松戸市議会 2020-12-21 12月21日－06号
平成２３年度から２５年度期間で合計９1.０％、第５次は平成２６年度から２８年度期間合計では１１5.６％と、資材高騰などの影響で決算額が増えているようです。
平成２３年度から２５年度期間で合計９1.０％、第５次は平成２６年度から２８年度期間合計では１１5.６％と、資材高騰などの影響で決算額が増えているようです。
マイナンバー制度につきましては、平成２８年１月に開始され、利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会を実現されることとなっております。
今回のコロナ禍の中で、３密回避、また働き方改革の流れが一気に加速をし、例えば平成２６年３月定例会の我が会派の代表質問で御提案をして以来、遅々として進んでこなかったテレワークも急速に広がりを見せました。
平成２４年４月、民法等の一部を改正する法律の施行により、協議離婚の際には、夫婦が取り決める事項として面会交流や養育費の分担が民法に明文化されました。 また、国の動向を振り返りますと、平成２７年８月には、子どもの貧困対策会議において、ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトを定め、ひとり親家庭の養育費相談支援の強化及び養育費の確保支援の充実などを掲げ、具体的な支援に向けて動き出しました。
運動器機能向上加算等の取り扱いについては、介護保険課から平成２６年８月４日に発出してございます。
一部厳しいことを申し上げましたが、平成から令和という時代の節目になるこの令和元年度決算は、全体として想定の範囲におさまったような印象を持っております。これも職員各位の御尽力の賜物であると敬意を表する次第であります。 また、決算審査特別委員会の場におきましては、執行部の皆様に真摯なる御答弁をいただき、改めて感謝申し上げる次第でございます。
本市でも、平成２５年の台風２６号で、ＪＲ常磐線の西側を中心に床上浸水など甚大な被害をもたらしました。全国でも、ことしもありましたけれども、毎年のように発生する台風による中小河川での氾濫の発生による逃げ遅れで、多数の死者や甚大な経済被害が発生しています。
齋藤邸につきましては、平成２９年６月２８日に国の登録有形文化財に登録されたことを受けまして、文化財として維持、保存を行い、その文化的価値を市民に周知すること、さらに寄附者の意向に沿った生涯学習の場として運用しております。
特別の教育課程とは、平成２６年から導入され、在籍学級以外の教室などで行われている特別な指導のことですが、本市におきましては既に実施をし、先進的に取り組んでおります。 本市における日本語指導が必要な児童生徒のうち、小学校低学年の児童の数は、平成３０年が６７名、３１年６３名に対し、令和２年の現在は５４名となっております。
これに対して、リーマンショック後の平成２２年度の支給金額の合計が１億1,１２１万5,０３２円、支給件数が2,４７１件の実績だったことも踏まえ、コロナウイルスの打撃により約２倍にも膨れ上がることが想定されております。 担当職員の皆さんにおかれましては、寄せられる相談も切実なものが多いことと思います。
参考として、市立図書館の平成３０年度１人当たりの貸出数の年齢区分別では、乳幼児が4.４２冊、小学校低学年が7.４４冊、小学校高学年が4.８９冊、中学生が1.２７冊、高校生が0.８１冊となっております。
住居確保給付金とは、平成２７年から始まった生活困窮者自立支援制度による支援の一つで、離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失した方、もしくは喪失するおそれのある方に、国や自治体が家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行うものです。
平成２９年度に内閣府が実施した調査からも、ＤＶ被害に遭っていながら子どもの存在を理由に配偶者などと別れられない現状が明らかとなっていて、ＤＶと子どもの存在を切り離して考えることは適切ではなく、ＤＶと子どもの虐待とが絡んで発生しているファミリー・バイオレンス分析が必要ではないでしょうか。 学校も再開し、家庭内の状況の変化もまたさらにあるかと思います。
本市におきましては、平成２８年１１月から、松戸市医療的ケア児の支援のための連携推進会議が設置され、医療的ケア児の支援についての連携方策や対応策について議論を重ねていただいているところでございます。
次に、割合につきましては、平成２８年度経済センサス‐活動調査によりますと、市内で常時雇用者数２人から５人の事業所数は約3,２００件で、全体の２５％程度となっております。
次に、協働のまちづくり推進事業については、平成１９年度に制度を開始し、今までに３１事業を実施してまいりました。来年度の利用は一つで、年々少なくなっているようでありますけれども、本制度の形ではないにしろ、各課が行う市民や市民団体との連携事業は各課全庁的に増え、２０６本の事業が展開されているとのことであります。
初めに、（１）アの待機児童数でございますが、令和２年４月につきましては現在取りまとめている段階でございますので、平成３１年４月時点のもので御答弁申し上げます。国基準の待機児童数はゼロ名、保留児童数は２１０名で、過去４年の推移としては増加の傾向にございます。
また、積立金の標準財政規模に対する割合は、柏市では、平成２３年度１5.１９％が、２９年度では３3.９２％へと大きく良化、一方、松戸市では、２３年度１0.９９％が、２９年度では２2.０％とその差が開いてきております。
なお、新拠点ゾーン以外の事業の進捗状況といたしましては、平成２９年度に駅周辺における親水空間の形成を目的とした春雨橋親水広場を整備し、供用を開始しております。 平成３０年度には、松戸駅西口、ペデストリアンデッキのバリアフリー化及び利便性、回遊性向上を目的としたエレベーター、エスカレーターを新設し、供用を開始しております。
放課後児童クラブについては、子ども総合計画の初年度である平成２７年度に2,５００人だった利用者が、５年後の現在は4,５００人、さらに５年後の令和６年では7,５００人と、実に１０年間で３倍になることが見込まれています。保育と地続きである以上、容易に描けるはずのビジョンであったはずですが、今なお施設整備の見通しは極めて不透明、不十分と言わざるを得ません。