柏市議会 2020-03-17 03月17日－09号
柏市の行財政運営は、北部巨大開発と柏駅周辺再開発への優先的な巨額な支出によってゆがめられています。そのことの抜本的な見直しが必要ですが、少なくとも市民の生活防衛が喫緊の課題となっている現状においては、北部開発と柏駅周辺再開発は凍結する必要があるのではないでしょうか。
柏市の行財政運営は、北部巨大開発と柏駅周辺再開発への優先的な巨額な支出によってゆがめられています。そのことの抜本的な見直しが必要ですが、少なくとも市民の生活防衛が喫緊の課題となっている現状においては、北部開発と柏駅周辺再開発は凍結する必要があるのではないでしょうか。
北部整備事業、いわゆるＴＸ沿線の巨大開発を対象とした包括外部監査では、個人住民税や固定資産税など地方税の増加率が柏市はＴＸ沿線の都市の中で最も低いことが示されて、この当時の計画の市の負担額、952億円でしたけれども、包括外部監査は、北部地域以外に在住の市民の立場からすれば、負担額に見合った便益効果を受けておらず、負担のみが強いられているのではないかとの疑念が生じる可能性もある。
受益者負担の見直しがあるが、この設問の例を見ていくと、公共施設の使用料を見直すことについて、最も近いあなたの考えはどれかとなっていて、1がほかのサービス充実のために積極的に見直しをすべき、2が増加する市民サービスに対応していくためには見直しもやむを得ない、3はほかのサービスを抑制してでも引き続き税金等を投入し、見直しを行うべきではない、4がわからない、5、その他で、例えば、私みたいな船橋駅南口の巨大開発
北部巨大開発と第二清掃工場の建設が最重要課題として動き始めた時期です。この時期に柏市地域高齢者住宅計画で掲げられた課題も雲散霧消してしまいます。
秋山市政は、本多市政から引き継いだＴＸ沿線の巨大開発に加え、柏駅周辺の大型開発に突き進もうとしています。この開発最優先の政治を改めなければ、子供へのツケを再びふやす道か、または財政力はありながら住民要求の実現は後回し、行政水準も平均以下という自治体になるのか、どちらかの道を進むことになります。各種基金の残高は、30年度末の見込みで358億円にもなっています。
つくばエクスプレス沿線での巨大開発という大きなリスクに加え、新設小中学校に向けた水道整備は、当初の計画どおり区画整理区域内であれば区画整理事業費内で対応され、整備されていることから、不必要な事業費であるので、余分な経費負担を水道事業会計に求めている市長の責任は大きいと考える。 このリスクがはじければ、利用料金の値上げ、ひいては会計の将来に負の影響を及ぼしかねない。 がありました。
１番目は、巨大開発優先と持続可能な財政基盤の確立という問題です。柏市は、いわゆるバブル崩壊後も大規模開発を行うことで人口をふやし、税収を上げることを目標に、大型開発を最優先課題とする政策を実行してきました。本多市政までは、巨額の借金でその費用を賄うことが行われてきましたが、開発ばかりに税金を使うという批判が広範な市民の中に広がりました。
この北部巨大開発と並行して柏駅東口のＡ街区、Ａ街区が終わったらＤ街区と常に再開発を繰り返してきました。これまで柏市が行ってきた柏駅周辺の再開発事業に151億円ものお金をつぎ込んできました。さらに、全国的にも最大規模と言える柏駅西口の再開発に200億円の市民の税金をつぎ込むのでしょうか。１点目、柏市はこれからも際限なく市民の税金を大型開発につぎ込んでいくのでしょうか。お答えください。
次に、北部巨大開発についてです。北部巨大開発は、中央地区が当初計画の平成23年３月31日から３回の変更で平成35年３月31日に、東地区が29年３月31日から２回の変更で34年３月31日に延長されています。私ども日本共産党は余りにも巨大で無謀な計画だと批判し、根本的な見直し、縮小を求めてきましたが、事業施行期間が延長され、巨額の市民、国民の税金が投入され続けています。
