野田市議会 2018-03-23 03月23日－06号
現行憲法は、民主主義・立憲主義に基づき国民主権、基本的人権、平和主義が貫かれた、世界的にもすぐれた憲法であることを多くの国民は認識している。昨年12月に日本世論調査会が行った、憲法に関する世論調査において、「改憲の国会論議は急ぐ必要はない」が67.2％との結果にも明確にあらわれているところである。 今、日本の現状は、貧困と格差の広がりが放置できないまでに深刻化している。
現行憲法は、民主主義・立憲主義に基づき国民主権、基本的人権、平和主義が貫かれた、世界的にもすぐれた憲法であることを多くの国民は認識している。昨年12月に日本世論調査会が行った、憲法に関する世論調査において、「改憲の国会論議は急ぐ必要はない」が67.2％との結果にも明確にあらわれているところである。 今、日本の現状は、貧困と格差の広がりが放置できないまでに深刻化している。
まず、１点目の学校で平和主義と国民主権をどのように教えていくかという御質問ですが、小中学校では社会科の中で日本国憲法の３原則としまして、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義について学びます。
１、日本国憲法は、我が国の最高法規であり、三大基本原則は国民主権、基本的人権、平和主義です。これについて市長の見解をまずお伺いしたいと思います。お答えいただきたいと思います。 ２、昨年市長が先頭に立って取り組まれました平和首長会議が独自に取り組んだ核兵器廃絶署名は、市庁内で何筆となりましたか。また、取り組む中で特徴的ことがありましたらお答えください。
まず、大きな１の（１）平和について、市長は平和事業に取り組んできたとおっしゃいますけれども、その根底にあるものが平和憲法であり、この憲法の平和主義を守り広げていくという視点を持たない平和事業というのは本来あり得ないはずです。 国の施策にはコメントしないですとか、また、国民的議論で検討されていくだろうという御答弁でありましたが、市長、あなた自身も国民であります。
日本国憲法は、憲法前文で国民主権を宣言し、憲法９条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項を持ち、憲法11条では極めて豊かで先駆的な人権規定を盛り込んでいます。世界に誇るすばらしい憲法です。ところが、安倍首相は年頭の会見でことしこそ憲法のあるべき姿を提示すると述べ、年内にも９条改憲の国会発議を行おうとしています。
日本は戦争を歩んできた平和主義国家としての道のりを誇りと思っておりますし、本市では 昭和５９年に非核平和都市宣言の決議をいたしました。その趣旨に沿って活動してまいりま したが、現在におきましても、八街市として核兵器廃絶や非核三原則を遵守し、恒久平和を 目指す意思はいささか変更するものではございません。
この自衛権の行使と自衛戦争を混同してしまえば、それは憲法の三大原則である平和主義、戦争放棄という憲法第９条の理念を失うことになります。 １９４６年７月４日、衆議院での吉田茂総理大臣兼外務大臣が、今日までの戦争は多くは自衛権の名によって始められた。
法律には後法優先の原則というのがあり、これは法律同士が矛盾する場合に、後につくられた法律が優先するため、９条３項を追加すると、１項の戦争の放棄、２項の戦力の不保持、交戦権の否認という平和主義の原則が崩壊することになります。 質問です。
それについては、今回のこの核兵器廃絶、世界平和、大変これは大事な問題で、私たちとしては、政府においては、日本国憲法の平和主義に基づき、核兵器禁止条約に調印していただきたい、国連憲章の理念に沿って国際世論を広げ、世界平和に向け、全力を尽くしていただくよう強く要請するものです。そして、日本政府においては、今まだこの核兵器禁止条約については、交渉、廃絶のほうにまだ賛成しておりません。これが現実です。
まず、日本政府が核兵器禁止条約に背を向ける態度について、地方自治体として、本市も声を上げることが求められているがどうかとのことですが、国連で開催された同条約制定に向けた交渉会議に日本政府が参加しなかったことは、核兵器などによる戦争への脅威をなくし、世界の恒久平和を求める本市としては残念でしたが、日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、唯一の被爆国である我が国政府が同条約の締結促進を目指して核保有国
