成田市議会 2021-03-18 03月18日－06号
次に、土木費では、「街路灯のＬＥＤ照明化への更新工事について、ＥＳＣＯ事業ではなく市が直接施工する理由は」との質疑があり、「平成30年度にＬＥＤ照明導入調査を実施し、ＥＳＣＯ事業と同様のリースによる場合と、市が直接施工した場合の工事費用及び維持管理費用を比較検討した結果、市が直接施工するほうが施設管理及び経費負担の面で有利であると判断したことが主な理由である」との答弁がありました。
次に、土木費では、「街路灯のＬＥＤ照明化への更新工事について、ＥＳＣＯ事業ではなく市が直接施工する理由は」との質疑があり、「平成30年度にＬＥＤ照明導入調査を実施し、ＥＳＣＯ事業と同様のリースによる場合と、市が直接施工した場合の工事費用及び維持管理費用を比較検討した結果、市が直接施工するほうが施設管理及び経費負担の面で有利であると判断したことが主な理由である」との答弁がありました。
まず、総合計画の進捗と現状分析についてでありますが、本市の総合計画、ＮＡＲＩＴＡみらいプランは、平成28年度からの12年間を計画期間とし、「住んでよし 働いてよし 訪れてよしの生涯を完結できる空の港まち なりた」を将来都市像に掲げ、その実現に向けて全力で取り組んでいるところであります。
◎土木部長（後藤行也君） 成田スマートインターチェンジの過去３年間の利用台数を申し上げますと、平成29年度は約７万3,000台、平成30年度は約８万3,000台、令和元年度は約９万3,000台と、目標の11万台に向けて順調に増加していたところでございます。
指定乗降場については、市内全域に運行エリアを拡大した平成25年度末では790か所でありましたが、本年１月末には933か所に拡大しており、可能な限り利便性の向上を図っているところであります。
本市では、これまでに医療産業集積に向けた調査、検討につきまして、平成25年度に取りまとめを行った医科系大学及び成田国際空港を核とした医療産業集積の調査を皮切りに、平成29年度には、調査、検討の対象を医療関連産業全般に広げ、医療技術、関連産業を取り巻く環境の変化や地域医療サービスの変化、そして成田空港の更なる機能強化に向けた動きなどを織り込みつつ、医療関連産業集積の可能性について、先進市の川崎市と神戸市
さて、私が平成19年１月に市長に就任してから、未来を見据えた次世代に誇れるまちづくりを積極的に推進し、住んでよし、働いてよし、訪れてよしの生涯を完結できるまちの実現に向けて、全身全霊をささげて市政運営に取り組んでまいりました。 昨年は、世界規模で新型コロナウイルス感染症が広がり、国内においても依然として収束のめどが立たない状況が続いております。
初めに、議案第22号 指定管理者の指定について（坂田ケ池総合公園）でありますが、「どのような点が評価され、指定管理者として適当であると判断されたのか」との質疑があり、「提案の指定管理者は、平成21年度から坂田ケ池総合公園の管理を行っており、これまでの管理・運営実績の高い評価に加えて、経験を生かした利用者サービスの向上、イベント開催による利用促進、地元雇用における地域貢献などの具体的な取組が示されるなど
まず、部活動指導員制度の導入についてでありますが、部活動指導員制度は、平成29年４月に文部科学省にて制度化され、印旛管内では四街道市、酒々井町で実施されております。
被害者の立場でいじめを広く捉えるようになり、学校現場にいじめの早期発見などを求めたいじめ防止対策推進法の平成25年施行から７年となります。特に気がかりなのは、いわゆるネットいじめが目立つことで、１万8,000件近く増え、平成26年度と比べ、この５年で２倍以上になっています。
令和２年から令和６年までの第２期成田市子ども・子育て支援事業計画を見ますと、平成26年から平成31年までの未就学児童は7,779人から6,454人と1,325人減少しています。しかし、同時期の保育園児は2,113人から2,533人と420人増加をしております。他方で幼稚園児は、2,243人から1,682人と561人減少しています。
議案第11号及び議案第12号は、いずれも平成小学校の敷地内に、市内５番目となる親子方式の学校給食共同調理場の建設を行おうとするものであります。 議案第11号 成田市立平成小学校学校給食共同調理場建設工事（建築工事）請負契約の締結について及び議案第12号 成田市立平成小学校学校給食共同調理場建設工事（機械設備工事）請負契約の締結についてであります。
また、「高齢者配食サービス事業について、昨年４月から利用回数の条件を見直し、利便性の向上を図ったとのことだが、その効果は」との質疑があり、「利用回数の条件を週３回以上継続から週１回以上継続に条件を緩和した結果、利用者数が平成30年度は391人であったが、令和元年度は453人となったことから一定の効果があったと考えている」との答弁がありました。 次に、衛生費では、「骨髄移植ドナー支援事業の実績は。
さらに、平成25年７月より住民基本台帳カードを使用してコンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、戸籍の附票を交付できるサービスを導入するとともに、平成28年２月からはマイナンバーカードでも同様の交付サービスが受けられるようになっております。
◎土木部長（後藤行也君） スマートインターチェンジ構想の実現に向けましては、これからの空港機能強化や新生成田市場など、大規模事業によります交通需要の増加を踏まえた将来の交通量を検証するとともに、特に国際医療福祉大学成田病院への速達性を重視し、スマートインターチェンジ設置の必要性と災害時の活動や、そして周辺土地利用などにおきましても、期待される様々な効果を整理しながら、平成30年度から数回にわたり国や
それでは、初めに、まちづくりについてでありますが、下総地域は、平成18年３月に合併してからも、全域が区域区分を定めない非線引き都市計画区域となっており、ＪＲ滑河駅周辺の生活利便性と住みやすさの底上げが求められています。
この夜間飛行制限の緩和を含む成田空港の更なる機能強化について、本市では平成28年９月から平成30年３月の四者協議会まで約１年半にわたり78回の説明会を開催し、延べ2,600名を超える方々にご参加いただきました。
初めに、議案第40号についてでありますけれども、私は昭和62年９月議会から防災行政無線の設置について質問させていただいて、平成２年９月議会で前向きに検討するとの答弁をいただいたものとして、とても関心がございます。
本案は、平成４年に開場してから27年が経過した八富成田斎場において、施設の長寿命化計画の一環として、老朽化及び機能の低下が著しい空調設備について、改修工事を実施するものであります。
また、「焼却灰処理事業について、溶融スラグの使い道は確保しているのか」との質疑があり、「平成29年12月から販売を開始しており、平成30年度は発生量の８割を販売することができた。千葉県を通して、成田土木事務所管内の舗装工事における公共事業について、全面的に使用してもらうことで販売経路を確保している」との答弁がありました。
その効果につきましては、なりた手当の対象となる保育士が、平成29年度の222人から、平成30年度は21人増加し243人となっていることや、なりた手当の対象となった保育士にアンケートを実施した結果、仕事に対する意欲が高まった、成田市で継続して働きたいなどの回答が多かったことから、一定の効果があったものと認識しております。 次に、死亡に伴う手続についてのご質問にお答えいたします。