会−04月30日-02号
続いて、観光街路灯維持管理事業について、新市まちづくり計画や５か年計画の実施事業として掲載されていた観光街路灯の更新整備事業と大きく異なる内容となったのは、なぜかとの質疑に対し、街路灯の更新整備計画は、平成24年度に、３つの街路灯協会の同意の元に街路灯更新についての方針が定められ、５か年計画の実施事業として位置づけ、天津小湊地区につきましては、平成25年から26年にかけて整備を行いました。
続いて、観光街路灯維持管理事業について、新市まちづくり計画や５か年計画の実施事業として掲載されていた観光街路灯の更新整備事業と大きく異なる内容となったのは、なぜかとの質疑に対し、街路灯の更新整備計画は、平成24年度に、３つの街路灯協会の同意の元に街路灯更新についての方針が定められ、５か年計画の実施事業として位置づけ、天津小湊地区につきましては、平成25年から26年にかけて整備を行いました。
駐車場の敷地面積は1,038.05平方メートルで、39台の駐車が可能であり、指定管理導入時の平成18年度は、平均32台の利用がありましたが、令和元年度では平均15台の利用となっていますとの説明がありました。
この市民音楽祭では、特別ゲストとして、平成25年度には千葉交響楽団、平成26年度には早稲田大学マンドリンクラブ、平成30年度には本市出身のプロのトロンボーン奏者を招くなど、本格的な音楽鑑賞の機会も提供してきたところです。
このため、現行の平成30年度から令和２年度までの３カ年の介護保険料の基準額、これは第１号被保険者の所得状況により決められる最も基本となる額の事を申しますが、この基準額は、現行は月額6,000円でございます。
まず初めに、議案第101号 鴨川市市道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についての審査に入り、現時点で、この条例が適用される道路はないとのことだが、施行日を公布の日とする理由はとの質疑に対し、参酌している道路構造令の一部を改正する政令が、平成31年４月25日から施行されているため、施行日を公布の日とするものですとの説明がありました。
この条例は、平成24年に道路法が改正され、その中で、市町村道の技術的基準は、道路構造令を参酌して条例を定めることとされたことから制定をしたいものでございます。
なお、その間の株式会社鴨川マリン開発の経営につきましては、平成元年度から平成13年度末まで赤字が続き、累積赤字は１億4,879万6,000円となっております。翌年、平成14年度に、財産売却益として２億336万3,000円を計上し、赤字解消して1,482万6,000円の利益計上がなされております。平成14年までの人件費の合計は7,418万6,000円、そして、金利は5,300万円となっております。
平成16年度の市町合併に対する財政支援措置として、普通交付税の合併算定替えが適用となり、平成17年度から平成26年度までは、各年度において平均５億円以上の増額交付がございました。この間、可能な限り、財政調整基金への積立てをいたしまして、平成25年度末には、30億円を超える残高を確保しておりました。
次に、議案第101号 鴨川市市道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例は、平成31年４月19日に公布された道路構造令の一部を改正する政令が同月25日から施行されたことに伴い、本条例を制定したいものでございます。
次に、平成17年の合併当時は約20億円であった内部留保資金の現状と方針はとの質疑に対し、内部留保資金は企業債元金の償還や改良工事、経常経費の支払いに加え、自然災害による緊急的な支出に備え、年間の給水収益以上の確保が必要と考えています。
そこで、少し質問の趣旨を変え、平成18年に開学をいたしました城西国際大学観光学部の誘致の総括、評価として、開学当初からの入学定員と入学者数、国籍別のそれぞれ変化状況と直近の生徒数、学生向けアパートの入居率についてお伺いいたします。
教育委員会では、国が平成30年度に策定した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に先行して、また、安房地域の他市町に先駆けて、平成29年度から、全校にタブレット端末と高速大容量の通信機能環境を整備するとともに、本市独自の取り組みとしてＩＣＴ支援員を配置してまいりました。
しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、これまで議員皆様のご理解をいただきながら、巨額な資金を投入し、太海多目的公益用地の造成がなされ、そして、その造成地の無償譲渡は平成14年から５回にわたり行われ、４年前の平成28年３月31日に最後の譲渡が完了したところでもございます。
マリン開発は、本市が当該資本金の51％、鴨川市漁業協同組合がその49％を出資して、平成元年２月に設立された第三セクターであり、マリーナ施設の管理運営業務、船艇の保管、保守点検業務、土地の造成及び処分など、いずれも公共性、公益性の高い事業推進をその設立目的としています。
こうした中で、新たな過疎対策におきましても、平成の合併による合併市町村については、財政力に留意をしつつ、人口減少が著しい旧市町村単位での取り組みを支援する仕組み、いわゆるこれまでの一部過疎と同様の制度を設けることも検討していくべきという提言がなされたところでございます。
国では、予防接種を、従来の集団接種から、保護者が接種の意義とリスクを理解した上で接種に同意する個別接種へと大きく転換をし、平成６年の予防接種法の改正により、予防接種を義務接種から勧奨接種に変更いたしました。 また、医療機関での個別接種が原則化されたことを受け、本市では、現在、集団接種を実施いたしておりません。
本事業は、平成29年度、30年度に実施をいたしました小湊まちづくり会議における議論を踏まえ、「学び」、「集まり」、「見つける」場を全体のコンセプトとし、旧小学校校舎部分をスポーツ等合宿施設として、旧小学校屋内運動場部分をスポーツのみならず、音楽やダンス等、多目的に利用可能な屋内運動場として、そして、グラウンド部分を近隣にはない、人工芝による３面のフットサルコート及びコート３面を合わせた８人制サッカーコート
続いて、一般会計の負担は軽減されているのかとの質疑に対し、一般会計からの繰入額は、平成29年度が8,000万円、平成30年度が１億6,285万7,280円、令和元年度は１億円となっています。
今後、この基金の有効活用を図ってまいりますために、平成28年度から令和７年度までを計画期間とする第２次総合計画を新市まちづくりとして幅広に追加をさせていただきたく、一部変更をお願いしたいものでございます。
過疎地域自立促進特別措置法につきましては、平成12年の制定以来、平成22年、平成26年、そして、平成29年の３度にわたりまして、指定要件が追加をされております。そのいずれかに該当する場合には、過疎地域としての指定が可能となっております。