富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
県改正条例により、市町の都市計画マスタープランに位置づけられた産業拠点等の開発行為の実現手法が追加され、市街化調整区域への流通業務施設や工業施設の立地基準が新たに加わることとなります。このことは、市域の９割以上を市街化調整区域が占めている本市にとって、歳入改革の礎となる企業誘致の受皿づくりに大きな効果を生むものと期待しております。
県改正条例により、市町の都市計画マスタープランに位置づけられた産業拠点等の開発行為の実現手法が追加され、市街化調整区域への流通業務施設や工業施設の立地基準が新たに加わることとなります。このことは、市域の９割以上を市街化調整区域が占めている本市にとって、歳入改革の礎となる企業誘致の受皿づくりに大きな効果を生むものと期待しております。
改正予定の条例案は千葉県内７市町が対象となり、各市町の都市計画マスタープランに位置づけられた産業拠点等の実現手法が追加され、市街化調整区域への流通業務施設や工業施設の立地基準が新たに加わることとなっております。千葉県条例改正の実現は、市街化調整区域が９割以上を占めている本市の都市計画マスタープランに描いた将来都市像の実現のために、大きく寄与できるものと期待しております。
本案審査においては、委員から、１日最大給水量が減少となる理由について質疑があり、これに対し、給水器具の進化により節水効果が増大したことが主な理由であり、大型の工業施設等の需要についてはそれほど大きく変わってはおりませんとの答弁がありました。 以上、議案第８号につきましては、採決の結果、賛成者全員にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
また、借入期間は地方財政法の規定により、市債を財源として建設した公共施設または工業施設の耐用年数を超えないようにしなければならないこととされていることから、事業に応じて現在は５年から30年度の間で設定をしております。以上の市債の特性を総合的に勘案し、安定的かつ有利に資金が確保できるよう努めているところでございます。
２点目は、商工業の育成でございますが、北千葉道路の沿道地域において、商工業施設の新たな立地が期待され、また既設の施設においても都心などへの輸送時間の短縮による物流の効率化が図られます。３点目は、防災力及び消防力の強化でございますが、北千葉道路を活用することにより、消防及び救急車の搬送スピードが速まること、救急輸送路並びに避難路としての機能強化を期待をしております。
昨年度の答弁により、具体的に、本市は平均給与収入が低い、宅地の平均価格が低い、小さな宅地が多い、工業地区の面積割合や大規模な商工業施設が少ない、古い住宅が多い、規模の大きな事業所が少ない、都市計画税率が低いなどの担税力の弱い原因が示されました。 そこで、自主財源確保という財政的視点で考えたときに、これらの解消に向けた具体策、組織的な対応につきまして、財政当局の見解をお伺いいたします。
市が合宿誘致に積極的 なのは、大規模製造業の誘致が困難な中、空き工業施設や空き店舗などを企業に使ってもらう サテライトオフィスの誘致につなげたい思惑もある。 なぜこういう御宿と似たようなところで、インターネット最大手ヤフーが６月、同市内ホテ ルで２泊３日の幹部合宿を行い、19人が経営戦略などを話し合った。
昨年度実施した景観基礎調査の中で市民アンケート調査や印西市景観まちづくり市民懇談会のワークショップを実施し、自然田園系、歴史文化系、市街地施設系として住居施設、商業業務施設、工業施設、公共施設の景観特性と課題をまとめたところでございます。また、本年度策定している景観基本計画の中で類型別の景観形成方針を設定しようと考えております。 ２の（１）についてお答えいたします。
◎総務企画部長（大堀常昭君） 乗り合いタクシーは、自宅からあらかじめ指定された目的地、例えば病院とかお店、工業施設までをドア・ツー・ドアで輸送するためきめ細かな対応ができる利点はありますが、決められた路線を決められた時刻で運行する循環バスや路線バスと違いまして、定時制、決まった時間や大量の輸送といった点に対応できないという欠点がございます。
