富津市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月定例会−06月14日-02号
本市の市税徴収率は、冒頭でも述べましたように96.4％ということで、前年度より１ポイント上昇しているようですが、これまでの調査件数や差押え件数の推移についてお伺いいたします。 ○議長（石井志郎君） 市民部長、鹿島和博君。 ◎市民部長（鹿島和博君） お答えいたします。 平成30年度から令和２年度までの３か年の実績で申し上げます。
本市の市税徴収率は、冒頭でも述べましたように96.4％ということで、前年度より１ポイント上昇しているようですが、これまでの調査件数や差押え件数の推移についてお伺いいたします。 ○議長（石井志郎君） 市民部長、鹿島和博君。 ◎市民部長（鹿島和博君） お答えいたします。 平成30年度から令和２年度までの３か年の実績で申し上げます。
本市の歳入確保策につきましては、現在市税徴収率のさらなる向上や広告収入や余剰電力売電といった税外収入の確保にも取り組んでおります。 以上です。 ［宮崎なおき議員登壇］ ◆宮崎なおき 議員 恐れ入ります。教員の働き方についての2問目から始めます。 離職理由が家庭の事情や思い描いていた仕事と違って、教職以外の道を選んだとのこと。
（１）の経営改革の進捗状況では、令和元年度一般会計決算概要と令和元年度決算における市税徴収率を、（２）では、ただいま御報告いたしました中期財政計画、（３）では、富津市公共施設再配置推進計画、（４）では、経営改革会議の委員から、富津市経営改革の実施状況といたしまして、本市経営改革の最終的な総括が提出される予定でございます。
その結果、私の就任時平成28年度決算と令和元年度決算の主な財政指標等を比較いたしますと、市税徴収率は93.2％から95.4％に、人件費比率は21.7％から19.6％に、物件費比率は17.1％から15.8％にいずれも改善が見られています。
しかし、船橋市は行財政改革の集中取組期間と称して、生活が厳しくなっている市民へのさらなる負担増、サービスの削減、また、市税徴収率の向上として、給料の全額差し押さえなど、そうしたやり方について、市民にさらに負担を求めるような中身となっている。 以下、市民に求められている都市のあり方とは乖離している事業について指摘をさせていただきたいと思う。
まず1つ目の項目として、市税徴収率の向上。これについては、令和2年度における対前年度市税徴収率の向上、船橋市、中核市における徴収率の平均を若干下回っているというところで、ここについて、毎年0.5％以上の向上を目指すという目標を設定させていただいた。 それらの取り組みとして、元年度はLINE－Payや納税コールセンターの拡充、国税徴収部門での経験者の採用といったところに取り組んできている。
財政状況から見ますと、経常的経費が年々増加する厳しい状況でありながら、予定していた財政調整基金の取り崩しを行わず、市税徴収率は前年度より0.7ポイント増の94.2％、不用額においては、予算額に占める割合が1.2ポイント減の3.4％と改善し、市債残高の減少にも努めておられました。加えて、基金への積み増しや財政指標等も鑑みて、総合計画２年目として、着実な市政運営に努められたと判断しております。
本市におきましては、今ご質問者がご紹介いただきました平塚市のような、歳入確保の手引きというものはございませんけれども、現在取り組んでおります行財政改革推進プラン、これの6つの柱の項目の1つに、安定的な財政運営のための歳入確保、これを掲げ、市税徴収率の向上のほか、税外収入の確保といたしまして、電力や消化ガス売払収入の確保、広告や財産貸付による収入、こういったものを行革の取り組み項目として、お示ししているところでございます
ですから、そういう方々の戦略的な活用、例えば、後で質問しますけれども、ふるさと納税のチームをつくるとか、あるいは市税、徴収率アップと言ってましたね。
次に、目新しい対策が見えないとのご指摘ではございますが、市ではこれまで過去の財政健全化プランにおきましても委託の推進や市税徴収率の向上等を掲げた行財政改革を行ってきた歴史があり、今回のプランの取り組み項目につきましても、これまで市が取り上げたことがあるメニューが含まれております。
