印西市議会 1997-06-12 06月12日－一般質問、議案説明、質疑、討論、採決－03号
それで市民サービスの低下をさせないように努めていく。これはトップマネージメントだと思っております。そういう基本理念のもとにやっていく必要があるということですので、その辺もう少しご理解いただきたいなというように思っております。 それから、中高層住宅が高齢化するということでいろいろな話、また貴重なご意見ありましたけれども、またその辺の問題については新住事業者なりと協議はしてみたいと思います。
それで市民サービスの低下をさせないように努めていく。これはトップマネージメントだと思っております。そういう基本理念のもとにやっていく必要があるということですので、その辺もう少しご理解いただきたいなというように思っております。 それから、中高層住宅が高齢化するということでいろいろな話、また貴重なご意見ありましたけれども、またその辺の問題については新住事業者なりと協議はしてみたいと思います。
本年４月、新年度より新事業に着手をされ、財政状況の大変厳しい中で借金を市民負担で賄うわけにはいかないだろうと、こういうことで、必要な行政サービスを最小のコストで、どのような方法で最大の効果を提供するか、創意工夫をされながら、市長を先頭に各部署において連携を密にしながら、市民サービスの向上のために、日々真摯な御努力をされている姿に接し、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
事務の流れを研究して簡素化を図り、市民サービスの向上に努めるとともに、窓口等のたらい回しにならないようなシステムづくりが必要であること等。
そして、コンピュータをつないでネットワーク化すると、市民サービスという観点からどんなことが便利になるのか、どのようなことができるようになるのか。また、行財政改革の面からも経費的にはどういったことになるのかといったことを明らかにしていきたい、このような思いで質問させていただくわけでございます。 そこで、通告に従いまして、大きく二つに分けて質問をしていきたいと思います。
また、市にとりましても、１点としまして、市民サービスの確保、向上、２点としまして、事務処理の効率化等が図られるものでございまして、双方にメリットがあるものと判断をいたしております。 次に、２の課題についてのアでございます。
市民サービスの拠点ともいうべき部署に、公用車が１台もなく、殆ど毎日車を使用せざるを得ない状況を自家用車で補うことは、一日も早く配置をして改善すべきと考えますが、この点についてどうか。また、現在職員が自家用車使用中に事故を起こした場合、安全保障はどのようになっているのか、併せてお聞きします。
それから、２点目の行財政改革に伴う市民サービスの影響でございますが、行財政改革の推進に当たりましては、従来の行政サービスの目的の再評価、利用率の把握、サービス提供の方法などを勘案しながら、より効率的に提供できるようにとの観点から見直しを行っております。したがって、この見直しの中で廃止あるいは縮小されたサービスもございます。
しかし、今後は議員ご指摘のように、コスト削減はもとより、地方分権の受け皿となる政策決定能力の向上、あるいは情報化に対応した市民サービスの充実を踏まえて推進していくことが必要であると認識をいたしております。
また簡易課税方式を採用していたときに市民サービスの一環として行っていた「タオルセットサービス」は変更されるのか。 別の委員から、宿舎経営が厳しいとのことであるが、その利用促進のため、市民のみならずほかの利用者が利用しやすい宿舎設備とするために、金をかけていただきたいと思うが、企業局としてどのような方策を考えているか等について質疑がなされました。
また簡易課税方式を採用していたときに市民サービスの一環として行っていた「タオルセットサービス」は変更されるのか。 別の委員から、宿舎経営が厳しいとのことであるが、その利用促進のため、市民のみならずほかの利用者が利用しやすい宿舎設備とするために、金をかけていただきたいと思うが、企業局としてどのような方策を考えているか等について質疑がなされました。
平成６年１１月の税制改革等の影響により、本市におきましても減収が増収を上回るという深刻な財源不足にあって、市民サービスを後退させないという観点から、財政調整基金から３５億円の取り崩しを、また、市債管理基金から７億円の取り崩しを行うなど、年度間の財源調整を巧みに取り入れながら、なお財源不足となるため、繰越金の増額を措置するなど、大変な予算編成であったものと推察しております。
議員として海外の諸事情を視察し、あるいは友好を深め、あるいは先進地に学び、もって佐倉市の発展の糧とすることも意義深いものであると考えますが、近年一層の厳しさを増す財政状況の中、増大する一方の行政需要を考えるとき、今は直面する市民サービスを優先すべきとする判断で意見の一致を見たものと思っております。
平成９年度予算は、景気の上昇、企業進出の進展など、一たび追い風が吹けば、抑え込んでいる意欲を一気に発揮して、市民サービスを増幅させる秘めた風待ち予算と言えるのではないでしょうか。以上感じたままを率直に述べ、当委員会所管一般会計当初予算への賛成討論といたしますという趣旨の賛成討論がございました。
課題としては、駐車場の確保の関係、また、転出・入に伴う転校の手続の関係などがありますが、庁舎が分かれることで市民サービスの低下を招かぬように、現在、これらの問題について関係部局と調整を行っている段階でありますとの答弁がありました。
ＯＡ化の促進や執務態様の改善等により，余剰人員を生み出し，高齢者福祉の充実，子育て支援など，多様化する市民サービスのニーズに対応する職員需要に的確にこたえることが本筋であると考えるのであります。 今後は，地方分権の大きな流れの中で，地方自治体の権限と責任も，さらに拡大するものと期待されます。それだけ自治体みずから施策の策定に創意・工夫を凝らし，魅力と活力をいかに高めるかが重要になります。
今後とも，勤務時間厳守の徹底に努め，市民サービスのより一層の向上を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
最初にそれと関連しまして、近隣市町村との均衡、受益者の適正な負担との説明ですが、これ受益者の適正な負担の面と、それと市民サービスの面、両方でこういう額が決められると思うんですけど、これらをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
そこで、野田市としても高齢化社会に対応すべく、老人保健福祉計画において具体的な施策を掲げ、在宅介護支援センターやデイサービスセンター、訪問看護ステーション等、高齢者のニーズに合った市民サービスがようやく受けられるようになってきたところであります。しかしながら、デイサービスセンターでの入浴サービス、あるいは移動入浴サービスが、現在は18歳以下の障害児は、このサービスは受けられないことになっている。
学校プールの件ですけれども，学校プールの温水化につきましては，意義を認識され，将来研究するとの回答をいただきましたが，大変厳しい財政状況の中で市民サービスの向上を図るためには，投資効果を踏まえた施設の効率的活用が大切であると思われます。 政令市移行５年目を迎え，各区の均衡ある発展が現５か年計画にもうたわれております。
企業の論理を当てはめ、安上がりの行政追求のため、何でもできるものはみんな民間委託化は、市民サービスの低下につながるものになります。自治体の業務をどんどん民間に委託することは住民の暮らしにとって、地方自治体の本旨と行政の目的にとって、いかなる意味と影響を持つとお考えになってるのか見解を伺います。