日本国憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権をベースにつくられており、そして幣原首相が提案した戦争の放棄をうたっております。安倍首相は、みっともない、押しつけられた憲法だと言いますが、さきに述べた幣原・マッカーサー会談、羽室メモには、日本側から戦争放棄を提起したものであると記されており、歴史をとけば押しつけられた憲法でないことは明らかです。
ところが自民党の改憲案では国民が戦後、当たり前に享受してきた基本的人権や国民主権が制限され、平和主義を脅かす内容です。国民の自由を制限する改憲案は戦前、戦中のようです。佐倉市平和条例第３条に日本国憲法に規定する平和の意義の普及を市のやるべき事業として掲げていることはすばらしいことで、具体的施策についてお聞きします。 ○議長（櫻井道明） 企画政策部長。
平和主義、基本的人権の尊重、主権在民。この本の目次を順番に挙げますと、自民党の現在、誰も表立って意見が言えない、日本に集団的自衛権は必要か、十分な議論がなかった安保法案、最近の自民党は不自由民主党、郵政選挙がトラウマに、派閥崩壊がもたらしたもの、政治家の質が、議論するより携帯で撮影、優秀な官僚を使いこなせるか、最優先事項は財源再建、中福祉中負担に、以上です。
日本国憲法は、個人の自由・権利を保障するため憲法により国家権力を制限するという立憲主義を基本理念とし、基本的人権の尊重、恒久平和主義、国民主権を基本原理としている。 この間、日本国憲法は確実に国民の間に定着し、国民はこの憲法のもとで不断の努力によって権利と自由を拡充させ、民主主義社会を実現・発展させるとともに、平和な国家を築き上げてきた。
日本国憲法は、個人の自由・権利を保障するため憲法により国家権力を制限するという立憲主義を基本理念とし、基本的人権の尊重、恒久平和主義、国民主権を基本原理としている。 この間、日本国憲法は確実に国民の間に定着し、国民はこの憲法のもとで不断の努力によって権利と自由を拡充させ、民主主義社会を実現・発展させるとともに、平和な国家を築き上げてきた。
私は、日本国憲法の三大原則である国民主権、平和主義、基本的人権の尊重に基づき、市民の生命、身体、財産を守るとともに、かけがえのない権利である基本的人権が侵害されることのないよう今後とも日本国憲法を遵守し、市政運営に取り組んでいく所存でございます。 ○菊岡多鶴子議長 山内かつ子議員。 ◆山内かつ子議員 市長には、ただいまお答えいただきましたように、憲法、立憲主義に基づいた行政運営をお願いいたします。
教育勅語については、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３つを基本原理とする憲法になじまない等の理由により、衆参両議院で排除、失効が決議されています。 公立の小中学校では、日本のどこで教育を受けても一定の水準で教育が行われるよう、文部科学省から出されている学習指導要領に基づいて教育を行っています。
現在市内には佐倉、根郷、和田、弥富、臼井、志津、６地域に公民館がありますが、旧佐倉町の時代に千葉県３番目に公民館が設置され、目標を民主主義、平和主義を初め豊かな教養を身につけ、文化の薫り高い人格をつくり、郷土の生活を豊かにしようと掲げました。この考え方は今も引き継がれ、平成17年に作成された公民館活動計画では、佐倉の人づくり、地域づくりの場として活用されることを目指すと公民館の役割を示しています。
今後、平和主義に関する第２章についても含め、国会内で議論が展開されるものと考えております。 私は、日本国憲法の３大原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は非常に重要であると考えております。これらがないがしろにされることのないように、さまざまな機会を捉えて発言してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（櫻井道明） 木崎議員。 ◆３番（木崎俊行） 次に参ります。
そこからの撤収は、安倍政権が積極的平和主義を掲げて自衛隊の海外派兵を拡大しようとしてきた狙いの破綻を示しています。 安倍政権は、撤収理由を治安の悪化ではないと説明します。しかし、深刻な内戦状態が続く南スーダンに派遣されている自衛隊員が、戦後初めて殺し殺されるという危険に置かれている事実を認めないのは極めて無責任です。政府内では、昨年９月の段階から撤収の検討を始めていたとされています。