また、野田市の魅力発信事業補助金が計上されているほか、市税徴収率向上のためラインペイ収納の導入経費が新規計上されており評価する。 民生費の社会福祉関係では、生活困窮者自立支援事業における就労準備支援事業及び家計改善支援事業が新規計上され、高齢者福祉関係では、介護人材確保対策事業における体験就労報奨金や老人福祉センター大規模改修設計委託料が新規計上されており評価する。
まず、財務部所管事項では、１点目として、市税徴収率の向上について、現年分の徴収担当をふやすなど体制を強化した効果がうかがえることから、引き続き徴収率向上に向けた取り組みに努められたいとの意見があり、２点目として、公用車の維持管理について、組織改正によって車検漏れなどが起きないように引き継ぎを徹底するよう求める意見があったほか、交通安全に係るものとして、公用車へのドライブレコーダー設置を提案する意見がありました
歳出の主な事業として、総務費では電気自動車１台の導入経費及び既存公用車へのドライブレコーダー設置経費、市税徴収率向上に資する自動電話催告システム導入経費を新規計上するとともに、まめバスの新運行計画に基づく運行やバスロケーションシステム導入に伴いコミュニティバス運行事業費を増額計上、継続事業として都市高速鉄道東京８号線整備検討調査業務委託料を計上しております。
議案第22号平成31年度野田市一般会計予算について、歳出の主な事業を申し上げますと、総務費では、電気自動車１台の導入経費及び既存公用車へのドライブレコーダー設置経費、市税徴収率向上に資する自動電話催告システム導入経費を新規計上するとともに、まめバスの新運行計画に基づく運行やバスロケーションシステム導入に伴いコミュニティバス運行事業費を増額計上、継続事業として都市高速鉄道東京８号線整備検討調査業務委託料
まず最初に、市税の近隣市町との徴収率の比較ですが、平成29年度の市税徴収率は、銚子市は92.55％、旭市は90.47％、匝瑳市は90.50％、香取市は89.07％、東庄町は93.67％です。 次に、市税が未納、滞納となる主な理由ですが、一般的に給与所得者以外の方は給与所得者に比べ収入が安定せず、収入が減少した場合に市税の滞納につながることが考えられます。
◎川嶋武宣財務部長 歳入につきましては、八千代市第２次行財政改革大綱後期推進計画において、市税徴収率向上等の取り組みを行っておりますが、新年度予算においては市税が徴収率の向上などにより、前年度比２.６％、約７億５,０００万円の増となっております。また、当初予算には計上しておりませんが、普通財産の売却及び有効活用などにより歳入確保を図ってまいりたいと考えております。 ○林隆文議長 塚本路明議員。
平成27年度から29年度の市税徴収率と滞納金額についてご回答ください。 登壇での最後に、教育について伺います。ゼロベースによる事業の見直しという厳しい銚子市緊急財政対策の中でも、教育の充実に関する事業は効果を見きわめた上で必要最小限の見直しに抑える事業となっています。そこで、教育環境の整備について伺います。
これらを解消するためには、市税徴収率の向上、アウトソーシングの推進への取り組みを強化していかなければならないと考えております。 次に、緊急財政対策は各部署から出されたものかというご質問ですが、今回の緊急財政対策は、企画財政課より候補となる事業の選択を行い、なお不足する分については市長が追加・修正したもので、各部署との協議は現在行っている最中です。
財政努力は、歳入でも行われ、市税徴収率のアップ、市有地の売却、ふるさと納税の着実な金額増等々、歳入努力もあわせ行われてきました。その結果、平成25年に作成された平成29年度、昨年度の収支見通しでは、赤字額が歳入歳出差引額32億9,344万円、そして財政再生団体に転落したはずでした。25年度の収支見通しでは、そういうことでした。
財政基盤の確立につきましては、市税徴収率の向上、公有財産の運用・管理などを適正に行うことにより、自主財源の確保に取り組み、財政基盤の確立に努めております。 行財政の効率的運営につきましては、計画的で健全な財政運営を行い、財源、職員、施設など限りある行政資源を有効に確保、活用するとともに、民間活力などの活用を図っております。