千葉市議会 2021-04-23 令和３年第１回臨時会（第２日目） 本文 開催日: 2021-04-23
既に海浜幕張駅周辺のタウンセンター地区は、平成20年にシステムから抜けています。長い時間をかけて話し合うためにも、今から県、市、住民で協議する場を設けるように求めます。 以上で、市民ネットワークの討論といたします。御清聴ありがとうございました。
既に海浜幕張駅周辺のタウンセンター地区は、平成20年にシステムから抜けています。長い時間をかけて話し合うためにも、今から県、市、住民で協議する場を設けるように求めます。 以上で、市民ネットワークの討論といたします。御清聴ありがとうございました。
本市は、平成21年に脱・財政危機宣言を発し、その後数年間にわたる行財政改革やあらゆる歳入確保に取り組み、平成29年に宣言が解除されています。今後も、これまでの財政健全化の成果を維持しながら、持続的発展につながる未来への投資も着実に推進し、将来にわたり持続可能な財政構造の確立を目指すことが必要です。引き続き、市民の皆様の御理解と御協力を得て、健全な財政運営を行ってまいります。
平成30年度が214億円、令和元年度が177億円、令和２年度が147億円と推移してきましたが、令和３年度は320億円を予定しており、これは市債発行予定額664億円の48.2％に上ります。 本市の市債全体の残高に占める臨時財政対策債残高の割合は毎年拡大しており、財政健全化の取組の大きな支障となっています。
保護率は、平成13年が6.95パーミル、18年が12.51パーミル、23年が17.39パーミル、28年が20.85パーミル、令和２年が21.3パーミル、本年１月では21.6パーミルとなっております。 人数は、平成13年が6,189人、18年が１万1,597人、23年が１万6,745人、28年が２万282人、令和２年が２万889人、本年１月では２万1,210人となっております。
全国の子供の約６人に１人、ひとり親家庭においては約２人に１人が相対的貧困の状況にあると言われており、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的に、平成26年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年に子供の貧困対策に関する大綱が策定されました。 本市においても、平成29年３月に、「千葉市こども未来応援プラン～子どもの貧困対策推進計画～」が策定されたと承知をしております。
これを受けて、本市では、平成28年において、新たに直下型地震を前提とした地震想定被害調査を実施し、それに基づき地域防災計画などの各種計画の見直しを行うとともに、地震に関する防災・減災の各種取組を進めてきたところであります。
平成26年度に行った都市アイデンティティー確立に向けた基礎調査の結果から、本市の都市アイデンティティーを形成する地域資源として、加曽利貝塚、オオガハス、千葉氏、海辺の４つを抽出し、これらの地域資源を活用した取組を都市政策として戦略的に進めていくことを目的として、平成28年４月に都市アイデンティティ戦略プランを策定し、これまで計画的に取り組んできたところでありますが、正直、６年たった今でも市民に定着しているとは
決算全般についてですが、第３期健全化プランに掲げた主要債務総額の削減に向け、効率的な予算執行に努め、一般会計において平成以降で最大の58億円の実質収支黒字を確保しています。主要債務総額は、前年度と比較して83億円の減少となり、4,673億円まで削減されました。歳入確保と歳出抑制の取組を着実に進めてきたことを評価します。 課題もあります。
平成30年８月１日、女子児童に対する強制性交の疑いで、担任である本市小学校教諭が逮捕され、８月22日に起訴、昨年12月23日に、千葉地裁で懲役14年の判決が下され、本年１月７日に確定しました。
財政部作成の建設事業債発行額の財政健全化プランによれば、平成13年から平成21年までの建設事業債発行額は平均369億円に対して、平成22年から平成30年の間は年間187億円と、半分減らされています。 今は脱・財政危機宣言が解除され、健全化判断比率は大きく改善されています。この際、建設事業債の発行を増やし、投資的経費額を引き上げて、交通渋滞を解消する事業を促進させることを望み、質問します。
さきにお示しした若い年齢をさらに掘り下げ、小・中・高校生を対象に自転車関連死亡、重傷事故における自転車運転者の法令違反件数を平成26年から平成30年の合計をグラフにしたものです。いずれも、約80％が法令違反による事故であり、高校生は小中学生と比較し２倍の事故件数となっております。 そこでお伺いいたします。
全会計では、平成30年度末現在高は9,790億円ですが、これに、その右の令和元年度発行額を加え、さらにその右の償還元金を差し引いた元年度末の現在高は、一番右の9,732億円となり、前年度に比べ59億円、９年連続で削減したところでございます。 以上が一般会計及び特別会計の総括説明でございます。
一方、これまでのごみ減量の状況については、平成18年度に策定した一般廃棄物（ごみ）処理基本計画において、焼却ごみ３分の１削減、年間焼却ごみ量25万4,000トンを目標に掲げ、平成19年度から、資源物やごみ収集回数の見直し及び各種の啓発活動に取り組み、さらには、平成26年２月に家庭ごみ手数料徴収制度を導入し、市民の皆様のごみ削減への協力で、平成27年３月には焼却ごみ３分の１削減の目標を達成してきました
全国の児童虐待の推移について、この表を見てみますと、平成20年度は４万2,664件が、10年後の平成30年で15万9,850件、約3.7倍増加しています。また、平成29年度と平成30年度を比べ、増加した要因は心理的虐待にかかわる相談対応件数の増加であり、平成29年度は７万2,197件、平成30年度は８万8,389件と、１万6,192件増加しております。
所有者不明土地の利用の円滑化及び土地所有者の効果的な探索を図ることを目的とした所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が平成30年６月13日に公布され、平成30年11月15日の一部施行に続き、本年６月１日に全面施行されたところであります。
92 ◯総務局長（山田啓志君） ちばし安全・安心メールの登録者数は、平成28年度と平成29年度では約４万3,000人、30年度では約４万4,000人でした。
補正理由、概要ですが、平成30年度決算で確保した実質収支６億3,000万円を今年度予算に繰越金として繰り入れ、以下のとおり予算を補正いたします。 （１）県支出金、保険給付費等交付金減額分についてです。 広域化に伴い、県から交付されることになった保険給付費等交付金について、平成30年度は超過交付となりました。
続いて、２、選手宿舎であります千葉サイクル会館についてですが、（１）施設概要については記載のとおりでございまして、築年月日は平成８年２月９日、築23年が経過しております。所在は、千葉市中央区松波１丁目１－10で、敷地面積は1,826平米、延べ床面積は5,144平米でございます。施設構造は鉄骨鉄筋コンクリートづくりで、地下１階地上６階となっており、新耐震基準に適合しております。
一日当たりの平均保護人員ですけれども、平成28年度が35.7人、平成29年度が33.8人、平成30年度が32.4人だったんですが、今年度の７月末現在が36.9人となっておりまして、もちろん平均ですので、その日の増減ありますけれども、伸びてきているような状況がございます。
利用人数ですが、千葉公園のほうは、平成30年度、約２万人程度利用されております。青葉につきましては、利用者数、平成30年度２万6,000人、利用されております。 以上でございます。