◆22番（大野幸一議員） 最後の質問になりますが、そもそも住宅、工業施設の混在状況を解消していくため、市ではどのような取り組みが必要と考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（芝田裕美議員） 答弁を求めます。 ◎都市建設部参事（相川克己君） 都市建設部参事。 ○議長（芝田裕美議員） 都市建設部参事。
さらに、商業施設や工業施設、医療施設の除染についても、１１月１６日から申請の受け付けを始め、同日に発行した「放射能対策ニュース」やホームページでお知らせしています。１１月２８日現在で、申請は出ていない状況です。
また、商業、工業施設のリフォームについても同様の考えであります。なお、現在市では実施しております住宅の耐震診断あるいは耐震改修事業のほか、高齢者の方や障害を持つ方の住宅改造において市内業者が施工した場合の助成金交付については今後も継続していく考えであります。また、商工業者の店舗や事務所、工場等のリフォームへの対応については、利子補給のある市の融資制度の活用を御検討いただきたいと存じます。
国道357号湾岸千葉地区改良工事区間の周辺には、幕張新都心、千葉都心、蘇我副都心が隣接し、各種集客施設が立地する地域であり、また、新港地区においては、主として工業施設や物流施設なども多く立地しております。そのため、国道357号の千葉西警察入口から市役所前交差点において、大型トラックや業務用自動車、一般の自動車などが朝夕を中心に著しい渋滞が発生し、交通事故なども多発していると伺っております。
市長は、その主な理由として佐倉市経済の活性化、あるいは税収の増加、雇用機会の確保を目的とし、新たな商工業施設の誘致等を最大限に図るため副市長を１人から２人とし、迅速かつ積極的に施策を講じたい旨の説明をされました。
そのためには、さきの議会でも申し上げましたとおり、優良企業の商工業施設等の誘致、またふるさと広場などを活用した観光、農業、商業が連携した新たな産業の創出などを積極的に進めていく必要があると私は考えております。また、多くの自治体が実は同じ問題を抱えていることでもあります。そういったことから、他に先駆けて実行に移していく必要があるわけでございます。
次に、社会科学習では、農家や先進的な工業施設見学をしたりすることで、八千代市の歴史だけではなく、本市の果たす国際社会への役割等を学ぶことで郷土愛をはぐくんでおります。このように、本市内外の関係機関を活用したり、地域の社会人講師を招いたりして子供たちの学習環境を整え、我が国の歴史や文化を大切にする心や日本人としての自覚を育てているところでございます。
そのための施策として、産業及び農業の活性化や振興、また新たな雇用の創出を生み出すために、商工業施設の誘致、観光の活性化等を図り、あわせて道路等の都市基盤の整備に戦略的かつ速やかに取り組んでいかなければならないと強く考えております。
全国的に大変厳しい社会経済情勢ではございますが、その中にあっても産業経済の振興を図り、雇用の新たな創出を生み出すために、商工業施設等の優良企業の誘致を行い、そしてまたふるさと広場などを中心とする観光施設の活性化、それに伴う道路等の基盤整備を実行に移すなど、将来の歳入確保に向けた施策を戦略的かつスピーディーに実現させていかなければならないと考えております。
私は、積極的に新たな商工業施設の誘致を図るとともに、当市の主な産業であります農業、そして観光などを支援し、これらを連携させることで、市内の産業経済が発展し、雇用機会を確保することができるものと考え、これまでの４年間において、産業振興条例を施行し、産業振興ビジョンを策定いたしました。今後はビジョンに基づき、産業振興や企業誘致、雇用の拡大などの具体的な取り組みを進めてまいります。
私は、積極的に新たな商工業施設の誘致を図るとともに、当市の主な産業であります農業、観光などを支援し、これらを連携させることで、市内の産業経済が発展し、雇用機会を確保することができるものと考えております。昨年４月には、産業振興条例を施行し、現在、条例に基づく産業振興ビジョンの策定に向け、その作業を進めているところでございます。