四街道市議会 2022-09-13 09月13日－06号
現に第８次四街道市行財政改革の取組状況で、市民税等の収納率ですが、スマートフォンアプリ決済での納付が令和３年４月から約3,700件あり、収納率も上昇しております。 ⑤、四街道市議会のペーパーレス化での効果ですが、令和２年度と令和３年度の２年間でコピー用紙約40万枚、年平均で約20万枚、これを１ページ10円のコピー代として換算すると約年200万円の費用削減効果があったとお聞きしました。
現に第８次四街道市行財政改革の取組状況で、市民税等の収納率ですが、スマートフォンアプリ決済での納付が令和３年４月から約3,700件あり、収納率も上昇しております。 ⑤、四街道市議会のペーパーレス化での効果ですが、令和２年度と令和３年度の２年間でコピー用紙約40万枚、年平均で約20万枚、これを１ページ10円のコピー代として換算すると約年200万円の費用削減効果があったとお聞きしました。
当然、市民税等歳入が減り、社会福祉費等への歳出が増えることを想定されていますが、大丈夫でしょうか。 16: ◯総務部長 １番目の地方債の償還についてお答えします。本構想の財源には合併特例債を活用する予定となっております。
現状では第３回目のコロナワクチン接種の対応、つまりは市民への安全、安心に向けた対応で、市役所全庁を掲げて円滑な運営に取り組まれておるさなか、また、それだけでなく確定申告が始まり、春の火災予防運動期間を迎え、暖かくなってきて山間部を中心に鳥獣被害も多発が見込まれるその対応対策、年度が変わり、市民税等の納付も４月から改めて始まるなど、年間を通じて市役所の職員の皆さん、ずっと多忙なことは承知しております。
機能統合などにより発生した未利用地につきましては、土地の売却あるいは貸付けによる収入だけにとどまらず、仮に民間による活用が始まった後に、継続的にもたらされる固定資産税、住民税、法人市民税等の税収また行財政運営に要している支出の削減など、将来にわたって財政効果を生み出すもの、すなわち財源を生み出すもの全てが公共施設再生のための財源確保につながるものと考えております。
旧庁舎跡地の資産の有効活用につきましては、土地の売却、あるいは貸付けによる収入だけにとどまらず、仮に民間による活用が始まった後に継続的にもたらされる固定資産税、住民税、法人市民税等の税収、また、行財政運営に要している支出の削減など、将来にわたって財政効果を生み出すもの全てが公共施設再生のための財源確保につながるものと考えており、過去に答弁をしております。
令和２年度の税制改正の際、個人の市民税等における所得控除の対象となる扶養親族の範囲について見直しが行われたことから、今回の改正により非課税措置に関する規定中の扶養親族の範囲を所得控除の扶養親族の範囲と同様とするため、括弧書きを加える必要が生じたことから改正を行うものであるとの答弁がありました。
なお、教育資金の返済を滞納していないことや市民税等を滞納していないこと等の要件がございます。また、この制度は今年の４月からスタートしたものですが、５年間の時限制度となっております。白井市に確認しましたところ、問合せ件数が40件、申請人数は８名、そのうち令和３年５月末時点で認定された人は６名とのことでございます。 ○議長（泉川洋二議員） 再質問を許します。 ◆７番（伊福幸一議員） はい、議長。
はじめに、予算編成と財政の見通しについて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人所得の減少や企業収益の悪化に伴い、個人及び法人市民税の大幅な減収が見込まれる中、来年度の予算編成においては、市民税等の減収に加えて、大規模事業による市債残高の増加が目立ちます。将来都市像の実現に向けて、財政の中長期的展望が必要と考えるが、予算編成と財政の見通しについて伺います。
少なくともこの企業の法人市民税等がどのような影響が見込まれるのか、注視する必要があると考えるため、発議案第４号に賛成をいたします。 ○議長（佐藤麗子君） ほかに討論はございませんか。 20番、笹生猛君。 ◆20番（笹生猛君） 発議案第４号、新庁舎建設事業の凍結について、反対の討論いたします。
それで、個人、法人の市民税等、減収が見込まれるということで先ほど答弁ございましたけども、どの程度の割合で減収となる見込みなのか、お伺いをいたします。 ○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。花澤窓口サービス推進室長。 ◎窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。歳入の根幹となります市税収入の減収の見込みについてお答えいたします。
それで、個人、法人の市民税等、減収が見込まれるということで先ほど答弁ございましたけども、どの程度の割合で減収となる見込みなのか、お伺いをいたします。 ○副議長（佐々木秀一君） 答弁を求めます。花澤窓口サービス推進室長。 ◎窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。歳入の根幹となります市税収入の減収の見込みについてお答えいたします。
第８次行財政改革推進計画における令和元年度の進捗状況に対する評価において、新型コロナウイルスによる影響を生じたものは、主に市民税等の収納率の向上及び国民健康保険税の収納率の向上の２項目です。両項目につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、例年４月から５月の出納整理期間に実施している休日滞納整理及び催告書の送付等を中止したことにより、納付額が減少いたしました。
要件としては、国の持続化給付金の給付対象にとならないこと、それから令和2年1月からの申請前月の売上高減少率が、前年同月と比べていずれかひと月で20％以上、かつ各月50％未満であること、それから法人市民税等の確定申告をしていると……このようなことである。
初めに、議案第１号 袖ケ浦市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部が改正され、固定資産税において所有者情報の円滑な把握のため、現所有者の申告制度が創設されたこと及び個人市民税において未婚のひとり親に対する税制上の措置が講じられたこと並びに新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、個人市民税等に係る特例措置が講じられたことなどに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります
次年度においては、今年度現在の、例えば報道等で拝見いたします経済状況から考えればですね、法人市民税等を中心、あるいは消費税等で影響が出てくるというふうに考えてございます。ただ、市税につきましては法人のですね、経済情勢に直接影響を被る部分もございますが、固定資産税等々ですね、ある程度景気の変動を直接的には反映といいましょうか、すぐに影響を受けるとは限らない税目等もございます。
初めに、議案第１号 袖ケ浦市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部が改正され、固定資産税において所有者情報の円滑な把握のため現所有者の申告制度が創設されたこと及び個人市民税において未婚の独り親に対する税制上の措置が講じられたこと並びに新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として個人市民税等に係る特例措置が講じられたことなどに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、来年度の財政見通しですが、大手鉄鋼企業の今年３月期の決算が過去最大の赤字となったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、大企業のみならず、中小企業や個人事業主の経営も悪化している状況にあることから、個人及び法人市民税等の減収や徴収猶予などによる歳入への影響を懸念しております。
小さな１番、今回の被災者は、罹災証明と被災届出証明の申請手続時、住宅修理など総合支援の申請手続時、解体、撤去の申請手続時、市民税等減免の申請手続時と、４回以上も市役所での説明を受けている方もいらっしゃいます。今後一括申請とはいかなくても、効率のよい申請、周知ができないものか伺います。
子育て施策等による人口の増加により、個人市民税等の税収が増加しても、その75％が地方交付税の基準財政収入額に算入されてしまうことから、税収の増加が財政状況の好転に直結しにくい状況となっています。
そこで、市民税等の負担軽減を図り、復興の一助となるよう本条例を提案するものであります。減免の対象は令和元年度分の市民税、固定資産税及び国民健康保険税とし、災害を受けた日以降の納期に係る税額を減額または免除するものでございます。 それでは、第１条ですが、令和元年台風第15号を特定災害とし、減免される市税は市民税、固定資産税及び国民健康保険税の３種類とするものです。