印西市議会 2022-06-07 06月07日－03号
準工業地域という用途地域の中にできている。しかし、今回ＢＩＧＨＯＰの中というのは近隣商業地域という別の用途地域の中にできるわけです。近隣商業地域の中にできるというのは、市内で多分初めてではないかなと。他市なんかを見ても、ほとんどないのではないかなと私は思っているのですけれども、このデータセンターの建設というものは、近隣商業地域の制度趣旨に合うものなのでしょうか、確認します。
準工業地域という用途地域の中にできている。しかし、今回ＢＩＧＨＯＰの中というのは近隣商業地域という別の用途地域の中にできるわけです。近隣商業地域の中にできるというのは、市内で多分初めてではないかなと。他市なんかを見ても、ほとんどないのではないかなと私は思っているのですけれども、このデータセンターの建設というものは、近隣商業地域の制度趣旨に合うものなのでしょうか、確認します。
ワクチンは、ノババックスから技術移転を受けた武田薬品工業が国内の工場で国内向けに製造しており、政府は１億5,000万回分の購入契約を武田と結んでいます。海外での治験では、２回接種で約90％の発症予防効果が確認されています。４月28日の自治体説明資料では、５月23日の週から配送開始と記載されていますが、武田社ワクチン、ノババックスの当市での接種はどうなるのか、伺います。
本案は、消防自動車を２台購入するに当たり、５月12日に制限付一般競争入札を行った結果、日本機械工業株式会社が3,905万円で落札したことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 最後に、議案第７号 市道の認定についてでございます。
５月11日、匝瑳市みどり平工業団地連絡協議会様より、手指消毒液160本、単１形アルカリ電池100本を寄贈していただきました。 最後になりますが、新型コロナウイルスワクチン接種状況等について御報告をいたします。 恐れ入りますが、２ページをお願いいたします。
６款１項２目商工振興費の新型コロナウイルス対応中小企業等支援事業１億7,640万円の追加は、新型コロナウイルス感染症対策として市内中小企業等事業者の感染防止対策の徹底、事業の継続及び円滑な経営軌道の回復を支援するため、売上減少額に応じて最大50万円、地域商工業等経営回復支援金を交付するものです。
環境基準につきましては、人の健康の保護及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましい目標基準でありまして、本調査地点は準工業地域となっており、周辺には民家は存在せず、近くの住宅街では調査地点において環境基準を超えていても影響はないものと考えられることや、また、工事用車両、運搬車両の走行による騒音レベルの増加量が小さいことから、周辺の生活環境に及ぼす影響は低いと評価されておりますので、今後、事業者が
さて改めて、本当初予算に計上された各事業を見てみますと、市内の交通ネットワークの形成に必要な道路新設改良事業をはじめ、高齢者の日常生活を支援する地域交通利用料助成事業、市民の健康を守る予防接種事業、住環境の改善に寄与する住宅リフォーム補助事業、地域経済対策を担う飼料用米等生産拡大支援事業や商工業活性化支援事業など、骨格予算とはいえ、地域づくりや市民生活に必要不可欠な予算は、きちんと盛り込まれております
私といたしましては、このたびのまちづくりビジョンや重点施策において、農業、水産業と商工業の発展を目指すこと、農林水産業の所得向上を掲げておりますので、今後、施策の調整をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
令和元年６月に策定された第２次匝瑳市総合計画の産業経済分野における基本構想では、活気に満ち、はつらつとしたまちをつくると題して、１つ、農林水産業の活性化、２つ、商工業の活性化、３つ、観光の活性化、４つ、雇用就労、消費者対策の充実がうたわれております。 さて、地域経済対策としてのこれらの方針、大切なことばかりであり、市としても努力をしてきたことでもあります。
次に、成台中土地区画整理事業における新たな状況といたしましては、複合産業地区におきまして進出しておりましたイオンリテール株式会社が大和ハウス工業株式会社に全保有地を売却する予定であるとの報告が２月22日にございました。
