木更津市議会 2021-03-17 令和３年予算審査特別委員会 本文 2021-03-17
687 ◯福祉部次長・自立支援課長（嶋野光弘君） こちらは、日常生活につきましては当然ご自宅とかになりますけども、先ほど申し上げました例えば就労訓練といったところになりますと、今考えているのは例えばボランティアの場所ですとか、あとは障がい施設とかの就労支援事業所とかと協力いたしまして、そちらのほうでの活躍、就労体験というものを想定しております。
687 ◯福祉部次長・自立支援課長（嶋野光弘君） こちらは、日常生活につきましては当然ご自宅とかになりますけども、先ほど申し上げました例えば就労訓練といったところになりますと、今考えているのは例えばボランティアの場所ですとか、あとは障がい施設とかの就労支援事業所とかと協力いたしまして、そちらのほうでの活躍、就労体験というものを想定しております。
また、総合相談窓口を通して教育福祉会館で実施される障害、高齢者分野や多世代交流等の事業とも連携を図り、相談者の状況や希望に応じて社会参加や居場所、自立支援に向けた就労訓練等へつないでいく役割も担っていきたいと考えております。今後は複合課題を抱えた相談者が迷ったり、制度のはざまに落ちないよう相談機関との連携を図り、地域共生社会の実現に向け包括的な相談支援体制の構築に取り組んでまいります。
障害者への支援では、障害のある方が住み慣れた地域で生活できるよう、軽作業などの就労訓練を行える日中活動の場を確保するため、湖北台で精神障害者の支援に特化した地域活動支援センターⅠ型施設を運営している事業者が、就労継続支援Ｂ型事業に移行するための施設整備を支援していきます。
農地が借りにくいとの認識があるが実情はどうか、また、実際に農地を利用している社会福祉法人等はどれだけあるかについてですが、農地の賃借や所有については、農地法において、社会福祉法人が障害者の就労訓練の一環として農作業を取り入れるなど、必要業務として農地を利用する場合に許可要件の一部を除外する規定があります。
特にご質問にございました、8050問題への支援につきましては、ご本人の心身のケアと自立へのケアを重視し、医療機関、地域包括支援センター、ハローワーク、就労訓練事業者等と連携を図り、将来へつながる支援体制を取っております。
よって、丁寧に寄り添った初期対応に努めるとともに、相談支援の展開過程では、地域社会とのつながりを再構築できるよう、地域包括支援センターや社会福祉協議会、認定就労訓練事業所等の各種支援機関と連携した対応を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
あるいは、また就労準備支援、就労訓練支援など様々な自立支援がありますけれども、きめ細やかな支援を広げるためには、この人員体制の強化を図るべきと考えますけれども、当局の見解をお聞かせください。 ○田尻貢副議長 長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長 生活困窮者自立相談支援事業についてお答えいたします。
そのため、個々の状況に応じて、医療機関への受診や地域若者サポートステーションの各種プログラムへの参加、認定生活困窮者就労訓練事業への参加、その他、働ける場合などはハローワークで仕事を見つけるなどの支援をしております。一つの機関だけで対応するのではなく、その方の状況に応じて、関係機関とケース会議を開催するなど、連携、協力を図り、役割分担を行い、支援の輪をつくり、継続的に支援をしております。
さーくるでは生活困窮者自立支援を行っておりますが、出口支援の先には就職があり、ハローワークと連携がとれていると伺いましたが、その前に就労訓練が必要です。さーくるだけでは受け入れ先を探すのに限界があります。経済部がもっと連携をして就労訓練先をふやす必要があるのではないでしょうか。
次に、本市の実施状況でございますが、本市には、障がいのある方に就労支援を行う事業所は13ヶ所あり、このうち農作業による就労訓練を行う事業所は、２ヶ所でございます。１つ目の事業所は、就労移行支援として、農地を借り受け、通年、畑作による野菜栽培を行っており、本市在住の３名の方が利用しております。
また、認定就労訓練事業については、就労準備支援から一般就労につなげる中間的な、いわゆる支援つきの就労である。こちらについては、都道府県、政令市、または中核市が協力企業を認定するものである。 ただいま申し上げたように、子供の学習等支援は生活困窮者自立支援法では任意の事業とされているが、本市においては、法律が施行される以前、平成26年度から実施している。
この法律は、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民協働による地域の支援体制を構築し、複合的な課題を抱える生活困窮者に対して就労訓練事業等のきめ細やかな就労支援を含む包括的な支援を提供するものです。障がい者の就労の実績のある農業分野においても、生活困窮者に対する就労支援の受け皿となることなども期待されています。
障害者支援施設の整備では、障害のある方が住みなれた地域で生活できるよう、軽作業などの就労訓練を行える日中活動の場を確保するため、つくし野に整備する就労継続支援Ｂ型事業所を支援をしていきます。 災害時の要支援者への配慮では、災害時の避難所等において、外見からは支援を必要としていることがわかりにくい方を支援するため、要支援者用のベストを作成し、小中学校の防災備蓄倉庫に配置をいたします。
支援方法といたしましては、生活習慣、基本的コミュニケーション能力の形成に関する助言・指導や就労体験など、就労に向けた準備として、基礎能力の形成から支援を行う生活困窮者就労準備支援事業や、直ちに一般就労が難しい方などに対し、支援や配慮をしながら働く場を提供する認定生活困窮者就労訓練事業、いわゆる中間的就労でございますけれども、就労日数や一日の就労時間を少なくしたり、その方に合った業務を幾つか切り出して
この事業はひきこもり に特化したものではございませんが、一般就労につく準備として、生活習慣の改善やコミュニ ケーション能力の形成、改善、さらに就労体験や就労訓練等、最長１年の期間内で計画的、集 中的に行うことで就労に結び付ける支援となっております。以上でございます。 ○議長（三橋弘明君） 教育長 内田達也君。
ご指摘のとおり、チャレンジ雇用の取り組みを進めるに当たりましては、就労訓練員の方へ、質・量とも適切な業務が安定的に供給できることが肝要となります。このため、職員が利用する情報系端末に、お引き受けできる仕事の内容や範囲をお知らせするなどいたしまして、各課に切り出し可能な業務の情報を寄せていただいております。
次に、介護や福祉が農業と連携する農福連携や半農半介護の取り組みについてでありますが、近年、農福連携については、地域における障がい者や生活困窮者の就労訓練や雇用、高齢者の生きがいなどの場となるだけでなく、労働力不足や過疎化といった問題を抱える農業・農村にとっても、働き手の確保や地域農業の維持、さらには地域活性化にもつながることから、より一層の推進が求められております。
それから、就労訓練は１件行っております。 以上です。 ○委員長（山口文明） 平野委員。 ◆委員（平野裕子） 学習支援は。 ○委員長（山口文明） 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（三須裕文） 失礼しました。学習支援は、市内で６団体がやっておりまして、その方に教材の提供等を行っております。 以上です。 ○委員長（山口文明） 平野委員。
これまでの取り組みの成果につきましては、相談支援により障害者手帳の申請や就労相談、就労訓練につながったケースもあることから、ひきこもりの状況に応じた対応により、ひきこもりの解消や家族の不安解消に寄与できたものと捉えています。
生活困窮者自立支援法において、民間事業者の自主事業である就労訓練事業とともに、自治体を実施主体とする就労準備支援事業が創設されたのは、まさに従来の雇用施策の枠組みでの支援になじまない層に対する支援を強化・充実させるためであり、ここに就労準備支援事業が創設された意義があります。 国では既に、ひきこもりの人が社会復帰に向けて就労体験を行う就労準備支援事業を２０１５年４月から進めております。