野田市議会 1998-03-05 03月05日－01号
苗木の配布日につきましては、事業所を含め４月上旬を予定しており、各家庭の配布場所は小中学校等を考えております。また、実行委員会では４月29日のみどりの日に、多くの市民の参加による植樹の行事を考えております。さらに、家庭以外の公共用地などの植樹につきましては、市民の皆様と植樹ができるよう検討を進めているところでございます。
苗木の配布日につきましては、事業所を含め４月上旬を予定しており、各家庭の配布場所は小中学校等を考えております。また、実行委員会では４月29日のみどりの日に、多くの市民の参加による植樹の行事を考えております。さらに、家庭以外の公共用地などの植樹につきましては、市民の皆様と植樹ができるよう検討を進めているところでございます。
次に、子供たちが自由に話し合いをする時間や、学校内に安心して相談に行ける場所をつくるべきではないかというご質問の件でございますが、小中学校の学級活動の時間において、子供たちが自分たちの学校生活をよりよくするために主体的に話し合う場面を設けております。この話し合い活動は、子供たちに生きる力を身につけさせるという視点に立って実施しております。
１点目の，学校体育施設の開放の拡充についてでありますが，昭和41年度より身近かなスポーツ活動の場といたしまして，学校教育に支障のない範囲で，市内の全小中学校168校の校庭，体育館，または重層化した中学校７校の武道場及び小学校34校のプールを開放しており，年間約150万人の市民の方々に利用されております。
このようなときであるからこそ、各小中学校では創意工夫を生かした特色のある教育課程を編成し、実施できるようにしなければなりません。そして、教育委員会は可能な限りそれを支援するよう柔軟な体制をつくらなければならないと思っています。 次に、義務教育の成果についてのご質問ですが、鎌ケ谷市の新総合基本計画は昭和61年に作成されたものです。
次に、市当局は環境基本計画を策定し、残土条例を制定し、深く環境問題を理解され、小中学校の小型ごみ焼却炉の廃止などに取り組んできました。大量消費文明は、生命を脅かすダイオキシン類の排出、不法投棄、野焼きなど市民生活にさまざまな問題をもたらしております。ダイオキシンや野焼き対策、不法投棄等の対策は、今後具体的にどのような対策を講じられるのか、お伺いいたします。
このほか，道路，下排水，廃棄物処理等の生活関連施設の整備や社会福祉施設等の整備を推進するとともに，小中学校の耐震強化や消防力の強化など安全で災害に強い街づくりの一層の推進，さらには地域経済の活性化を図るため，新たな企業誘致策や中小企業者に対する金融支援策の拡充に努めたところでございます。
この後もいじめ、不登校は減ることはなく、さらに最近小中学校における新たに荒れが表面化しています。窓ガラスや器物の破損、落書き、授業不成立、教師への暴言や暴力になどかつてない状況があり、どのように指導したらよいのか、悩みの中で休職に追い込まれる教師も出ております。
２点目、佐倉市の小中学校でも所持品検査などどのような現状ですか。 ３点目、教育委員会議では今回の件でどのような意見が出ましたか。 最後に、志津霊園問題についてお伺いします。
このマニュアルにつきまして、保育園とかそれから幼稚園、小中学校、中学校についてはどうか、でもやっぱり中学校も含めまして、養護施設等、それから医療機関ですね、こういう子供に接する機会の多い人たちの認識や理解が必要ですので、マニュアルを市の方でつくるなり、既にできていますので、発見したときどう対応するかという、あるいは何をもって、どういうものが虐待の疑いにあるかということも含めまして、すべてできていますので
印西市の小中学校における図書館に、司書教諭あるいは司書の配置が必要であることは市も議会において認めており、その際、小中20校一度の配置は難しいとのことでしたが、計画的に順次配置していく計画があるのかどうかお聞きいたします。また、開始年度はいつか。これについてもお聞きいたします。
市教育委員会におきましては、国や県の指針に示されていることに基づきまして、鎌ケ谷市独自の学校教育指導の指針としてまとめ、市内小中学校に提示してきています。そして、各種の研修会や教育委員会による指導訪問などを通して教師への指導、助言は行ってまいりました。
なお、料金の見直しに当たりましては、保護者負担の軽減を図るため、小中学校・幼稚園・保育所の学習に利用される各施設の使用料は無料とするなどの配慮をいたしました。
なお、料金の見直しに当たりましては、保護者負担の軽減を図るため、小中学校・幼稚園・保育所の学習に利用される各施設の使用料は無料とするなどの配慮をいたしました。
まず教育施設の整備等でございますが、学校防災対策事業として、昭和56年以前に建設された小中学校等の校舎及び体育館等の耐震診断を実施してまいります。また、第三中学校の部室の新築工事、各幼稚園の給食開始に伴う給食受入施設・設備の整備等を行ってまいります。
学校教育関係といたしましては、中学校給食の施設設備の整備、児童生徒の机・椅子の買い替え、特殊学級の設備整備、中学校給食の調理業務委託、小中学校のコンピュータ機器の整備が主なものとなります。 特に、中学校給食施設設備事業は、平成４年度の白山中学校を初めとし、逐次建設を進めてきました。計画最終年度を迎え、湖北中学校及び久寺家中学校の２校を同時に建設することで、本事業を完了することとなります。
平成10年度の予算書に目を通しますと、心の教育推進事業として、小中学校にそれぞれ、27万 6,000円、 131万 6,000円と、予算措置が図られておりました。時代の要請を的確に判断されたものとして高く評価させていただく事業であります。児童・生徒の豊かな心を育む、豊かな感性を育てる教育が求められる実践を、これからも期待する次第でございます。 そこで質問に入ります。
また、高度情報通信化社会に主体的に対応できる情報活用能力を育成するため小中学校におけるコンピュータ学習を推進するほか、全中学校にインターネットを導入し情報教育の充実を図ってまいります。 近年における教育上の最重要課題の一つとなっております「心の教育」の推進につきましては、児童生徒が夢を持ち、明るい学校生活を送れるよう諸施策を講じてまいります。
本案は、義務教育の充実と振興を図るため、小中学校教職員の資質向上を目的とした各種研修講座の企画運営並びに小中学校の教員に対する教育情報及び授業の補助資料の提供等の支援事業を行う教育機関を、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条の規定により設置しようとするものであります。 議案第10号 成田市児童ホームの設置及び管理に関する条例を制定するについて。
次に、第10款教育費でございますが、学校教育関連では柔剣道場設置事業１億8,156万円、小中学校の施設維持補修事業１億4,625万2,000円、校庭整備事業1,000万円、耐震改修事業300万円を計上いたしましたほか、外国人招致事業1,346万5,000円、中学生ワタカネ派遣事業472万円などを計上いたしました。
さらに，児童・生徒の安全と災害時における地域住民の一時避難場所としての機能を確保するため，小中学校校舎の耐震補強改修工事を引き続き実施してまいります。 次に，国際理解の推進につきましては，外国人子女指導協力員を増員するとともに，稲毛高校における海外語学研修派遣や外国からのホームステイなどの受入体制の充実を図ってまいります。