政府が進めてきた巨大開発優先に拍車をかけています。一方、直売所や体験農園、防災、環境保全を考え、農地を残したいとの住民の声もあります。 ２０１５年４月に都市農業振興基本法が制定されました。自治体は、都市農業振興基本計画を定めることになっています。２０２２年には、生産緑地面積の８割で３０年の期限が来ます。
そして今、松戸市長はメディカルタウン構想という名で、海老川上流域での、総事業費550億円の巨大開発に向けてしゃにむに突き進んでいます。 こうした大型開発や浪費的な大型事業に松戸市長は市民の税金を湯水のごとくつぎ込んでいます。こういうところにつぎ込んでいるから、市民の暮らしに回すお金がなくなってしまいます。こういう市政のあり方は、抜本的に切りかえなければならないのではないでしょうか。
財政課がつくっています「どうなっているの柏の財政」平成27年版、27年度決算の資料ですけれども、これに掲載されている資料で柏市と松戸市と比較すると、市税収入は市民１人当たり１万9,000円も柏市が多い、福祉の予算は１万5,000円も少ない、借金の返済は１万4,000円も多い、収入は多いのに、さらに借金を重ねて、市民福祉を後回しにして巨大開発優先に税金が使われてきた、その結果です。
大企業優遇税制を根本的に改め、富裕層への応分の負担を求めるとともに巨大開発や軍事費などの無駄遣いを改めれば社会保障を充実させることは十分に可能である。 よって、本市議会は国に対し、安倍晋三政権による社会保障負担増路線の撤回を求めるとともに、抜本的拡充に踏み出すことを強く求めるものである。
大企業優遇税制を根本的に改め、富裕層への応分の負担を求めるとともに巨大開発や軍事費などの無駄遣いを改めれば社会保障を充実させることは十分に可能です。 よって本議会は、安倍政権による社会保障負担増路線の撤回を求めるとともに、抜本的拡充に踏み出すことを求めるものです。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成29年３月21日。佐倉市議会。
初めに、新年度予算案に関連して、北部巨大開発や駅前再開発への巨額の税金投入が市民生活と市財政に及ぼしている影響を市長はどう考えているのかということ、そして公共施設等総合管理計画との関係で、生涯学習施設と市営住宅の現状を市長がどう考え、今後どうしようとしているのかお聞きいたします。
私たちは、こういう上から押しつけの巨大開発には対峙をしてきた立場ですが、今のおおたかの森駅周辺におけるマンション群でも大きな禍根を残すと考えます。その理由は、商業、業務の機能が一定の規模で計画的に整備されなければ、にぎわいの創出ができない。また、風が流れ、人や世代間の交流が生み出されないようでは、まちのステップアップも故郷づくりもできないからです。
今回の国の補正予算、日本共産党は補正予算に反対をしており、今回、安倍政権が出してきた3.2兆円規模のこの補正予算で、一番大きな理由はリニアモーターカーなどの巨大開発事業だった。
既に巨大開発と大型プロジェクト優先のゆがみは、流山市政の至るところにあらわれております。それを実績が伴わない人口誘致のプロモーションが実態をより深刻にしています。人口が増えているから全てオーケーなのか、経済の動向次第でマンションが乱立し、ますます子育て施設が足りなくなるとも考えられます。逆に、せっかく増設した保育園の定員が埋まらない事態もあり得るでしょう。
次に、大きな３、ＴＸと沿線巨大開発について端的に３点お聞きをしたいと思うのですが、まず（１）については、つくばエクスプレスの延伸については、昨日の答弁範囲を超えるものはないでしょうから、質問は取りやめます。 次に、（２）運動公園周辺地区についてお聞きします。 予算特別委員会の際、予算は計上しながらも、平成28年度内の進捗率は、県が示していないので、わからないとの答弁でした。そこでお聞きします。