これ大和ハウス工業の大型物流施設の建設も終わりましたが、他の企業の進出状況はどうなっていますでしょうか。 ○成田芳律議長 都市部長、嶋田浩司さん。 ◎都市部長（嶋田浩司） お答えをいたします。 今議員仰せになりましたとおり大和ハウス工業株式会社、また流通産業地区におかれましては、住友重機械建機クレーン株式会社が進出しております。
令和元年度に、この市民協働型委託事業を活用して新たにですね、市内で観光ガイド的な活動を行っている、ならしのまち歩きコンシェルジュへ委託をしたことによりまして、千葉工業大学の協力も得られ、魅力的かつ市民目線、利用者目線の観光散策マップとしてリニューアルをいたしました。
５つ目は、「農林水産業と商工業の発展を目指すまちづくり」であります。 具体的な取組といたしましては、１、米価の下落対策と農業所得向上を図り、担い手育成に取り組む、２、商工支援団体と連携し、商工業者に対する支援の拡充、３、国や県に地域の声を届け、実情に即した支援の要望を主な施策として進めてまいります。 ６つ目は、「持続可能な行財政運営に取り組むまちづくり」であります。
富津地区におきましては、商業地、工業地帯、スポーツレクが楽しめる公園、住宅地、公共公益施設などの都市機能と自然環境が共存する市の中心地となる地域とあります。10年後にそうなるという今そういう種とか根拠みたいなものがちょっと、今の段階ではちょっとよく見えないんですけど、今やっている施策や個別計画の中でこういったことを読み取れるものはございますでしょうか。
我孫子市に工業団地とかそういう話がありましたですけれども、それは無理なんです。個人の税収を求めるということはなかなか難しいと思いますけれども、その中でちんまりと言うと怒られてしまいますけれども、身の丈に合った財政運営をしていくのではないかと、そう私は思います。 次に、入ります。財政調整基金の動向と今後の活用について。 令和元年財政調整基金残高２１億２，６００万円、全基金は５２億５，２００万円。
みらい構想案の産業が元気なまち、重点施策として、農業、漁業、商工業の観光業の活性化を図るための集客施設、地域別の目指す10年後の姿と重点施策、道の駅、農林水産業、商工業、観光業、地域にとっても道の駅に期待するところです。まだ基本計画もできてはいないと思いますが、今後設置に向けた道の駅の在り方、課題についてをお聞きいたします。 ○議長（渡辺務君） 建設経済部長、茂木雅宏君。
次に、第３点目、災害時の電気自動車の活用についてですが、館山市では千葉三菱コルト自動車販売株式会社と三菱自動車工業株式会社との間で災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結するなど、災害時には館山市の要請に応じて避難所に電気自動車を配備していただき、電源を供給いただける体制を整えています。
また、学校の教職員につきましては、教育委員会において３月、来月下旬に千葉工業大学にて実施する職域接種の中で希望者は接種する方向で調整しており、中には既にお住まいの地域で接種を終えている職員もいるというように伺っております。以上でございます。 ○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。 ◆７番（市角雄幸君） はい。
１つ目は、「商工業の振興」に取り組みます。リノベーションまちづくり事業では、スクール受講生などによる起業や開業が相次ぎ、これまでの取組が一斉に花開いています。今後さらに、地域の方々の御理解・御協力をいただきながら、館山リノベーションまちづくり実行委員会、まちづくり会社、地元商店街、地元高校生など官民一体となって、担い手となる人材の輩出、遊休不動産の利活用等に取り組んでいきます。
全てにおいて総務省の基準に沿った品目となっており、令和元年度に採用し話題となったハズキルーペをはじめ、さっくり揚げや手焼き煎餅、米、梨等を返礼品としており、34品目のうち、令和３年度においては、生切り餅、旅行クーポン、久米繊維工業のハイネック長袖Ｔシャツ、コストコメンバークーポン、フラワーアレンジメント等を新たに採用したところでございます。 私からは以上でございます。